第3　職員の給与の状況（8）　公営企業職員の状況

更新日：2020年9月30日印刷ページ表示

8　公営企業職員の状況

（1）企業局事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算（令和元年度）

**総費用一覧表**
区分	総費用(Ａ)	純損益又は実質収支	職員給与費(Ｂ)	総費用に占める職員給与費比率 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）平成30年度の総費用に占める職員給与費比率
電気事業	5,820,997千円	2,104,527千円	1,330,124千円	22.9%	23.9%
工業用水道事業	1,612,982千円	592,961千円	179,300千円	11.1%	11.5%
水道事業	20,781,100千円	マイナス9,284,185千円	554,917千円	2.7%	12.2%
団地造成事業	5,248,473千円	445,774千円	142,169千円	2.7%	4.7%
施設管理事業	696,978千円	38,851千円	88,110千円	12.6%	10.0%

（注）資本勘定支弁職員に係る職員給与費211,846千円を含まない。

**給与費一覧表**
区分	職員数(Ａ)	給与費				1人当たり給与費 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）都道府県平均1人当たり給与費
区分	職員数(Ａ)	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計(B)	1人当たり給与費 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）都道府県平均1人当たり給与費
電気事業	150人	603,701千円	143,530千円	258,256千円	1,005,487千円	6,703千円	6,868千円
工業用水道事業	24人	94,717千円	21,442千円	40,433千円	156,592千円	6,525千円	6,577千円
水道事業	75人	298,834千円	62,966千円	126,624千円	488,424千円	6,512千円	6,958千円
団地造成事業	32人	130,164千円	21,653千円	55,781千円	207,598千円	6,487千円	7,107千円
施設管理事業	10人	40,025千円	11,419千円	16,950千円	68,394千円	6,839千円	6,712千円

職員手当には、退職給与金を含まない。
職員数は、令和2年3月31日現在の数値である。
都道府県平均1人当たり給与費は、令和元年度地方公営企業決算状況調査による。

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和2年4月1日現在）

**職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況表**
区分	区分	平均年齢	基本給	平均月収額
電気事業	群馬県	42.1歳	354,839円	559,531円
電気事業	都道府県平均	44.8歳	365,924円	582,813円
工業用水道事業	群馬県	43.3歳	348,849円	544,612円
工業用水道事業	都道府県平均	44.2歳	351,473円	547,053円
水道事業	群馬県	41.9歳	351,581円	546,221円
水道事業	都道府県平均	43.5歳	361,318円	578,084円
団地造成事業	群馬県	44.7歳	353,720円	558,771円
団地造成事業	都道府県平均	43.2歳	376,497円	590,300円
施設管理事業	群馬県	42.8歳	364,552円	604,274円
施設管理事業	都道府県平均	46.4歳	346,587円	559,362円

（注）

平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
都道府県平均は、令和元年度地方公営企業決算状況調査による。

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

**平均支給額表**
区分	群馬県 1人当たり平均支給額（令和元年度）	都道府県平均 1人当たり平均支給額（令和元年度）
電気事業	1,722千円	1,629千円
工業用水道事業	1,685千円	1,621千円
水道事業	1,688千円	1,679千円
団地造成事業	1,743千円	1,705千円
施設管理事業	1,695千円	1,384千円

**群馬県　令和元年度支給割合表**
期末手当	勤勉手当
2.6月分(1.45)月分	1.9月分(0.9)月分

（注）括弧書きは、再任用職員に係る支給割合である。

**群馬県　加算措置の状況表**
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　5～20％管理監督者加算　20％

（イ）　退職手当（令和2年4月1日現在）

**平均支給額表**
区分	群馬県 1人当たり平均支給額（令和元年度）		都道府県平均 1人当たり平均支給額（令和元年度）
区分	自己都合	勧奨・定年	都道府県平均 1人当たり平均支給額（令和元年度）
電気事業	0	23,283千円	8,578千円
工業用水道事業	0	23,499千円	5,995千円
水道事業	0	22,259千円	14,927千円
団地造成事業	0	23,308千円	9,970千円
施設管理事業	0	24,246千円	8,582千円

