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協働による地域づくり(令和7年度掲載事例)

更新日:2026年7月24日 印刷ページ表示

​県では、NPOやボランティア団体、企業、教育機関、地縁組織など、地域に関わる様々な主体が地域課題の解決に積極的に関わっていく社会を目指し、平成31年3月に「協働による地域づくりに関する指針」を定め、その後の社会情勢の変化等を踏まえて令和8年3月にこの指針を改定しました。

協働について具体的に知っていただくため、県内の協働事例等を紹介します(令和8年3月現在の情報です)。

「協働による地域づくり」については、NPO・ボランティアサロンぐんまのブログ<外部リンク>でも紹介しています。

  1. JR東日本高崎支社、昭和村・JA利根沼田と連携し群馬県で初の農業支援となる「援農プログラム」を展開
  2. みどり市と社会福祉法人チハヤ会が行う木の駅プロジェクト​
  3. 若者の力が地域を動かす ― NPO法人アスワードの協働による地域づくり ―​
  4. 群馬中央医療生活協同組合 公共交通機関と連携した通院支援事業
  5. 『磯部温泉組合/協力アカデミー/群馬NPO協議会』多主体連携の地域づくり推進(vol.1 @磯部温泉街)​

(1)JR東日本高崎支社、昭和村・JA利根沼田と連携し群馬県で初の農業支援となる「援農プログラム」を展開

詳しい内容はこちらから

NPO・ボランティアサロンぐんまのブログ記事 JR東日本高崎支社、昭和村・JA利根沼田と連携し「援農プログラム」を展開​​<外部リンク>

協働の主体

企業×行政の画像

協働の主体として企業と行政が取り組んだ事例です。

地域が抱える課題

地場産業である農業の人材不足・生産コストの上昇・消費の減少など

協働の内容

 群馬県の北部に位置する昭和村は、多くの新鮮な野菜を首都圏へ供給しており、こんにゃく芋の生産量は日本一を誇ります。一方で、農業に従事する人材の不足や生産コストの上昇、消費の減少など、農業を取り巻く課題も多く抱えています。
 こうした課題に取り組むため、JR東日本高崎支社は、昭和村およびJA利根沼田と連携し、「援農プログラム」を開始しました。
 第1弾として、2025年11月にJR東日本高崎支社の社員約20名が農業研修としてこんにゃく芋の収穫作業に参加しました。
 今後は、活動する地域や取り扱う農産品を拡大し、参加対象を一般の方々にも広げていく予定です。
 さらに、JR東日本の荷物輸送サービスを活用して新鮮な農産物を首都圏へ届けることや、農業体験付き旅行商品の造成も計画しています。

実施主体

JR東日本 高崎支社

(代表)樋口 達夫(執行役員 高崎支社長)
(所在地)群馬県高崎市栄町6-26

JA利根沼田(利根沼田農業協同組合)

(代表)田村 活幸(代表理事組合長)
(所在地)群馬県沼田市東原新町1940-1

昭和村(群馬県利根郡)

​(村長) 高橋 幸一郎
群馬県利根郡昭和村大字糸井388番地(昭和村役場所在地)

協働における役割

JR東日本 高崎支社

  • 援農プログラムの企画・運営および展開推進
  • 社員の研修・副業を通じた農業支援の推進
  • 物流等を活用した農産物PR・販路拡大の推進

JA利根沼田(利根沼田農業協同組合)

  • 農家ネットワークを活かした連携・受入支援
  • 農産物PR・販路拡大に向けた取り組み推進
  • 生産者・地域産品の情報発信支援

昭和村

  • 援農プログラムの受入・現地運営体制の構築
  • 地域農業の魅力発信と関係人口の創出
  • 参加者との交流・意見交換の促進

協働の効果

JR東日本 高崎支社

  1. 援農プログラムを通じた、沿線地域の活性化と地域価値の向上への貢献
  2. 農作業支援を通じた、社員の意識向上と担い手不足緩和への貢献
  3. 農業体験付き旅行商品の造成による、事業機会と利用者層の拡大

