ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 入札/公売/公募 > 【公募】令和7年度群馬県広域就労準備支援及び家計改善支援事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

本文

【公募】令和7年度群馬県広域就労準備支援及び家計改善支援事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2025年1月17日 印刷ページ表示

※募集終了しました。

1 事業概要

(1)委託業務名

令和7年度群馬県広域就労準備支援及び家計改善支援事業

(2)委託期間

契約締結日から令和8年3月31日まで

(3)委託額

21,597,000円(消費税額及び地方消費税額を含む。)を上限とします。

※免税事業者については、19,633,637円とします。

※同一事由で、委託費と各種助成金制度(国又は国が他の団体に委託して実施する助成金制度)との併給はできません。

(4)対象経費

給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料)、会議費、役務費(通信運搬費、手数料、保険料、雑役務費)、委託料、使用料及び賃借料、負担金、一般管理費、租税公課

【留意事項】

ア 兼務者については、本事業に従事する時間相当を時間単価等から算出してください。

イ 一般管理費は、人件費(給料、職員手当等、共済費、賃金)の1割を上限とします。

ウ 課税事業者の場合は、総額に消費税及び地方消費税を乗じて得た額としてください。免税事業者の場合は、各費目の積算内容に仕入課税額分を計上し、消費税額欄には計上しないこと。​

エ 5万円以上の機械・機器等の購入代金、土地・建物を取得するための経費、施設や設備を設置又は改修するための経費は対象となりません。

(5)実施方法

公募型プロポーザル方式による業務委託候補者選定により行います。

企画提案を募り、審査のうえ1団体を決定し、委託事業として実施します。

なお、プロポーザル参加に係る諸経費は、全て参加団体の負担になります。

(6)企画提案の内容

別添1「令和7年度群馬県広域就労準備支援事業仕様書」及び別添2「令和7年度群馬県広域家計改善支援事業仕様書」のとおりとします。

2 応募資格

群馬県内に本店、支社または営業所等を有する法人であって、次に掲げる条件のすべてを満たす者とします。

  • 社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)第2条第1項に規定する消費生活協同組合(同法第10条第3項に規定する消費生活協同組合にあっては、同項ただし書の行政庁の承認を受けたものに限る。)、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人又は労働者協同組合法(令和2年法律第78号)第2条第1項に規定する労働者協同組合その他群馬県が適当と認めるもの。
  • 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
  • 銀行取引停止処分を受けていないこと。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続きの申立がなされていないこと。
  • 代表者及び役員に破産者宣告を受けている者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
  • 事業者及びその代表者が国税及び地方税等に滞納がない者であること。
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

3 応募方法

(1)提出書類

提出書類は次のとおりとし、すべてA4サイズに統一してください。

ア 応募申込書(別添様式第1号)

イ 企画提案書(別添様式第2号、別添様式第3号及び別添様式第4号)

ウ 同種の事業に係る行政からの受託実績及び、その他類似事業実績(任意様式)

エ 申告書(別添様式第5号)

オ 誓約書(別添様式第6号)

カ 課税事業者届出書(別添様式第7号)又は免税事業者届出書(別添様式第8号)

キ 添付資料

(ア)定款又は寄附行為、規約又はこれらに類する書類

(イ)法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

(ウ)直近3事業年度の事業報告書、決算書(事業年度が3年に満たない事業者にあっては、現に保有する事業報告書、決算書)

(エ)法人パンフレット等(既成のものがある場合のみ)

(2)提出部数

正本1部、副本4部の計5部を提出してください。

(3)提出場所

〒371-8570

群馬県前橋市大手町一丁目1番1号(群馬県庁15階北フロア)

群馬県健康福祉部福祉局地域福祉課保護係

(4)提出方法

上記提出場所に持参するか、書留郵便により提出してください。

※持参する場合、受付は平日(土・日曜日、祝日を除く)の午前8時30分から午後5時15分までとなります。

※電子メールやFaxによる提出は無効とします。

(5)提出期限

令和7年2月4日(火曜日)正午(書留郵便の場合も提出期限必着とします。)

4 今年度の実施状況

別添3「令和6年度群馬県広域就労準備支援及び家計改善支援事業 支援件数等一覧(4月~12月)​」のとおり。

5 審査

(1)審査方法

ア 企画提案内容について企画提案審査会を開催し、6の選定基準により合計点数が最も高い企画提案を選定します。なお、一定の基準を満たさない場合、選定しないことがあります。

