第3　職員の給与の状況（7）　公営企業職員の状況

更新日：2019年9月30日印刷ページ表示

7　公営企業職員の状況

（1）企業局事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算（平成30年度）

**総費用一覧表**
区分	総費用(Ａ)	純損益又は実質収支	職員給与費(Ｂ)	総費用に占める職員給与費比率 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）平成29年度の総費用に占める職員給与費比率
電気事業	5,948,040千円	1,983,556千円	1,421,179千円	23.9%	26.2%
工業用水道事業	1,529,396千円	511,903千円	176,187千円	11.5%	11.6%
水道事業	4,769,723千円	1,939,949千円	582,617千円	12.2%	10.9%
団地造成事業	2,492,336千円	360,423千円	117,417千円	4.7%	3.2%
駐車場事業	2,569,411千円	マイナス1,865,032	10,363千円	0.4%	7.0%
施設管理事業	687,243千円	180,594千円	68,467千円	10.0%	9.1%

（注）資本勘定支弁職員に係る職員給与費235,546千円を含まない。

**給与費一覧表**
区分	職員数(Ａ)	給与費				1人当たり給与費 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）都道府県平均1人当たり給与費
区分	職員数(Ａ)	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計(B)	1人当たり給与費 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）都道府県平均1人当たり給与費
電気事業	153人	612,323千円	140,784千円	258,117千円	1,011,224千円	6,609千円	6,872千円
工業用水道事業	24人	92,225千円	17,681千円	39,468千円	149,374千円	6,224千円	6,560千円
水道事業	76人	298,495千円	64,879千円	124,463千円	487,837千円	6,419千円	6,931千円
団地造成事業	33人	129,565千円	21,153千円	54,661千円	205,379千円	6,224千円	7,212千円
駐車場事業	1人	4,842千円	1,408千円	2,237千円	8,487千円	8,487千円	5,077千円
施設管理事業	9人	34,155千円	8,478千円	13,987千円	56,620千円	6,291千円	6,873千円

職員手当には、退職給与金を含まない。
職員数は、平成31年3月31日現在の数値である。
都道府県平均1人当たり給与費は、平成30年度地方公営企業決算状況調査による。

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（平成31年4月1日現在）

**職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況表**
区分	区分	平均年齢	基本給	平均月収額
電気事業	群馬県	42.8歳	355,244円	551,649円
電気事業	都道府県平均	44.7歳	366,662円	583,120円
工業用水道事業	群馬県	41.6歳	355,633円	519,426円
工業用水道事業	都道府県平均	43.5歳	351,274円	545,287円
水道事業	群馬県	42.5歳	357,922円	546,412円
水道事業	都道府県平均	43.6歳	363,687円	576,360円
団地造成事業	群馬県	44.4歳	364,893円	535,509円
団地造成事業	都道府県平均	44.1歳	381,015円	598,840円
施設管理事業	群馬県	43.8歳	373,545円	556,293円
施設管理事業	都道府県平均	49.3歳	361,708円	572,771円

（注）

平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
都道府県平均は、平成30年度地方公営企業決算状況調査による。

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

**平均支給額表**
区分	群馬県 1人当たり平均支給額（平成30年度）	都道府県平均 1人当たり平均支給額（平成30年度）
電気事業	1,687千円	1,639千円
工業用水道事業	1,645千円	1,613千円
水道事業	1,638千円	1,677千円
団地造成事業	1,656千円	1,747千円
駐車場事業	2,238千円	1,261千円
施設管理事業	1,554千円	1,402千円

**群馬県　平成30年度支給割合表**
期末手当	勤勉手当
2.6月分(1.45)月分	1.85月分(0.9)月分

（注）括弧書きは、再任用職員に係る支給割合である。

**群馬県　加算措置の状況表**
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　5～20％管理監督者加算　15～25％

（イ）　退職手当（平成31年4月1日現在）

**平均支給額表**
区分	群馬県 1人当たり平均支給額（平成30年度）		都道府県平均 1人当たり平均支給額（平成30年度）
区分	自己都合	勧奨・定年	都道府県平均 1人当たり平均支給額（平成30年度）
電気事業	0	24,208千円	9,908千円
工業用水道事業	0	0	7,867千円
水道事業	0	22,271千円	16,180千円
団地造成事業	0	24,050千円	11,431千円
駐車場事業	0	0	0
施設管理事業	0	0	13,340千円