JA利根沼田(利根沼田農業協同組合)​

  1. JR東日本の物流等を活用した農産物PR・販路拡大 
  2. 生産者・地域産品の情報発信拡大、ブランド力向上
  3. 副業人材受け入れによる、農繁期の人材不足の緩和

昭和村

  1. 援農プログラム受け入れによる地域産業の魅力発信、交流人口・関係人口創出の推進

JR東日本高崎支社と昭和村、JA利根沼田の協働に関する画像

(2)みどり市と社会福祉法人チハヤ会が行う木の駅プロジェクト​​​

詳しい内容はこちらから

NPO・ボランティアサロンぐんまのブログ記事 社会福祉法人チハヤ会×みどり市、林福連携「MAKIT」の紹介<外部リンク>

協働の主体

企業×行政の画像

協働の主体として企業と行政が取り組んだ事例です。

地域が抱える課題

  • 林業の人材不足や流通事情を要因とした、地域の木材の県外流出
  • 障がいのある人達への支援の必要性
  • 障がいへの差別と偏見のない地域共生社会の実現

協働の内容、協働のきっかけ

 2020年頃、社会福祉法人チハヤ会(以下、「チハヤ会」)が運営する障害者支援施設で利用者が木工アートに挑戦する際、わたらせ森林組合に「廃材を分けてもらえないか」と相談したことが、みどり市における「林福連携」の始まりです。
 チハヤ会はこれまでも、障がいのある人が里山の整備に関わるプロジェクトに携わっていました。
 これらをきっかけに、チハヤ会とみどり市農林課、森林組合、林業家との連携が深まり、「木の駅プロジェクト」として構想が形づくられました。

木の駅プロジェクトとは?

  • みどり市内の山林から産出された木材のうち、曲がりのある材や山林内に残された木材である林地残材などを林業家から買い取り、薪として加工後、地域に還元する仕組みです。
  • みどり市が林業の課題解決のため「木の駅」を設置し、チハヤ会が市の委託を受けて「木の駅」を運営します。
  • 生産された薪は市内温浴施設の薪ボイラーで利用します。
  • チハヤ会は就労継続支援B型施設を開所し、薪づくりを行っています。

実施主体

社会福祉法人チハヤ会

(理事長)田村 尚道
(所在地)​群馬県みどり市笠懸町3609

(法人概要)障害者支援施設の運営のほか、子ども食堂の運営や学習支援など子どもの第三の居場所づくりにも取り組んでいる。

みどり市(産業観光部農林課)

(市長)須藤 昭男
群馬県みどり市笠懸町阿左美1912番地1(農林課所在地)​

わたらせ森林組合、市内の林業家

地域の森林組合と地域で林業を営む方々

協働における役割

社会福祉法人チハヤ会

  • ​職員の研修(林業関係の資格取得)
  • 施設を利用する障がい者が作業に従事

みどり市

  • 市内林業従事者への支援事業の実施や市産木材の流通、森林経営管理事業など
  • 木の駅プロジェクトの運営全般に係る事務(補助金等の手続き、重機等の備品整備)

森林組合、林業家

  • 木材の加工等に関する技術の提供

協働の効果

社会福祉法人 チハヤ会

  1. 障がいのあるメンバーに新たな仕事と製品の安定した供給先を確保できた。
  2. 木の駅プロジェクトによる収益が、チハヤ会が運営する食事提供や学習支援などを行う子どもの第三の居場所の運営につながった。
  3. 障がい者が地域や子どもの支援に貢献することができる仕組みが構築できた。
  4. 他職種連携や他職種交流による新たな可能性を発見でき、福祉業界の外へと出ていくきっかけができた。
  5. 林業関係者が障がいに対する理解を深めることにつながった。

みどり市

  1. 林業の課題解決、市内の森林資源循環利用による「地域内エコシステム」を実現できた。
  2. 林業の活性化と新たな事業創出により雇用が創出された。
  3. 「林福連携」の推進を図ることができた。

