第3　職員の給与の状況（8）　公営企業職員の状況

更新日：2021年9月28日印刷ページ表示

8　公営企業職員の状況

（1）企業局事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算（令和2年度）

**総費用一覧表**
区分	総費用(Ａ)	純損益又は実質収支	職員給与費(Ｂ)	総費用に占める職員給与費比率 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）令和元年度の総費用に占める職員給与費比率
電気事業	6,021,357千円	1,518,007千円	1,330,744千円	22.1%	22.9%
工業用水道事業	1,654,833千円	235,232千円	237,796千円	14.4%	11.1%
水道事業	3,641,511千円	1,226,652千円	420,136千円	11.5%	2.7%
団地造成事業	1,249,023千円	マイナス115,988千円	113,978千円	9.1%	2.7%
施設管理事業	1,279,974千円	マイナス605,865千円	68,752千円	5.4%	12.6%

（注）資本勘定支弁職員に係る職員給与費228,394千円を含まない。

**給与費一覧表**
区分	職員数(Ａ)	給与費				1人当たり給与費 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）都道府県平均1人当たり給与費
区分	職員数(Ａ)	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計(B)	1人当たり給与費 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）都道府県平均1人当たり給与費
電気事業	155人	651,491千円	149,667千円	258,985千円	1,060,143千円	6,840千円	6,733千円
工業用水道事業	27人	107,218千円	10,475千円	42,831千円	160,524千円	5,945千円	6,443千円
水道事業	61人	234,593千円	45,071千円	98,136千円	377,800千円	6,193千円	6,790千円
団地造成事業	30人	123,073千円	22,232千円	50,814千円	196,119千円	6,537千円	6,789千円
施設管理事業	9人	35,499千円	4,341千円	14,659千円	54,499千円	6,055千円	6,707千円

職員手当には、退職給与金を含まない。
職員数は、令和3年3月31日現在の数値である。
都道府県平均1人当たり給与費は、令和2年度地方公営企業決算状況調査による。

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和3年4月1日現在）

**職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況表**
区分	区分	平均年齢	基本給	平均月収額
電気事業	群馬県	42.2歳	355,010円	555,544円
電気事業	都道府県平均	42.2歳	357,206円	558,503円
工業用水道事業	群馬県	41.8歳	336,165円	511,324円
工業用水道事業	都道府県平均	44.3歳	348,807円	536,371円
水道事業	群馬県	42.2歳	349,508円	522,855円
水道事業	都道府県平均	44.0歳	358,069円	566,170円
団地造成事業	群馬県	44.1歳	367,142円	535,879円
団地造成事業	都道府県平均	45.2歳	364,424円	563,978円
施設管理事業	群馬県	41.9歳	360,744円	555,507円
施設管理事業	都道府県平均	46.1歳	357,024円	558,924円

（注）

平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
都道府県平均は、令和2年度地方公営企業決算状況調査による。

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

**平均支給額表**
区分	群馬県 1人当たり平均支給額（令和2年度）	都道府県平均 1人当たり平均支給額（令和2年度）
電気事業	1,660千円	1,591千円
工業用水道事業	1,530千円	1,571千円
水道事業	1,583千円	1,611千円
団地造成事業	1,639千円	1,661千円
施設管理事業	1,629千円	1,395千円

**群馬県　令和2年度支給割合表**
期末手当	勤勉手当
2.55月分(1.45)月分	1.9月分(0.9)月分

（注）括弧書きは、再任用職員に係る支給割合である。

**群馬県　加算措置の状況表**
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　5～20％管理監督者加算　20％

（イ）　退職手当（令和3年4月1日現在）

**平均支給額表**
区分	群馬県 1人当たり平均支給額（令和2年度）		都道府県平均 1人当たり平均支給額（令和2年度）
区分	自己都合	勧奨・定年	都道府県平均 1人当たり平均支給額（令和2年度）
電気事業	17,952千円	23,040千円	9,366千円
工業用水道事業	95千円	0	11,867千円
水道事業	0	21,927千円	15,011千円
団地造成事業	0	0	10,759千円
施設管理事業	0	0	11,568千円