（注）退職手当の1人当たり平均支給額（本県）は、平成30年度に退職した職員に支給された平均額である。

**群馬県　支給率表**
（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分

**群馬県　加算措置の状況表**
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20％加算）

（ウ）　地域手当（平成31年4月1日現在）

**支給実績・平均支給年額表**
区分	支給実績（平成30年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算）
電気事業	16,233千円	107,506円
工業用水道事業	2,478千円	103,243円
水道事業	7,942千円	105,890円
団地造成事業	3,371千円	105,353円
駐車場事業	150千円	149,700円
施設管理事業	919千円	102,145円

**支給率表**
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
東京都特別区	20%	0人	20%
大阪府大阪市	16%	0人	16%
愛知県名古屋市	15%	0人	15%
上記以外の県外市町村	0%	2人	0%
県内全市町村	2.5%	290人	2.5%

（エ）　特殊勤務手当（平成31年4月1日現在）

**特殊勤務手当表**
区分	支給実績（平成30年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算）	職員全体に占める手当支給職員の割合（平成30年度）
電気事業	4,527千円	52,635円	29.1%
工業用水道事業	412千円	25,734円	5.4%
水道事業	2,483千円	42,082円	19.9%
団地造成事業	0	0	0
駐車場事業	0	0	0
施設管理事業	0	0	0

**手当の種類表（手当数）：6種類**
区分	手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務	支給単価
電気事業	発電施設管理業務手当	発電施設等の巡視及び点検作業等に従事する発電事務所又は管理総合事務所職員	（日額）230円又は460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する発電事務所又は管理総合事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する発電事務所又は管理総合事務所職員	（日額）250円～800円
	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する発電事務所職員	（日額）430円～900円
工業用水道事業	水道施設管理業務手当	工業用水道施設等の巡視及び点検作業等に従事する工業用水道事務所職員	（日額）460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する工業用水道事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する工業用水道事務所職員	（日額）250円～800円
水道事業	水道施設管理業務手当	水道施設等の巡視及び点検作業等に従事する水道事務所職員	（日額）460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する水道事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する水道事務所職員	（日額）250円～800円
	有害物取扱業務手当	有害物を扱う試験、研究、分析等に従事する水質検査センター職員	（日額）230円
	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する水道事務所職員	（日額）430円～900円
団地造成事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
団地造成事業	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）250円～800円
駐車場事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
駐車場事業	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）250円～800円
施設管理事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
施設管理事業	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）250円～800円

（オ）　時間外勤務手当

**時間外勤務手当表**
区分	支給実績（平成30年度決算）	職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算）	支給実績（平成29年度決算）	職員1人当たり平均支給年額（平成29年度決算）
電気事業	43,580千円	349千円	44,057千円	355千円
工業用水道事業	4,016千円	201千円	4,427千円	246千円
水道事業	22,509千円	357千円	14,984千円	246千円
団地造成事業	3,914千円	151千円	6,783千円	271千円
駐車場事業	0	0	0	0
施設管理事業	4,648千円	581千円	2,423千円	404千円

（注）

時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（○年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（カ）　その他の手当（平成31年4月1日現在）

**その他の手当（内容・支給単価）表**
手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同
扶養手当	扶養親族のある職員に支給配偶者　3,500～6,500円子　10,000円その他の扶養親族　3,500～6,500円特定年齢にある子　1人5,000円加算	一般行政職の制度と同じ
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員に支給家賃の額に応じて支給（上限27,000円） ※家賃12,000円を超える場合に限る	一般行政職の制度と同じ
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給交通機関を利用する場合　運賃等相当額を全額支給交通用具を利用する場合　使用距離に応じて支給（例)　自動車で通勤した場合 10キロメートル　6,500円 15キロメートル　9,180円 20キロメートル　12,140円	一般行政職の制度と同じ
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給基礎額　30,000円加算額　8,000円～70,000円 ※交通距離に応じて加算	一般行政職の制度と同じ
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、企業管理者の指定する職に在職する職員に支給給料表別・職務の級別・管理職手当の区分別に定められた定額42,100円～128,900円	一般行政職の制度と同じ
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前5時まで）に勤務した職員に支給勤務1時間当たり給与額×25%×勤務時間数	一般行政職の制度と同じ
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給特殊業務の宿日直勤務　6,100円	一般行政職の制度と同じ
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給週休日等　勤務1回につき　2,600円～18,000円平日深夜　勤務1回につき　1,300円～6,000円	一般行政職の制度と同じ
寒冷地手当	寒冷地に在勤する職員に支給世帯主である職員（支給地域内に居住） (1)　扶養親族のある職員　1級地17,800円、2級地11,860円、3級地8,900円 (2)　その他の世帯主である職員　1級地10,200円、2級地6,800円、3級地5,100円その他の職員　1級地7,360円、2級地4,900円、3級地3,680円	一般行政職の制度と同じ
特地勤務手当	生活に著しく不便な地に所在する公署に勤務する職員に支給（給料月額＋扶養手当月額）×支給割合（4～8％）	一般行政職の制度と同じ
特地勤務手当に準ずる手当	特地公署等に異動した職員等のうち異動に伴って住居を移転した者に異動から3～6年間支給（異動時等の給料月額＋扶養手当月額）×支給割合（2～5％）	一般行政職の制度と同じ