森林組合、林業家

  1. 多角的な視点により林業の課題が解決できた。
  2. 行政、林業、福祉、そして民間事業者が連携することで、一つの組織では解決できなかった「山の管理」と「就労支援」という異なる課題を同時に解決できる可能性が実感できた。
  3. 地域コミュニティの活性化が図られた。
  4. 地域全体で地元の森林資源を大切にするという機運が高まった。
  5. 地域の異業種が交わることで新たなコミュニケーションが生まれた。

MAKITの画像

(3)若者の力が地域を動かす ― NPO法人アスワードの協働による地域づくり ―

詳しい内容はこちらから

NPO・ボランティアサロンぐんまのブログ記事 若者の力が地域を動かす ― NPO法人アスワードの協働による地域づくり ―<外部リンク>

協働の主体

NPO×企業×地縁組織×行政の画像

協働の主体としてNPO、企業、地縁組織及び行政が取り組んだ事例です。

地域が抱える課題

  • 子どもへの支援の必要性
  • 若者と地域社会とのつながりが希薄
  • まちなかにおけるごみ問題

協働の内容

若者主体の子ども支援活動の実施

 高校生・大学生を中心とした若者主体で活動するNPO法人アスワードが、子ども食堂や学習支援、居場所づくりなどの子ども支援活動を基盤に、伊勢崎市や地域団体、企業など様々な主体と連携しながら地域活動を展開しています。
 この活動が、子どもたちの学びや交流の場をつくるだけでなく、若者自身が地域社会の担い手として活動できる環境づくりにもつながっています。

こども食堂・贈呈式の画像

伊勢崎市宮郷公民館で開催した「ヒカリエキッチン」(子ども食堂)の様子。共愛ファームからのじゃがいも贈呈式も行いました。

若者が企画する地域イベントの開催

 伊勢崎市の協働まちづくり事業の一環として、若者が企画・運営する地域イベント「スイーツ&古着フェス」を2026年2月8日に開催しました。当日はスイーツ店9店と古着屋6店が出店し、1,000人の来場者がありました。
 「若者が来たくなるイベントをつくりたい」と、地域の店舗や団体が出店し、中学生や高校生、親子連れなど多世代が参加する交流の場となりました。こうしたイベントを通して、若者と地域住民が自然に関わる機会が生まれています。

スイーツ&古着フェスの画像

伊勢崎市絣の郷で実施した「スイーツ&古着フェス」の様子。イベントの広報や当日の会場変更、駐車場案内、伊勢崎市PRキャラクター「くわまる」の参加など、官民が連携したイベントとなりました。

多文化共生も意識した地域活動

 伊勢崎市境地区ではモスク関係者や地域住民と連携した清掃活動「境まちなか歴史探索クリーニング作戦」を実施しました。歴史的建造物を巡りながらまちを歩き、ゴミ拾いなどの活動を行ったほか、小中学生を対象に境公民館で年4回の多文化交流会など、多文化共生の視点も取り入れた地域交流に取り組んでいます。

多文化共生地域活動の画像

「多文化交流会」と、70人の参加があった「境まちなか歴史探索クリーニング作戦」の様子。外国につながりのある人たちも多く参加しました。

協働による地域のつながりづくり

 行政、地域団体、企業など多様な主体と協働することで、若者の視点を活かしたイベントやまちづくり活動が進められています。
 子ども食堂や地域イベントなどの活動を通じて、若者と地域住民が自然に関わり合う機会が生まれ、世代や文化を越えた新たな関係性が育まれているとともに、寄付された食材を子ども食堂で活用するなど、地域全体で子どもを支える循環も生まれています。
 こうした取り組みは、若者が地域社会の担い手として活動するきっかけや、住民の地域への関心や地域活動への参加の広がりにもつながり、若者の行動を起点とした協働の取り組みが、地域の新たなつながりや活動の広がりを生み出しています。

若者交流会の画像

​伊勢崎市市民活動課では、2025年10月から月に1度若者交流会を開催しています。2026年3月には、市内のカフェで臂伊勢崎市長を交えて意見交換を行いました。

実施主体

NPO法人アスワード

(代表)山本 祥一
(所在地)群馬県伊勢崎市連取町3333番地6 ライトフェイス内
(法人概要)高校生・大学生を中心に構成された若者主体の団体。子ども食堂、学習支援、第三の居場所づくりなどの子ども支援事業のほか、地域イベントの企画やまちづくり活動を行っている。

