第3　職員の給与の状況（7）　職員数の状況

更新日：2021年9月28日印刷ページ表示

7　職員数の状況

**部門別職員数の状況と主な増減理由**
区分／部門			職員数		対前年増減数	主な増減理由
区分／部門			令和2年	令和3年	対前年増減数	主な増減理由
普通会計部門	一般行政部門	議会	34人	34人	0
		総務企画	650人	663人	13	避難対策係等の新設（※注）
		税務	281人	279人	マイナス2	収納業務効率化
		民生	439人	435人	マイナス4	兼務による欠員（※注）
		衛生	538人	601人	63	感染症危機管理室の新設等（※注）
		労働	90人	91人	1	育児休業代替職員増
		農林水産	944人	940人	マイナス4	組織再編（東京園芸情報センター廃止）
		商工	202人	207人	5	感染症対策産業経済支援室の新設等（※注）
		土木	708人	695人	マイナス13	組織再編（八ッ場ダム関連事業の進捗）
		計	3,886人	3,945人	59	（参考：人口10万人当たり職員数201.46人）
	教育部門		14,730人	16,373人	1,643	集計方法の変更による増
	警察部門		3,919人	3,922人	3	欠員不補充
	小計		22,535人	24,240人	1,705	（参考：人口10万人当たり職員数1,237.88人）
公営企業等会計部門	病院		1,249人	1,229人	マイナス20	退職不補充（看護師）
	水道		59人	52人	マイナス7	群馬東部水道企業団への派遣終了
	下水道		51人	51人	0
	その他		233人	234人	1	組織再編（板東発電事務所の増員）
	小計		1,592人	1,566人	マイナス26
合計			24,127人 [26,431人］	25,806人 [26,431人］	1,679 [0］	（参考：人口10万人当たり職員数1,317.85人）

（注）

年齢別職員の構成比（イメージグラフ画像）

**年齢別職員構成の状況**
区分	20歳未満	20～23歳	24～27歳	28～31歳	32～35歳	36～39歳	40～43歳	44～47歳	48～51歳	52～55歳	56～59歳	60歳以上	計
職員数	70人	919人	2,308人	2,482人	2,567人	2,359人	2,343人	2,436人	2,740人	3,114人	3,412人	1,056人	25,806人

**職員数の推移**
区分／部門	平成28年度	平成29年度	平成30年度	平成31年度	令和2年度	令和3年度	過去5年間の増減数	過去5年間の増減率
一般行政	3,938人	3,937人	3,922人	3,907人	3,886人	3,945人	7人	0.2%
教育	15，386人	15，286人	14,971人	14,794人	14,730人	16,373人	987人	6.4%
警察	3,874人	3，917人	3,928人	3,928人	3,919人	3,922人	48人	1.2%
普通会計　計	23,198人	23，140人	22,821人	22,629人	22,535人	24,240人	1,042人	4.5%
公営企業等会計　計	1,553人	1，540人	1,564人	1,576人	1,592人	1,566人	13人	0.8%
総合計	24,751人	24，680人	24,385人	24,205人	24,127人	25,806人	1,055人	4.3%

（注）各年における定員管理調査において報告した部門別職員数

（注）

「職員数」は、地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する職員（一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間である会計年度任用職員）数である。
令和3年4月1日時点の普通会計の内訳は、一般行政「25人」、教育「0人」、警察「15人」である。
令和3年4月1日時点の公営企業等会計の内訳は、企業局事業「0人」、病院事業「137人」である。

＜外部リンク＞