（注）退職手当の1人当たり平均支給額（本県）は、令和元年度に退職した職員に支給された平均額である。

**群馬県　支給率表**
（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分

**群馬県　加算措置の状況表**
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20％加算）

（ウ）　地域手当（令和2年4月1日現在）

**支給実績・平均支給年額表**
区分	支給実績（令和元年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）
電気事業	15,921千円	107,574円
工業用水道事業	2,524千円	105,155円
水道事業	7,975千円	106,333円
団地造成事業	3,475千円	112,096円
施設管理事業	1,089千円	108,908円

**支給率表**
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
東京都特別区	20%	1人	20%
大阪府大阪市	16%	0人	16%
上記以外の県外市町村	0%	1人	0%
県内全市町村	2.5%	282人	2.5%

（エ）　特殊勤務手当（令和2年4月1日現在）

**特殊勤務手当表**
区分	支給実績（令和元年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）	職員全体に占める手当支給職員の割合（令和元年度）
電気事業	4,777千円	55,543円	29.6%
工業用水道事業	510千円	33,979円	5.2%
水道事業	2,464千円	45,638円	18.6%
団地造成事業	0	0	0
施設管理事業	0	250円	0.3%

**手当の種類表（手当数）：6種類**
区分	手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務	支給単価
電気事業	発電施設管理業務手当	発電施設等の巡視及び点検作業等に従事する発電事務所又は管理総合事務所職員	（日額）230円又は460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する発電事務所又は管理総合事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する発電事務所又は管理総合事務所職員	（日額）250円～800円
	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する発電事務所職員	（日額）430円～900円
工業用水道事業	水道施設管理業務手当	工業用水道施設等の巡視及び点検作業等に従事する工業用水道事務所職員	（日額）460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する工業用水道事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する工業用水道事務所職員	（日額）250円～800円
水道事業	水道施設管理業務手当	水道施設等の巡視及び点検作業等に従事する水道事務所職員	（日額）460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する水道事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する水道事務所職員	（日額）250円～800円
	有害物取扱業務手当	有害物を扱う試験、研究、分析等に従事する水質検査センター職員	（日額）230円
	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する水道事務所職員	（日額）430円～900円
団地造成事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
団地造成事業	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）250円～800円
施設管理事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
施設管理事業	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）250円～800円

（オ）　時間外勤務手当

**時間外勤務手当表**
区分	支給実績（令和元年度決算）	職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）	支給実績（平成30年度決算）	職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算）
電気事業	37,492千円	374千円	43,580千円	349千円
工業用水道事業	8,444千円	429千円	4,016千円	201千円
水道事業	15,462千円	293千円	22,509千円	357千円
団地造成事業	3,348千円	136千円	3,914千円	151千円
施設管理事業	5,756千円	728千円	4,648千円	581千円

（注）

時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（○年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（カ）　その他の手当（令和2年4月1日現在）

