第3　職員の給与の状況（7）　職員数の状況

更新日：2020年9月30日印刷ページ表示

7　職員数の状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

**部門別職員数の状況と主な増減理由**
区分／部門			職員数		対前年増減数	主な増減理由
区分／部門			平成31年	令和2年	対前年増減数	主な増減理由
普通会計部門	一般行政部門	議会	34人	34人	0
		総務企画	643人	650人	7人	組織再編（デジタルトランスフォーメーション課の新設）
		税務	284人	281人	マイナス3人	育児休業等代替職員減
		民生	429人	439人	10人	東部児童相談所一時保護所新設
		衛生	533人	538人	5人	環境森林部新設に伴う業務移管による増
		労働	97人	90人	マイナス7人	組織再編（産業人材育成課の廃止）
		農林水産	953人	944人	マイナス9人	環境森林部新設に伴う業務移管による減
		商工	198人	202人	4人	組織再編（戦略セールス局の新設）
		土木	736人	708人	マイナス28人	下水道事業公営企業法適用に伴う減
		計	3,907人	3,886人	マイナス21人	（参考：人口10万人当たり職員数197.32人）
	教育部門		14,794人	14,730人	マイナス64人	学級数減に伴う減
	警察部門		3,928人	3,919人	マイナス9人	欠員不補充
	小計		22,629人	22,535人	マイナス94人	（参考：人口10万人当たり職員数1,144.23人）
公営企業等会計部門	病院		1,240人	1,249人	9人	育児休業等代替職員増
	水道		74人	59人	マイナス15人	群馬東部水道企業団への事業譲渡関係
	下水道		32人	51人	19人	下水道事業公営企業法適用に伴う増
	その他		230人	233人	3人	組織改正に伴う増（国保関係）
	小計		1,576人	1,592人	16人
合計			24,205人 [26,622人］	24,127人 [26,431人］	マイナス78人 [マイナス191人］	（参考：人口10万人当たり職員数1,225.07人）

（注）

職員数は、一般職に属する職員数である。
[　]内は、条例定数の合計である。

（2）年齢別職員構成の状況（令和2年4月1日現在）

構成比

年齢別職員の構成比（イメージグラフ画像）

**年齢別職員構成の状況**
区分	20歳未満	20～23歳	24～27歳	28～31歳	32～35歳	36～39歳	40～43歳	44～47歳	48～51歳	52～55歳	56～59歳	60歳以上	計
職員数	76人	895人	1,954人	2,302人	2,337人	2,229人	2,229人	2,365人	2,633人	3,020人	3,365人	722人	24,127人

（3）職員数の推移

**職員数の推移**
区分／部門	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度	令和2年度	過去5年間の増減数	過去5年間の増減率
一般行政	3,942人	3,938人	3,937人	3,922人	3,907人	3,886人	マイナス56人	マイナス1.4%
教育	15，552人	15，386人	15，286人	14,971人	14,794人	14,730人	マイナス822人	マイナス5.3%
警察	3,818人	3,874人	3，917人	3,928人	3,928人	3,919人	101人	2.6%
普通会計　計	23,312人	23,198人	23，140人	22,821人	22,629人	22,535人	マイナス777人	マイナス3.3%
公営企業等会計　計	1,530人	1,553人	1，540人	1,564人	1,576人	1,592人	62人	4.1%
総合計	24,842人	24,751人	24，680人	24,385人	24,205人	24,127人	マイナス715人	マイナス2.9%

（注）各年における定員管理調査において報告した部門別職員数

（4）会計年度任用職員数

**会計年度任用職員数一覧**
区分／部門	令和2年度
普通会計	36人
公営企業等会計	141人
総合計	177人

（注）

「職員数」は、地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する職員（一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間である会計年度任用職員）数である。
普通会計の内訳は、一般行政「23人」、教育「0人」、警察「13人」である。
公営企業等会計の内訳は、企業局事業「0人」、病院事業「141人」である。

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