第3　職員の給与の状況（6）　職員数の状況

更新日：2019年9月30日印刷ページ表示

6　職員数の状況

**部門別職員数の状況と主な増減理由**
区分／部門			職員数		対前年増減数	主な増減理由
区分／部門			平成30年	平成31年	対前年増減数	主な増減理由
普通会計部門	一般行政部門	議会	35人	34人	マイナス1人	育児休業等代替職員減
		総務企画	641人	643人	2人	防災航空センター新設
		税務	285人	284人	マイナス1人	育児休業等代替職員減
		民生	431人	429人	マイナス2人	育児休業等代替職員減
		衛生	540人	533人	マイナス7人	森林環境部新設に伴う主管課業務移管
		労働	96人	97人	1人	育児休業等代替職員増
		農林水産	957人	953人	マイナス4人	業務効率化、育児休業等代替職員減
		商工	198人	198人	0
		土木	739人	736人	マイナス3人	育児休業等代替職員減
		計	3,922人	3,907人	マイナス15人	（参考：人口10万人当たり職員数197.20人）
	教育部門		14,971人	14,794人	マイナス177人	学級数減に伴う減
	警察部門		3,928人	3,928人	0
	小計		22,821人	22,629人	マイナス192人	（参考：人口10万人当たり職員数1,142.19人）
公営企業等会計部門	病院		1,222人	1,240人	18人	育児休業等代替職員増
	水道		76人	74人	マイナス2人	東部水道企業団への事業譲渡関係
	下水道		33人	32人	マイナス1人	育児休業等代替職員減
	その他		233人	230人	マイナス3人	育児休業等代替職員減
	小計		1,564人	1,576人	12人
合計			24,385人 [26,617人］	24,205人 [26,622人］	マイナス180人 [5人］	（参考：人口10万人当たり職員数1,221.73人）

（注）

年齢別職員の構成比（イメージグラフ画像）

**年齢別職員構成の状況**
区分	20歳未満	20～23歳	24～27歳	28～31歳	32～35歳	36～39歳	40～43歳	44～47歳	48～51歳	52～55歳	56～59歳	60歳以上	計
職員数	87人	859人	1,935人	2,356人	2,232人	2,232人	2,269人	2,463人	2,726人	3,130人	3,304人	612人	24,205人

**職員数の推移**
区分／部門	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度	過去5年間の増減数	過去5年間の増減率
一般行政	3,950人	3,942人	3,938人	3,937人	3,922人	3,907人	マイナス43人	マイナス1.1%
教育	15,672人	15，552人	15，386人	15，286人	14,971人	14,794人	マイナス878人	マイナス5.6%
警察	3,844人	3,818人	3,874人	3，917人	3,928人	3,928人	84人	2.2%
普通会計　計	23,466人	23,312人	23,198人	23，140人	22,821人	22,629人	マイナス837人	マイナス3.6%
公営企業等会計　計	1,515人	1,530人	1,553人	1，540人	1,564人	1,576人	61人	4.0%
総合計	24,981人	24,842人	24,751人	24，680人	24,385人	24,205人	マイナス776人	マイナス3.1%