**その他の手当（内容・支給単価）表**
手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同
扶養手当	扶養親族のある職員に支給配偶者　3,500～6,500円子　10,000円その他の扶養親族　3,500～6,500円特定年齢にある子　1人5,000円加算 ※「1及び3」は、行政職給料表9級適用者等に対して支給しない。	一般行政職の制度と同じ
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員に支給家賃の額に応じて支給（上限27,000円） ※家賃12,000円を超える場合に限る	一般行政職の制度と同じ
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給交通機関を利用する場合　運賃等相当額を全額支給交通用具を利用する場合　使用距離に応じて支給（例)　自動車で通勤した場合 10キロメートル　6,500円 15キロメートル　9,170円 20キロメートル　12,130円	一般行政職の制度と同じ
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給基礎額　30,000円加算額　8,000円～70,000円 ※交通距離に応じて加算	一般行政職の制度と同じ
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、企業管理者の指定する職に在職する職員に支給給料表別・職務の級別・管理職手当の区分別に定められた定額42,100円～128,900円	一般行政職の制度と同じ
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前5時まで）に勤務した職員に支給勤務1時間当たり給与額×25%×勤務時間数	一般行政職の制度と同じ
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給特殊業務の宿日直勤務　6,100円	一般行政職の制度と同じ
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給週休日等　勤務1回につき　2,600円～18,000円平日深夜　勤務1回につき　1,300円～6,000円	一般行政職の制度と同じ
寒冷地手当	寒冷地に在勤する職員に支給世帯主である職員（支給地域内に居住） (1)　扶養親族のある職員　1級地17,800円、2級地11,860円、3級地8,900円 (2)　その他の世帯主である職員　1級地10,200円、2級地6,800円、3級地5,100円その他の職員　1級地7,360円、2級地4,900円、3級地3,680円	一般行政職の制度と同じ
特地勤務手当	生活に著しく不便な地に所在する公署に勤務する職員に支給（給料月額＋扶養手当月額）×支給割合（4～8％）	一般行政職の制度と同じ
特地勤務手当に準ずる手当	特地公署等に異動した職員等のうち異動に伴って住居を移転した者に異動から3～6年間支給（異動時等の給料月額＋扶養手当月額）×支給割合（2～5％）	一般行政職の制度と同じ

**その他の手当表（支給実績）**
手当名	区分	支給実績（令和元年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）
扶養手当	電気事業	19,646千円	251,872円
	工業用水道事業	2,772千円	252,000円
	水道事業	10,358千円	246,619円
	団地造成事業	3,876千円	258,428円
	施設管理事業	1,632千円	408,000円
住居手当	電気事業	7,282千円	280,073円
	工業用水道事業	860千円	286,800円
	水道事業	5,383千円	269,125円
	団地造成事業	2,854千円	285,433円
	施設管理事業	274千円	274,000円
通勤手当	電気事業	22,538千円	154,371円
	工業用水道事業	3,469千円	144,527円
	水道事業	9,376千円	130,223円
	団地造成事業	3,570千円	118,995円
	施設管理事業	995千円	99,470円
単身赴任手当	電気事業	1,368千円	684,000円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	施設管理事業	0	0
管理職手当	電気事業	21,749千円	805,511円
	工業用水道事業	2,935千円	733,800円
	水道事業	9,720千円	747,692円
	団地造成事業	4,668千円	778,000円
	施設管理事業	1,676千円	838,200円
夜間勤務手当	電気事業	3,455千円	123,406円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	施設管理事業	0	0
宿日直手当	電気事業	616千円	88,014円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	施設管理事業	0	0
管理職員特別勤務手当	電気事業	362千円	19,068円
	工業用水道事業	54千円	26,950円
	水道事業	238千円	23,840円
	団地造成事業	68千円	13,520円
	施設管理事業	0	0
寒冷地手当	電気事業	800千円	23,533円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	施設管理事業	0	0
特地勤務手当	電気事業	592千円	98,737円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	施設管理事業	0	0
特地勤務手当に準ずる手当	電気事業	143千円	71,460円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	施設管理事業	0	0

エ　会計年度任用職員の給与の状況（令和2年4月1日現在）

**会計年度任用職員の給与の状況表**
区分	給料月額等
給料	・常勤職員と同一の給料表（行政職給料表、医療職給料表（二）、医療職給料表（三）、福祉職給料表、栄養職給料表、事務職給料表）の1級を適用し、職務の困難度や責任の程度等に応じて号給を決定
期末手当	（令和2年度支給割合） 1.8月分
その他手当	・地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、退職手当について、常勤職員に準じて支給

（注）「給与の状況」は、地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する職員（一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間である会計年度任用職員）の状況である。