（注）退職手当の1人当たり平均支給額（本県）は、令和2年度に退職した職員に支給された平均額である。

**群馬県　支給率表**
（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分

**群馬県　加算措置の状況表**
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20％加算）

（ウ）　地域手当（令和3年4月1日現在）

**支給実績・平均支給年額表**
区分	支給実績（令和2年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）
電気事業	17,124千円	110,475円
工業用水道事業	2,821千円	100,760円
水道事業	6,190千円	101,483円
団地造成事業	3,280千円	105,791円
施設管理事業	956千円	106,175円

**支給率表**
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
東京都特別区	20%	1人	20%
大阪府大阪市	16%	0人	16%
上記以外の県外市町村	0%	1人	0%
県内全市町村	2.5%	268人	2.5%

（エ）　特殊勤務手当（令和3年4月1日現在）

**特殊勤務手当表**
区分	支給実績（令和2年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）	職員全体に占める手当支給職員の割合（令和2年度）
電気事業	5,079千円	47,471円	37.9%
工業用水道事業	546千円	30,338円	6.4%
水道事業	1,982千円	43,093円	16.3%
団地造成事業	32千円	6,380円	1.8％
施設管理事業	31千円	30,760円	0.4%

**手当の種類表（手当数）：6種類**
区分	手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務	支給単価
電気事業	発電施設管理業務手当	発電施設等の巡視及び点検作業等に従事する発電事務所又は管理総合事務所職員	（日額）230円又は460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する発電事務所又は管理総合事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する発電事務所又は管理総合事務所職員	（日額）230円～800円
	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する発電事務所職員	（日額）430円～900円
工業用水道事業	水道施設管理業務手当	工業用水道施設等の巡視及び点検作業等に従事する工業用水道事務所職員	（日額）460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する工業用水道事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する工業用水道事務所職員	（日額）230円～800円
水道事業	水道施設管理業務手当	水道施設等の巡視及び点検作業等に従事する水道事務所又は水質検査センター職員	（日額）460円
	夜間特殊業務手当	深夜に行われる業務に従事する水道事務所職員	（勤務1回）1,100円又は730円
	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する水道事務所職員	（日額）230円～800円
	有害物取扱業務手当	有害物を扱う試験、研究、分析等に従事する水質検査センター職員	（日額）230円
	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する水道事務所職員	（日額）430円～900円
団地造成事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
団地造成事業	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）230円～800円
施設管理事業	用地交渉業務手当	用地取得等に関する業務に従事する職員	（日額）430円～900円
施設管理事業	特殊現場業務手当	高所、深所及び災害発生箇所等で作業する職員	（日額）230円～800円

（オ）　時間外勤務手当

**時間外勤務手当表**
区分	支給実績（令和2年度決算）	職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）	支給実績（令和元年度決算）	職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）
電気事業	50,442千円	388千円	37,942千円	374千円
工業用水道事業	2,341千円	98千円	8,444千円	429千円
水道事業	13,503千円	255千円	15,462千円	293千円
団地造成事業	5,921千円	219千円	3,348千円	136千円
施設管理事業	1,687千円	241千円	5,756千円	728千円

（注）

時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（○年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（カ）　その他の手当（令和3年4月1日現在）