**その他の手当表（支給実績）**
手当名	区分	支給実績（平成30年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算）
扶養手当	電気事業	20,033千円	247,315円
	工業用水道事業	3,840千円	320,000円
	水道事業	10,485千円	233,000円
	団地造成事業	2,942千円	226,308円
	駐車場事業	438千円	438,000円
	施設管理事業	1,074千円	358,000円
住居手当	電気事業	7,196千円	256,986円
	工業用水道事業	1,270千円	254,040円
	水道事業	4,402千円	314,393円
	団地造成事業	2,663千円	295,889円
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	187千円	187,000円
通勤手当	電気事業	21,652千円	144,344円
	工業用水道事業	2,984千円	129,748円
	水道事業	8,988千円	121,463円
	団地造成事業	3,462千円	111,675円
	駐車場事業	115千円	114,480円
	施設管理事業	735千円	81,716円
単身赴任手当	電気事業	552千円	552,000円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	380	380,000円
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0
管理職手当	電気事業	22,838千円	815,657円
	工業用水道事業	2,884千円	720,900円
	水道事業	8,700千円	725,000円
	団地造成事業	4,668千円	778,000円
	駐車場事業	708千円	708,000円
	施設管理事業	968千円	968,400円
夜間勤務手当	電気事業	3,144千円	116,445円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0
宿日直手当	電気事業	665千円	132,980円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0
管理職員特別勤務手当	電気事業	117千円	7,813円
	工業用水道事業	18千円	9,000円
	水道事業	37千円	6,083円
	団地造成事業	9千円	4,600円
	駐車場事業	6千円	6,000円
	施設管理事業	0	0
寒冷地手当	電気事業	892千円	26,232円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0
特地勤務手当	電気事業	784千円	130,642円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0
特地勤務手当に準ずる手当	電気事業	175千円	87,600円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	駐車場事業	0	0
	施設管理事業	0	0

（2）病院事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算

**総費用一覧表**
区分	総費用 (Ａ)	純損益又は実質収支	職員給与費 (Ｂ)	総費用に占める職員給与費比率 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）平成29年度の総費用に占める職員給与費比率
平成30年度	29,162,677千円	マイナス130,769千円	12,572,389千円	43.1%	43.9%

**給与費一覧表**
区分	職員数(Ａ)	給与費				1人当たり給与費 (B)/(A)	（参考）都道府県平均1人当たり給与費
区分	職員数(Ａ)	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計(Ｂ)	1人当たり給与費 (B)/(A)	（参考）都道府県平均1人当たり給与費
平成30年度	1,212人	4,702,905千円	2,258,636千円	1,930,445千円	8,891,986千円	7,337千円	7,618千円

（注）

職員手当には退職給与金を含まない。
職員数は、平成31年3月31日現在の人数である。
都道府県平均1人当たりの給与費は、平成30年度地方公営企業決算状況調査による。

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（平成31年4月1日現在）

**職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況表**
区分	平均年齢	基本給	平均月収額
群馬県	39.8歳	366,790円	605,255円
群馬県（うち医師）	44.0歳	594,697円	1,349,845円
群馬県（うち看護師）	37.9歳	306,188円	493,492円
群馬県（うち事務職員）	43.7歳	351,192円	544,365円
都道府県平均	40.5歳	346,054円	626,410円
都道府県平均（うち医師）	45.1歳	572,109円	1,457,277円
都道府県平均（うち看護師）	39.1歳	308,802円	502,402円
都道府県平均（うち事務職員）	43.3歳	349,678円	567,433円

（注）

平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
都道府県平均は、平成30年度地方公営企業決算状況調査による。