（2）病院事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算

**総費用一覧表**
区分	総費用 (Ａ)	純損益又は実質収支	職員給与費 (Ｂ)	総費用に占める職員給与費比率 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）平成30年度の総費用に占める職員給与費比率
令和元年度	29,829,931千円	マイナス842,808千円	12,949,445千円	43.4%	43.1%

**給与費一覧表**
区分	職員数(Ａ)	給与費				1人当たり給与費 (B)/(A)	（参考）都道府県平均1人当たり給与費
区分	職員数(Ａ)	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計(Ｂ)	1人当たり給与費 (B)/(A)	（参考）都道府県平均1人当たり給与費
令和元年度	1,171人	4,604,478千円	2,453,778千円	1,916,192千円	8,974,448千円	7,664千円	7,682千円

（注）

職員手当には退職給与金を含まない。
職員数は、令和2年3月31日現在の人数である。
都道府県平均1人当たりの給与費は、令和元年度地方公営企業決算状況調査による。

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和2年4月1日現在）

**職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況表**
区分	平均年齢	基本給	平均月収額
群馬県	40.8歳	352,261円	615,908円
群馬県（うち医師）	45.7歳	538,040円	1,378,784円
群馬県（うち看護師）	39.1歳	293,150円	502,220円
群馬県（うち事務職員）	42.5歳	349,602円	558,033円
都道府県平均	40.6歳	348,100円	633,464円
都道府県平均（うち医師）	45.2歳	568,569円	1,454,715円
都道府県平均（うち看護師）	39.3歳	311,575円	510,182円
都道府県平均（うち事務職員）	43.2歳	348,357円	564,341円

（注）

平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
都道府県平均は、令和元年度地方公営企業決算状況調査による。

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

**平均支給額表**
群馬県 1人当たり平均支給額（令和元年度）	都道府県平均 1人当たり平均支給額（令和元年度）
1,665千円	1,592千円

**群馬県　令和元年度支給割合表**
期末手当	勤勉手当
2.6月分(1.45)月分	1.9月分(0.9)月分

（注）括弧書きは、再任用職員に係る支給割合である。

**群馬県　加算措置の状況表**
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　5～20％管理監督者加算　15～25％

（イ）　退職手当（令和2年4月1日現在）

**平均支給額表**
群馬県 1人当たり平均支給額		都道府県平均 1人当たり平均支給額(令和元年度）
自己都合	勧奨・定年	都道府県平均 1人当たり平均支給額(令和元年度）
1,098千円	18,599千円	6,417千円

（注）退職手当の1人当たり平均支給額（本県）は、令和元年度に退職した職員に支給された平均額である。

**群馬県　支給率表**
（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分

**群馬県　加算措置の状況表**
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20％加算）

（ウ）　地域手当（令和2年4月1日現在）

**支給実績・平均支給年額表**
支給実績（令和元年度決算）	250,893千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）	205,818円

**支給率表**
支給対象地域・者	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
医師・歯科医師	16%	147人	16%
上記以外の者（県内全域）	2.5%	1,072人	2.5%

（エ）　特殊勤務手当（令和2年4月1日現在）

**特殊勤務手当表**
支給総額（令和元年度決算）	382,980千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）	412,249円
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和元年度）	74.6%

**手当の種類表（手当数）：5種類**
手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務		支給単価
医師緊急業務等手当	病院に勤務する医師、歯科医師	休日等に行う緊急手術等	（1件）1,000円～30,000円
夜間看護等手当	看護師、助産師	深夜に行われる看護業務	（勤務1回）2,400円～7,000円
	医師、看護師等	救急患者に対処するための自宅等での待機	（1回）1,580円
	医師、看護師等	救急患者に対処するため呼び出され勤務したとき	（1回）1,240円
	看護師等	医療観察法の規定による外泊随行業務	（1回）8,600円
夜間特殊業務手当	診療放射線技師、臨床検査技師	深夜に行われる検査等	（勤務1回）730円
死体解剖補助作業手当	臨床検査技師	死体解剖補助	（1体）2,700円
感染症特定業務手当	全職員	新型コロナウイルス感染症対応業務	（日額）3,000円～4,000円

