第3　職員の給与の状況（6）　職員数の状況

更新日：2022年9月30日印刷ページ表示

6　職員数の状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

**部門別職員数の状況と主な増減理由**
区分／部門			職員数		対前年増減数	主な増減理由
区分／部門			平成29年	平成30年	対前年増減数	主な増減理由
普通会計部門	一般行政部門	議会	35人	35人	0
		総務企画	645人	641人	マイナス4人	県立大学の法人化に伴う減
		税務	282人	285人	3人	育児休業等代替職員増
		民生	441人	431人	マイナス10人	国保運営業務を民生部門から公営企業等会計部門へ移行
		衛生	534人	540人	6人	業務増、欠員補充、育児休業等代替職員増
		労働	97人	96人	マイナス1人	育児休業等代替職員減
		農林水産	960人	957人	マイナス3人	育児休業等代替職員減
		商工	202人	198人	マイナス4人	育児休業等代替職員減
		土木	741人	739人	マイナス2人	育児休業等代替職員減
		計	3,937人	3,922人	マイナス15人	（参考：人口10万人当たり職員数197.02人）
	教育部門		15,286人	14,971人	マイナス315人	学級数減に伴う減、県立大学の法人化に伴う減
	警察部門		3,917人	3,928人	11人	特殊詐欺関係業務の増、育児休業等代替職員増
	小計		23,140人	22,821人	マイナス319人	（参考：人口10万人当たり職員数1,146.45人）
公営企業等会計部門	病院		1,214人	1,222人	8人	病院改革推進、欠員補充
	水道		76人	76人	0
	下水道		33人	33人	0
	その他		217人	233人	16人	国保運営業務を民生部門から公営企業等会計部門へ移行
	小計		1,540人	1,564人	24人
合計			24,680人 [26,919人］	24,385人 [26,617人］	マイナス295人 [マイナス302］	（参考：人口10万人当たり職員数1,225.02人）

（注）

職員数は、一般職に属する職員数である。
[　]内は、条例定数の合計である。

（2）年齢別職員構成の状況（平成30年4月1日現在）

構成比

年齢別職員の構成比（イメージグラフ画像）

**年齢別職員構成の状況**
区分	20歳未満	20～23歳	24～27歳	28～31歳	32～35歳	36～39歳	40～43歳	44～47歳	48～51歳	52～55歳	56～59歳	60歳以上	計
職員数	99人	818人	1,940人	2,329人	2,220人	2,286人	2,242人	2,536人	2,788人	3,302人	3,248人	577人	24,385人

（3）職員数の推移

**職員数の推移**
区分／部門	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	過去5年間の増減数	過去5年間の増減率
一般行政	3,960人	3,950人	3,942人	3,938人	3,937人	3,922人	マイナス38人	マイナス1.0%
教育	15,768人	15,672人	15,552人	15,386人	15,286人	14,971人	マイナス797人	マイナス5.1%
警察	3,876人	3,844人	3,818人	3,874人	3,917人	3,928人	52人	1.3%
普通会計　計	23,604人	23,466人	23,312人	23,198人	23,140人	22,821人	マイナス783人	マイナス3.3%
公営企業等会計　計	1,480人	1,515人	1,530人	1,553人	1,540人	1,564人	84人	5.7%
総合計	25,084人	24,981人	24,842人	24,751人	24,680人	24,385人	マイナス699人	マイナス2.8%