**その他の手当（内容・支給単価）表**
手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同
扶養手当	扶養親族のある職員に支給配偶者　3,500～6,500円子　10,000円その他の扶養親族　3,500～6,500円特定年齢にある子　1人5,000円加算 ※「1及び3」は、行政職給料表9級適用者等に対して支給しない。	一般行政職の制度と同じ
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員に支給家賃の額に応じて支給（上限27,000円） ※家賃12,000円を超える場合に限る	一般行政職の制度と同じ
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給交通機関を利用する場合　運賃等相当額を全額支給交通用具を利用する場合　使用距離に応じて支給（例)　自動車で通勤した場合 10キロメートル　6,500円 15キロメートル　8,900円 20キロメートル　11,550円	一般行政職の制度と同じ
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給基礎額　30,000円加算額　8,000円～70,000円 ※交通距離に応じて加算	一般行政職の制度と同じ
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、企業管理者の指定する職に在職する職員に支給給料表別・職務の級別・管理職手当の区分別に定められた定額42,100円～128,900円	一般行政職の制度と同じ
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前5時まで）に勤務した職員に支給勤務1時間当たり給与額×25%×勤務時間数	一般行政職の制度と同じ
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給特殊業務の宿日直勤務　6,100円	一般行政職の制度と同じ
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給週休日等　勤務1回につき　2,600円～18,000円平日深夜　勤務1回につき　1,300円～6,000円	一般行政職の制度と同じ
寒冷地手当	寒冷地に在勤する職員に支給世帯主である職員（支給地域内に居住） (1)　扶養親族のある職員　1級地17,800円、2級地11,860円、3級地8,900円 (2)　その他の世帯主である職員　1級地10,200円、2級地6,800円、3級地5,100円その他の職員　1級地7,360円、2級地4,900円、3級地3,680円	一般行政職の制度と同じ
特地勤務手当	生活に著しく不便な地に所在する公署に勤務する職員に支給（給料月額＋扶養手当月額）×支給割合（4～8％）	一般行政職の制度と同じ
特地勤務手当に準ずる手当	特地公署等に異動した職員等のうち異動に伴って住居を移転した者に異動から3～6年間支給（異動時等の給料月額＋扶養手当月額）×支給割合（2～5％）	一般行政職の制度と同じ

**その他の手当表（支給実績）**
手当名	区分	支給実績（令和2年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）
扶養手当	電気事業	19,359千円	245,051円
	工業用水道事業	2,692千円	336,500円
	水道事業	7,007千円	241,603円
	団地造成事業	3,965千円	264,305円
	施設管理事業	1,014千円	338,000円
住居手当	電気事業	7,684千円	256,140円
	工業用水道事業	860千円	286,800円
	水道事業	3,339千円	208,683円
	団地造成事業	2,195千円	219,494円
	施設管理事業	324千円	324,000円
通勤手当	電気事業	23,952千円	158,622円
	工業用水道事業	3,871千円	138,243円
	水道事業	7,009千円	116,822円
	団地造成事業	3,298千円	122,145円
	施設管理事業	784千円	87,131円
単身赴任手当	電気事業	0	0
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	施設管理事業	0	0
管理職手当	電気事業	20,557千円	822,288円
	工業用水道事業	2,832千円	708,000円
	水道事業	6,028千円	753,450円
	団地造成事業	3,540千円	708,000円
	施設管理事業	1,568千円	784,200円
夜間勤務手当	電気事業	3,311千円	97,289円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	1千円	449円
	施設管理事業	1千円	307円
宿日直手当	電気事業	549千円	109,800円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	施設管理事業	0	0
管理職員特別勤務手当	電気事業	68千円	7,533円
	工業用水道事業	25千円	6,300円
	水道事業	13千円	6,550円
	団地造成事業	0	0
	施設管理事業	4千円	4,000円
寒冷地手当	電気事業	721千円	21,220円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	施設管理事業	0	0
特地勤務手当	電気事業	677千円	112,826円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	施設管理事業	0	0
特地勤務手当に準ずる手当	電気事業	143千円	142,920円
	工業用水道事業	0	0
	水道事業	0	0
	団地造成事業	0	0
	施設管理事業	0	0

エ　会計年度任用職員の給与の状況（令和3年4月1日現在）

**会計年度任用職員の給与の状況表**
区分	給料月額等	令和2年度決算額
給料	・常勤職員と同一の給料表（行政職給料表、医療職給料表（二）、医療職給料表（三）、福祉職給料表、栄養職給料表、事務職給料表）の1級を適用し、職務の困難度や責任の程度等に応じて号給を決定	0
期末手当	（令和2年度支給割合）1.8月分（令和3年度支給割合）2.55月分	0
その他手当	・地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、退職手当について、常勤職員に準じて支給	0