（オ）　時間外勤務手当

**時間外勤務手当表**
支給実績（令和元年度決算）	660,111千円
職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）	565千円
支給実績（平成30年度決算）	582,751千円
職員1人当たり平均支給年額（平成30年度決算）	502千円

（注）

時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（○年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（カ）　その他の手当（令和2年4月1日現在）

**その他の手当表**
手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績（令和元年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に支給配偶者　3,500～6,500円子　10,000円その他の扶養親族　3,500～6,500円特定年齢にある子　1人5,000円加算 ※「1及び3」は、行政職給料表9級適用者等に対して支給しない。	一般行政職の制度と同じ		113,732千円	244,058円
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員に支給家賃の額に応じて支給（上限27,000円） ※家賃12,000円を超える場合に限る。	一般行政職の制度と同じ		93,306千円	282,743円
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給交通機関を利用する場合　運賃等相当額を全額支給交通用具を利用する場合　使用距離に応じて支給（例)　自動車で通勤した場合 10キロメートル　6,500円 15キロメートル　9,170円 20キロメートル　12,130円	一般行政職の制度と同じ		99,629千円	88,167円
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給基礎額　30,000円加算額　8,000円～70,000円 ※交通距離に応じて加算	一般行政職の制度と同じ		1,236千円	412円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、知事の指定する職に在職する職員に支給給料表別・職務の級別・管理職手当の区分別に定められた定額事務　50,600円～128,900円医師　62,700円～138,700円看護師　54，000円～71,900円	一般行政職の制度と同じ		61,941千円	837,032円
初任給調整手当	採用による欠員の補充が困難と認められる職員に支給医療職給料表（一）の適用を受ける医師及び歯科医師大学卒業日及び採用日に応じ　49,100円～373,600円	一般行政職の制度と異なる	16年目以降の手当額支給期間役職別加算	542,440千円	3,690,066円
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前5時まで）に勤務した職員に支給勤務1時間当たり給与額×25%×勤務時間数	一般行政職の制度と同じ		98,545千円	143,025円
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給一般の宿日直　5,500円特殊業務の宿日直医師・歯科医師の当直勤務　21,000円看護師・臨床検査技師・診療放射線技師　6,100円	一般行政職の制度と同じ		71,788千円	527,848円
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給週休日等　勤務1回につき　2,600円～18,000円平日深夜　勤務1回につき　1,300円～6,000円	一般行政職の制度と同じ		6,224千円	111,127円

エ　会計年度任用職員の給与の状況（令和2年4月1日現在）

**会計年度任用職員の給与の状況表**
区分	給料月額等
給料	・業務内容等に応じて、各種基準額表（資格免許職Ａ基準額表、資格免許職Ｂ基準額表、業務職・補助職基準額表）を適用し、県立病院勤務経験に応じて号給を決定
期末手当	（令和2年度支給割合）1.8 月分
その他手当	・初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び退職手当について、常勤職員に準じて支給

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総務部人事課給与係
〒371-8570前橋市大手町1-1-1
Tel：027-226-2075

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第3　職員の給与の状況（8）　公営企業職員の状況

8　公営企業職員の状況

（1）企業局事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算（令和元年度）

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和2年4月1日現在）

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

（イ）　退職手当（令和2年4月1日現在）

（ウ）　地域手当（令和2年4月1日現在）

（エ）　特殊勤務手当（令和2年4月1日現在）

（オ）　時間外勤務手当

（カ）　その他の手当（令和2年4月1日現在）

エ　会計年度任用職員の給与の状況（令和2年4月1日現在）

（2）病院事業

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