伊勢崎市

(市長)臂 泰雄
群馬県伊勢崎市今泉町二丁目410番地(伊勢崎市役所所在地)

地域団体・自治会

  • 伊勢崎市宮郷公民館
  • 伊勢崎市境公民館

企業

  • 共愛ファーム(学校法人共愛学園)
  • 地域の店舗、団体

協働における役割

NPO法人アスワード

  • 若者の視点による事業の企画・運営
  • 地域イベントの実施、子ども支援活動の実践

伊勢崎市

事業連携・補助金支給など

地域団体・自治会

地域との関係づくりや活動の受入れ

企業

  • 食材や物品の寄付
  • イベントへの協力など活動支援

協働の効果

  1. ​若者が主体となって活動することで、住民の地域への関心や地域活動への参加が広がり、子ども支援や地域イベントが新たな人のつながりや若者たちの活躍の機会を生み出している。
  2. 行政や企業との協働により活動の継続性も高まり、寄付された食材を子ども食堂で活用するなど、地域全体で子どもを支える循環が生まれている。
  3. 活動に参加した若者の「若い自分たちが動くことで、行政や地域の動きにも変化が生まれていると感じている」という言葉のとおり、若者の行動が地域に新たな動きを生み出している。

(4)群馬中央医療生活協同組合 公共交通機関と連携した通院支援事業

詳しい内容はこちらから

NPO・ボランティアサロンぐんまのブログ記事 群馬中央医療生活協同組合 公共交通機関と連携した通院支援事業<外部リンク>

協働の主体

NPO×企業の画像

協働の主体としてNPOと企業が取り組んだ事例です。

地域が抱える課題

  • 交通面での通院の困難さから受診を中断してしまう患者がいる。
  • 通院補助事業を病院独自で実施することは、一度に支援できる人数が限られるとともに、サービスを継続して安定的に提供していくための人員や費用面での課題がある。

協働の内容

 患者の定期通院を支援するためにこれまで群馬中央医療生協が独自に通院支援の車両を走行させていましたが、事業を単独で実施することは人員面や費用面で大きな課題が伴っていました。
 このため、通院支援車両の走行経路をほぼ網羅するコミュニティバスを運行している永井運輸株式会社へ相談したことが、今回の協働に結びつきました。
 群馬中央医療生協が発行しているバスチケットを活用して利用者はバスに乗車し、後日、群馬中央医療生協が乗車料金を精算します。

実施主体

群馬中央医療生活協同組合

(代表)半澤 正
(所在地)群馬県前橋市朝倉町830-1
(団体概要)群馬県全域を区域とする、医療介護を事業とする生活協同組合

永井運輸株式会社

(代表取締役会長)永井 豊
(取締役社長)穴沢 修
(所在地)群馬県前橋市南町三丁目21番地の8
(会社概要)トラック輸送を主体とし、タクシー運行等の運送事業を展開している。

協働における役割

群馬中央医療生活協同組合​

  • 事業利用者への通院時乗車チケットの案内
  • バス事業者へ利用実態に応じた乗車料金の支払い
  • バス会社へのバリアフリー講習会の実施

永井運輸株式会社

  • 路線内での通院患者の移送サービスの実施

協働の効果

群馬中央医療生活協同組合​

  1. 定期通院する高齢患者の通院手段を確保することができた。
  2. 人員不足の影響を受けないとともに費用を抑えて安定した通院支援手段が提供できた。

永井運輸株式会社

  1. 公共交通機関の利用者増へ効果があった。
  2. 公共交通機関の利用のきっかけづくりや安心して利用できる環境が提供できた。

バリアフリー講習会の画像

バリアフリー講習会の様子

(5)『磯部温泉組合/協力アカデミー/群馬NPO協議会』多主体連携の地域づくり推進(vol.1 @磯部温泉街)