（注）「給与の状況」は、地方公務員法第22条の2第1項第2号に規定する職員（一週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間と同一の時間である会計年度任用職員）の状況である。

（2）病院事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算

**総費用一覧表**
区分	総費用 (Ａ)	純損益又は実質収支	職員給与費 (Ｂ)	総費用に占める職員給与費比率 (Ｂ)／(Ａ)	（参考）令和元年度の総費用に占める職員給与費比率
令和2年度	30,387,158千円	11,728千円	13,084,235千円	43.1%	43.4%

**給与費一覧表**
区分	職員数(Ａ)	給与費				1人当たり給与費 (B)/(A)	（参考）都道府県平均1人当たり給与費
区分	職員数(Ａ)	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計(Ｂ)	1人当たり給与費 (B)/(A)	（参考）都道府県平均1人当たり給与費
令和2年度	1,248人	4,684,653千円	2,334,413千円	2,046,841千円	9,065,907千円	7,264千円	7,527千円

（注）

職員手当には退職給与金を含まない。
職員数は、令和3年3月31日現在の人数である。
都道府県平均1人当たりの給与費は、令和2年度地方公営企業決算状況調査による。

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和3年4月1日現在）

**職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況表**
区分	平均年齢	基本給	平均月収額
群馬県	40.6歳	356,469円	613,918円
群馬県（うち医師）	45.0歳	570,751円	1,366,277円
群馬県（うち看護師）	39.2歳	318,696円	503,643円
群馬県（うち事務職員）	41.0歳	351,421円	539,164円
都道府県平均	41.5歳	343,321円	619,473円
都道府県平均（うち医師）	42.6歳	580,048円	1,451,390円
都道府県平均（うち看護師）	39.8歳	304,457円	494,316円
都道府県平均（うち事務職員）	44.2歳	348,967円	549,991円

（注）

平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
都道府県平均は、令和2年度地方公営企業決算状況調査による。

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

**平均支給額表**
群馬県 1人当たり平均支給額（令和2年度）	都道府県平均 1人当たり平均支給額（令和2年度）
1,640千円	1,474千円

**群馬県　令和2年度支給割合表**
期末手当	勤勉手当
2.55月分(1.45)月分	1.9月分(0.9)月分

（注）括弧書きは、再任用職員に係る支給割合である。

**群馬県　加算措置の状況表**
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算　5～20％管理監督者加算　15～25％

（イ）　退職手当（令和3年4月1日現在）

**平均支給額表**
群馬県 1人当たり平均支給額		都道府県平均 1人当たり平均支給額(令和2年度）
自己都合	勧奨・定年	都道府県平均 1人当たり平均支給額(令和2年度）
2,060千円	20,467千円	6,461千円

（注）退職手当の1人当たり平均支給額（本県）は、令和2年度に退職した職員に支給された平均額である。

**群馬県　支給率表**
（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分

**群馬県　加算措置の状況表**
その他の加算措置
定年前早期退職特例措置（2～20％加算）

（ウ）　地域手当（令和3年4月1日現在）

**支給実績・平均支給年額表**
支給実績（令和2年度決算）	253,565千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）	202,852円

**支給率表**
支給対象地域・者	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
医師・歯科医師	16%	152人	16%
上記以外の者（県内全域）	2.5%	1,098人	2.5%

（エ）　特殊勤務手当（令和3年4月1日現在）

**特殊勤務手当表**
支給総額（令和2年度決算）	405,745千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）	417,863円
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和2年度）	74.6%

