第3　職員の給与の状況（2）　職員の平均給与月額、初任給等の状況

2　職員の平均給与月額、初任給等の状況

（1）職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（令和3年4月1日現在）

ア　一般行政職

イ　技能労務職

（注）

1. 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータ（企業規模10人以上、短時間労働者を除く常用労働者について集計したもの）を使用している（平成30年度から令和2年度までの3か年平均）。
2. 民間データのうち群馬県「うち用務員」の数値は、全国計のデータである。
3. 「常用労働者」とは、「期間を定めずに雇われている労働者」及び「1か月を超える期間を定めて雇われている労働者」並びに「日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月にそれぞれ18日以上雇用された労働者」を含むものである。
4. 技能労務職の職種と民間の職種等の比較に当たり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
5. 年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額（公務員においては、令和3年4月1日現在）を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。
6. 職員数が3人以上の主な職種について記載している。

ウ　高等（特別支援・専修・各種）学校教育職

エ　小・中学校（幼稚園）教育職

オ　警察職

（注）

1. 職員の平均年齢、職員数、平均給料月額、平均給与月額及び平均給与月額（国ベース）については、令和3年4月1日現在のものである。
2. 「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均である。
3. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当等の全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
   また、「平均給与月額（国比較ベース）」は、比較のため、国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当等を除いたもの）で算出している。

（2）職員の初任給の状況（令和3年4月1日現在）

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和3年4月1日現在）

（注）該当職員が5人以下の区分については、記載なし（近似の経験年数も同様）。