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

**平均支給額表**
群馬県 1人当たり平均支給額（平成30年度）	都道府県平均 1人当たり平均支給額（平成30年度）
1,616千円	1,594千円

**群馬県　30年度支給割合表**
期末手当	勤勉手当
2.6月分(1.45)月分	1.85月分(0.9)月分

（注）括弧書きは、再任用職員に係る支給割合である。

**群馬県　加算措置の状況表**
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　5～20％管理監督者加算　15～25％

（イ）　退職手当（平成31年4月1日現在）

**平均支給額表**
群馬県 1人当たり平均支給額		都道府県平均 1人当たり平均支給額(30年度）
自己都合	勧奨・定年	都道府県平均 1人当たり平均支給額(30年度）
1,194千円	19,218千円	5,703千円

（注）退職手当の1人当たり平均支給額（本県）は、平成30年度に退職した職員に支給された平均額である。

**群馬県　支給率表**
（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分

**群馬県　加算措置の状況表**
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20％加算）

（ウ）　地域手当（平成31年4月1日現在）

**支給実績・平均支給年額表**
支給実績（平成30年度決算）	243,165千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算）	201,796円

**支給率表**
支給対象地域・者	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
医師・歯科医師	16%	145人	16%
上記以外の者（県内全域）	2.5%	1,095人	2.5%

（エ）　特殊勤務手当（平成31年4月1日現在）

**特殊勤務手当表**
支給総額（平成30年度決算）	384,250千円
支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算）	427,896円
職員全体に占める手当支給職員の割合（平成30年度）	72.7%

**手当の種類表（手当数）：4種類**
手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務		支給単価
医師緊急業務等手当	病院に勤務する医師、歯科医師	休日等に行う緊急手術等	（1件）1,000円～30,000円
夜間看護等手当	看護師、助産師	深夜に行われる看護業務	（勤務1回）2,400円～7,000円
	医師、看護師等	救急患者に対処するための自宅等での待機	（1回）1,580円
	医師、看護師等	救急患者に対処するため呼び出され勤務したとき	（1回）1,240円
	看護師等	医療観察法の規定による外泊随行業務	（1回）8,600円
夜間特殊業務手当	診療放射線技師、臨床検査技師	深夜に行われる検査等	（勤務1回）730円
死体解剖補助作業手当	臨床検査技師	死体解剖補助	（1体）2,700円

（オ）　時間外勤務手当

**時間外勤務手当表**
支給実績（平成30年度決算）	582,751千円
職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算）	502千円
支給実績（平成29年度決算）	580,216千円
職員1人当たり平均支給年額（平成29年度決算）	509千円

（注）

時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（○年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（カ）　その他の手当（平成31年4月1日現在）

**その他の手当表**
手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績（平成30年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に支給配偶者　3,500～6,500円子　10,000円その他の扶養親族　3,500～6,500円特定年齢にある子　1人5,000円加算	一般行政職の制度と同じ		113,331千円	250,178円
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員に支給家賃の額に応じて支給（上限27,000円） ※家賃12,000円を超える場合に限る。	一般行政職の制度と同じ		92,841千円	274,677円
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給交通機関を利用する場合　運賃等相当額を全額支給交通用具を利用する場合　使用距離に応じて支給（例)　自動車で通勤した場合 10キロメートル　6,500円 15キロメートル　9,180円 20キロメートル　12,140円	一般行政職の制度と同じ		91,954千円	82,398円
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給基礎額　30,000円加算額　8,000円～70,000円 ※交通距離に応じて加算	一般行政職の制度と同じ		456千円	456円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、知事の指定する職に在職する職員に支給給料表別・職務の級別・管理職手当の区分別に定められた定額事務　50,600円～128,900円医師　62,700円～138,700円看護師　54，000円～71,900円	一般行政職の制度と同じ		61,636千円	832,919円
初任給調整手当	採用による欠員の補充が困難と認められる職員に支給医療職給料表（一）の適用を受ける医師及び歯科医師大学卒業日及び採用日に応じ　49,100円～373,600円	一般行政職の制度と異なる	16年目以降の手当額支給期間役職別加算	538,513千円	3,713,885円
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前5時まで）に勤務した職員に支給勤務1時間当たり給与額×25%×勤務時間数	一般行政職の制度と同じ		98,776千円	149,208円
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給一般の宿日直　5,500円特殊業務の宿日直医師・歯科医師の当直勤務　21,000円看護師・臨床検査技師・診療放射線技師　6,100円	一般行政職の制度と同じ		83,726千円	611,138円
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給週休日等　勤務1回につき　2,600円～18,000円平日深夜　勤務1回につき　1,300円～6,000円	一般行政職の制度と同じ		4,529千円	94,363円

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〒371-8570前橋市大手町1-1-1
Tel：027-226-2075

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第3　職員の給与の状況（7）　公営企業職員の状況

7　公営企業職員の状況

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