詳しい内容はこちらから

NPO・ボランティアサロンぐんまのブログ記事 『磯部温泉組合/協力アカデミー/群馬NPO協議会』多主体連携の地域づくり推進​<外部リンク>

協働の主体

NPO×NPOの画像

協働の主体としてNPOとNPOが取り組んだ事例です。

地域が抱える課題

  • 磯部温泉街を中心とした地域の人口減少・空き家問題・高齢化
  • 地域課題解決のために観光資源をどう生かせるか模索している状態

協働の内容、協働のきっかけ

 磯部温泉街を中心に人口減少・空き家問題・高齢化・観光資源の生かし方といった地域課題があり、地域住民や商店街の人たちなど当事者には、これらの課題を解決し、地域を活性化したいという思いがありました。
 そうした中、2023年、2024年に前橋市で松原 明 氏による「協働コーディネート」を学ぶセミナーが開催されました。プロジェクト担当者がこのセミナーに出席したことがきっかけとなり、セミナーで学んだ「相利協創方式」を地域で実践してみたいという思いが生まれ、地域への愛着と地域活性化への情熱から、このプロジェクトが始まりました。​

※相利協創方式とは
NPO活動や地域活性化、企業間連携において関係する全員が互いの強みを活かし合い、協力して新しい価値や利益を創り出す手法・マネジメントモデル

実施主体

磯部温泉組合

(プロジェクト担当者)櫻井 太作(ホテル磯部ガーデン社長)
               高野 領翼(高野酒店/TARTANS CAKE STAND)
(所在地)群馬県安中市磯部
(団体概要)昭和25年に発足し、磯部温泉の観光振興のために活動している。

NPO法人協力アカデミー

(代表)松原 明
(所在地)東京都世田谷区若林4丁目25番14号 コーナー松陰2階
(団体概要)人々が協力しあう能力を向上させていくことを目指し、協力の技術の使い手を増やすことを目的として活動している。

群馬NPO協議会

(プロジェクト担当者)渡邊恵理/太田琢雄
(所在地)  群馬県前橋市大手町1-1-1 県庁昭和庁舎1階
(団体概要)1999年(平成11年)に県内NPO有志により設立。会員が主体となって情報交換を行い、NPOの健全な発展を図り、社会全体の利益の増進に寄与することを目的としている。

協働における役割

磯部温泉組合

  • 「相利協創」への理解と共感
  • 課題の共有/現状把握/関係者の洗い出し&関係者相利の想像と把握
  • 事業の提案と実践
  • 場所の提供

NPO法人協力アカデミー

  • 多主体連携の意義・価値・成功例を共有
  • 協力方法(相利協創)の共有と指導
  • 関係人口の増やし方や相利の求め方の指導
  • アンケート調査の重要性とその方法を指導
  • 地域資源の再発見サポート
  • 事業案への具体的なアドバイス

群馬NPO協議会

  • 多主体連携サポート対象地域の選出/主要メンバーの確認と同意/上記関係者の引き合わせ
  • 相利関係の確認と徹底/相談機会や学習機会の調整・設定/今後のサポートに向けた自主的な学びのための関係構築・体制づくり

協働の効果

磯部温泉組合

  1. 地域づくりの主要メンバーが多主体連携の方法や成功例を知り、その意義を知ることができた。
  2. 関係人口の増やし方、関係人口を増やすことの意義を再確認することができた。
  3. 多主体間の協力方法(相利協創方式)を知り、それに基づく街づくりを考えることができた。
  4. 地域資源を再発見できた。
  5. 既存イベントのブラッシュアップに繋がった。

磯部温泉組合の画像

学習会とホテル磯部ガーデンで開催したセミナーの様子。

今回の協働をきっかけに、以下の事業が実施できました。

  1. 2026年2月22日に「温泉マーク発祥まつり」で空き家使用や温泉豆腐屋台を実践。「小さく試して検討改善」するために、実践後はアンケート調査を実施した。
  2. 次年度の街づくりに向けた多主体連携計画の土台を作った。
  3. 鉱泉を使った商品開発の可能性を探り、温泉マーク発祥の地としてのポテンシャルの深掘りを行うことができた。
  4. 空き家対策や空き家利用の相談受付を行った。