**手当の種類表（手当数）：5種類**
手当の名称	主な支給対象職員及び支給対象業務		支給単価
医師緊急業務等手当	病院に勤務する医師、歯科医師	休日等に行う緊急手術等	（1件）1,000円～30,000円
夜間看護等手当	看護師、助産師	深夜に行われる看護業務	（勤務1回）2,400円～7,000円
	医師、看護師等	救急患者に対処するための自宅等での待機	（1回）1,580円
	医師、看護師等	救急患者に対処するため呼び出され勤務したとき	（1回）1,240円
	看護師等	医療観察法の規定による外泊随行業務	（1回）8,600円
夜間特殊業務手当	診療放射線技師、臨床検査技師	深夜に行われる検査等	（勤務1回）730円
死体解剖補助作業手当	臨床検査技師	死体解剖補助	（1体）2,700円
感染症特定業務手当	医師、歯科医師、看護師、薬剤師	新型コロナウイルス感染症患者又は感染の疑いのある者に対応する業務	（日額）3,000円～8,000円

（オ）　時間外勤務手当

**時間外勤務手当表**
支給実績（令和2年度決算）	586,273千円
職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）	491千円
支給実績（令和元年度決算）	660,111千円
職員1人当たり平均支給年額（令和元年度決算）	565千円

（注）

時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（○年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含む。

（カ）　その他の手当（令和3年4月1日現在）

**その他の手当表**
手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績（令和2年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）
扶養手当	扶養親族のある職員に支給配偶者　3,500～6,500円子　10,000円その他の扶養親族　3,500～6,500円特定年齢にある子　1人5,000円加算 ※「1及び3」は、行政職給料表9級適用者等に対して支給しない。	一般行政職の制度と同じ		112,997千円	240,419円
住居手当	自ら居住するための住居を借り受け家賃を支払っている職員に支給家賃の額に応じて支給（上限27,000円） ※家賃12,000円を超える場合に限る。	一般行政職の制度と同じ		92,527千円	270,546円
通勤手当	通勤に要する費用を直接負担している職員に支給交通機関を利用する場合　運賃等相当額を全額支給交通用具を利用する場合　使用距離に応じて支給（例)　自動車で通勤した場合 10キロメートル　6,500円 15キロメートル　8,900円 20キロメートル　11,550円	一般行政職の制度と同じ		101,350千円	87,071円
単身赴任手当	異動等に伴って住居を移転し、やむを得ず配偶者と別居し単身で生活することが常況となった職員に支給基礎額　30,000円加算額　8,000円～70,000円 ※交通距離に応じて加算	一般行政職の制度と同じ		2,110千円	422,000円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、知事の指定する職に在職する職員に支給給料表別・職務の級別・管理職手当の区分別に定められた定額事務　50,600円～128,900円医師　62,700円～138,700円看護師　54，000円～71,900円	一般行政職の制度と同じ		60,566千円	829,673円
初任給調整手当	採用による欠員の補充が困難と認められる職員に支給医療職給料表（一）の適用を受ける医師及び歯科医師大学卒業日及び採用日に応じ　49,100円～373,600円	一般行政職の制度と異なる	16年目以降の手当額支給期間役職別加算	538,956千円	3,545,763円
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜（午後10時から翌午前5時まで）に勤務した職員に支給勤務1時間当たり給与額×25%×勤務時間数	一般行政職の制度と同じ		99,852千円	144,294円
宿日直手当	宿日直を命じられた職員が勤務した場合に支給一般の宿日直　5,500円特殊業務の宿日直医師・歯科医師の当直勤務　21,000円看護師・臨床検査技師・診療放射線技師　6,100円	一般行政職の制度と同じ		74,002千円	540,161円
管理職員特別勤務手当	管理職手当の支給される職員が臨時又は緊急その他公務運営の必要により週休日等に勤務した場合に支給週休日等　勤務1回につき　2,600円～18,000円平日深夜　勤務1回につき　1,300円～6,000円	一般行政職の制度と同じ		6,470千円	115,536円