イ 企画提案審査会において、提出された企画提案書及びプレゼンテーションにより審査します。

ウ 企画提案提出者は、当該提案についてプレゼンテーションを行うものとし、プレゼンテーションの実施については、別途通知します。

(2)プレゼンテーション

ア 日時

令和7年2月14日(金曜日) ※開始時刻未定

イ 時間

1事業者あたり概ね20分以内で説明いただきます。

ウ 参加人数

プレゼンテーションに参加できる人数は、1事業者あたり3名までとします。

(3)審査結果

審査結果に基づき、優先交渉者を選定し、書面にて全応募者に結果を通知するとともに、県ホームページ上で公表します。

6 選定基準

(1)事業理解

  • 提案内容が委託事業の目的を十分理解した内容となっているか。

(2)実施体制

  • 確実に業務を遂行できる実施体制になっているか。
  • 類似事業の実績があり、その知識、ノウハウ、経験等を十分生かせることが期待できるか。
  • スキルと経験を持つスタッフがいるか。
  • 事業を実施する会場及び就労の体験を行う事業所等が確保できているか。又は、確保できる見込があるか。
  • 事業の実施体制を常時保つことができるか

(3)企画内容

  • 事業の目的に資する特徴的な支援方法が提案されているか(就労準備支援事業)
  • 事業の目的に資する特徴的な支援方法が提案されているか(家計改善支援事業)
  • 県内全域での支援に迅速に対応する工夫があるか
  • 利用者との緊密な関係性を築き、維持するための工夫があるか

(4)費用の積算

  • 費用の積算は、効率的かつ合理的であるか。

7 質問の受付

応募に関する質問を次により受け付けます。

(1)受付期間

令和7年1月17日(金曜日)午前8時30分~令和7年1月24日(金曜日)午後5時15分まで

(2)受付方法

質問票(別添様式第9号)に必須事項を記入の上、メールにより提出してください。

なお、メール送信後に必ず下記問い合わせ先へ電話連絡し、受信確認をしたもののみ有効とします。電話、ファクス、来訪、口頭などによる質問等は一切受け付けません。

・Eメールアドレス:chiikifukushi(アットマーク)​pref.gunma.lg.jp

※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。​

・件名:【質問票】令和7年度就労準備・家計改善支援事業プロポーザル

(3)回答方法

質問に対する回答は、令和7年1月28日(火曜日)午後5時15分までに県ホームページへ掲載します。※質問事業者名は公開しません。

8 契約

  • 優先交渉者の企画提案内容がそのまま契約内容となるのではなく、具体的な契約内容及び委託金額については、別途、県との交渉で決定します。
  • 契約締結に必要な経費は受託者の負担とします。
  • 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
  • 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。

9 その他

  • 企画提案は、1応募者につき1提案までとします。
  • 提出書類は、理由の如何を問わず返却しません。また、提出書類の修正・再提出や申請の撤回は一切できません。
  • 提出書類の作成等、本企画提案に生じた経費は、すべて提案者の負担とします。
  • 企画提案書の著作権は群馬県に帰属します。
  • 提出書類は、必要に応じて複写します。使用は県庁内及び選考審査会での検討に限ります。
  • 提出書類は、情報公開の請求により群馬県情報公開条例に基づいて開示することがあります。
  • 本事業の委託は、令和7年度群馬県一般会計予算が令和7年第1回定例県議会において原案どおりに議決されることを前提に進めています。議決されなかった場合は、本件について契約を締結しないことがありますので、御留意ください。
  • 当該プロポーザル結果の効果は、令和7年4月1日に令和7年度予算発効時において効力を生ずるものとし、契約の締結は令和7年4月1日とします。

10 問い合わせ先

群馬県健康福祉部 福祉局 地域福祉課 保護係

〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号

電話 027-226-2521

Fax 027-221-1121

E-mail chiikifukushi(アットマーク)@pref.gunma.lg.jp

※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。​

11 様式等

別添1 令和7年度群馬県広域就労準備支援事業仕様書 (PDF:230KB)

別添2 令和7年度群馬県広域家計改善支援事業仕様書 (PDF:211KB)

別添3 令和6年度群馬県広域就労準備支援及び家計改善支援事業 支援件数等一覧(4月~12月) (PDF:133KB)

様式集(第1~11号) (Word:71KB)

別添様式集(第1~9号) (Word:41KB)

就労準備支援事業の手引き (PDF:1.47MB)

家計改善支援事業の手引き (PDF:1.53MB)

被保護者就労支援事業の実施について (PDF:2.65MB)

被保護者家計改善支援事業の実施について (PDF:1.55MB)