NPO法人の公表・縦覧書類
NPO法では、法人の設立認証申請をした時及び定款変更認証申請をした時に、その旨及び主要な書類を県民の皆さんへ公表・縦覧することを義務づけています。
また、県民活動支援・広聴課にて書面での縦覧も行っております。
現在、設立認証申請又は定款変更認証申請をしている団体の情報です。
1.公表・縦覧対象となる書類
(1)設立認証申請の場合
- 定款
- 役員名簿(※個人情報保護の観点から、役員の住所情報は公開しておりません。)
- 設立趣旨書(※個人情報保護の観点から、設立代表者の住所情報は公開しておりません。)
- 事業計画書
- 活動予算書
(2)定款変更認証申請の場合
- 定款
- 事業計画書(※特定非営利活動の種類、特定非営利活動に係る事業の種類、その他の事業の種類等を変更する場合のみ縦覧します。)
- 活動予算書(※特定非営利活動の種類、特定非営利活動に係る事業の種類、その他の事業の種類等を変更する場合のみ縦覧します。)
2.縦覧に供される期間
申請を受け付けた日から2週間(※ 更新時期により、多少前後することがあります。)
3.公表・縦覧中の法人名及び書類(令和6年12月6日現在)
1.設立認証申請に係る公表・縦覧中の法人
現在、設立認証申請に係る公表・縦覧中の法人はありません。
2.定款変更認証申請に係る公表・縦覧中の法人
特定非営利活動法人 吾妻の福祉を推進する会
特定非営利活動法人 本一・本二まちづくりの会
特定非営利活動法人 草津湯治の会