エ　会計年度任用職員の給与の状況（令和3年4月1日現在）

**会計年度任用職員の給与の状況表**
区分	給料月額等	令和2年度決算
給料	・業務内容等に応じて、各種基準額表（資格免許職Ａ基準額表、資格免許職Ｂ基準額表、業務職・補助職基準額表）を適用し、県立病院勤務経験に応じて号給を決定	392,822千円
期末手当	（令和2年度支給割合）1.8 月分（令和3年度支給割合）2.55月分	43,815千円
その他手当	・初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当及び退職手当について、常勤職員に準じて支給	35,516千円

＜外部リンク＞

このページに関するお問い合わせ先

総務部人事課給与係
〒371-8570前橋市大手町1-1-1
Tel：027-226-2075

お問い合わせフォーム

第3　職員の給与の状況（8）　公営企業職員の状況

8　公営企業職員の状況

（1）企業局事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算（令和2年度）

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和3年4月1日現在）

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

（イ）　退職手当（令和3年4月1日現在）

（ウ）　地域手当（令和3年4月1日現在）

（エ）　特殊勤務手当（令和3年4月1日現在）

（オ）　時間外勤務手当

（カ）　その他の手当（令和3年4月1日現在）

エ　会計年度任用職員の給与の状況（令和3年4月1日現在）

（2）病院事業

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和3年4月1日現在）

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

（イ）　退職手当（令和3年4月1日現在）

（ウ）　地域手当（令和3年4月1日現在）

（エ）　特殊勤務手当（令和3年4月1日現在）

（オ）　時間外勤務手当

（カ）　その他の手当（令和3年4月1日現在）

エ　会計年度任用職員の給与の状況（令和3年4月1日現在）

このページに関するお問い合わせ先

このページを見ている人はこんなページも見ています

AI（人工知能）はこんなページをおすすめします

第3 職員の給与の状況（8） 公営企業職員の状況

8 公営企業職員の状況

（1）企業局事業

ア 職員給与費の状況

（ア） 決算（令和2年度）

イ 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和3年4月1日現在）

ウ 職員の手当の状況

（ア） 期末手当・勤勉手当

（イ） 退職手当（令和3年4月1日現在）

（ウ） 地域手当（令和3年4月1日現在）

（エ） 特殊勤務手当（令和3年4月1日現在）

（オ） 時間外勤務手当

（カ） その他の手当（令和3年4月1日現在）

エ 会計年度任用職員の給与の状況（令和3年4月1日現在）

（2）病院事業

ア 職員給与費の状況

（ア） 決算

イ 職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和3年4月1日現在）

ウ 職員の手当の状況

（ア） 期末手当・勤勉手当

（イ） 退職手当（令和3年4月1日現在）

（ウ） 地域手当（令和3年4月1日現在）

（エ） 特殊勤務手当（令和3年4月1日現在）

（オ） 時間外勤務手当

（カ） その他の手当（令和3年4月1日現在）

エ 会計年度任用職員の給与の状況（令和3年4月1日現在）

このページに関するお問い合わせ先

このページを見ている人はこんなページも見ています

AI（人工知能）はこんなページをおすすめします

第3　職員の給与の状況（8）　公営企業職員の状況

8　公営企業職員の状況

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算（令和2年度）

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和3年4月1日現在）

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

（イ）　退職手当（令和3年4月1日現在）

（ウ）　地域手当（令和3年4月1日現在）

（エ）　特殊勤務手当（令和3年4月1日現在）

（オ）　時間外勤務手当

（カ）　その他の手当（令和3年4月1日現在）

エ　会計年度任用職員の給与の状況（令和3年4月1日現在）

ア　職員給与費の状況

（ア）　決算

イ　職員の平均年齢、基本給及び平均月収額の状況（令和3年4月1日現在）

ウ　職員の手当の状況

（ア）　期末手当・勤勉手当

（イ）　退職手当（令和3年4月1日現在）

（ウ）　地域手当（令和3年4月1日現在）

（エ）　特殊勤務手当（令和3年4月1日現在）

（オ）　時間外勤務手当

（カ）　その他の手当（令和3年4月1日現在）

エ　会計年度任用職員の給与の状況（令和3年4月1日現在）