【公募】令和7年度製品単位の環境価値の定量化及び活用支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日：2025年2月17日印刷ページ表示

この公募は、令和7年度群馬県当初予算案に基づいて行うものであり、成立した予算の内容によっては、事業内容及び委託金額等に変更や中止をすることがあります。
また、令和７年４月１日までに予算が成立しない場合には、事業停止も含めて別途協議させていただきますのであらかじめ御留意ください。

1 業務の名称

令和7年度製品単位の環境価値の定量化及び活用支援業務（以下、「本業務」という。）

2 目的及び本業務の位置づけ

　中堅・中小事業者の脱炭素経営を普及促進する上で、「脱炭素化の取組は単なるコストでメリットがない」という認識の広まりが課題の１つとなっている。特に消費者向けの製品やサービスを提供している事業者は、顧客からの脱炭素化の要請が少なく、脱炭素経営の感度が低い傾向にある。
　一方、消費者の中には「環境に配慮した商品の購入意欲」があるが「どの商品がそれに当てはまるのか分からない」というジレンマを抱えており、消費者に対する分かりやすい表示・効果的な発信を行うことで、脱炭素経営が事業者の「販路拡大」ないしは「収益増加」といった事業成長に繋がる可能性があると考える。
　そこで、県内事業者が行う脱炭素化の取組を製品やサービス単位の環境価値として定量化し、当該価値を活用した製品の販売促進を支援することで「脱炭素化の取組が事業成長に繋がった」という成功例を創出した後、当成功例を県内事業者に発信し、脱炭素経営の普及を図る「攻めの脱炭素経営群馬モデル事業」（以下、「本事業」という。）を実施する。
　「本事業」実施にあたり、その一部を「本業務」として外部委託する。

3 本業務の内容

別添仕様書のとおり

4 見積上限額

9,350,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

選定された事業者に対しては、企画提案に基づき内容を調整の上、再度見積書の提出を依頼する。

5 委託期間

契約締結日から令和8年2月27日（金曜日）まで

6 委託先選定数

1者

7 応募資格

次の条件を全て満たしていること。
なお、単独で本業務が担えない場合であっても、適正に業務を遂行できる企業グループ（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織）として参加することは可能とする。
その場合、参加申込書の提出時までに企業グループを結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。

仕様書に定める業務を遂行できる能力を有し、責任を持って速やかに対応できる体制を有する者
業務遂行に当たって、経理処理や業務報告などを県の指示に従って適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されている者
日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）であること
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
破産宣告を受け復権していない者でない者
銀行取引停止処分を受けている者でない者
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
国税及び地方税を滞納している者でないこと
暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

8 スケジュール

（1）公募開始

令和7年2月17日（月曜日）

（2）質問受付

令和7年2月25日（火曜日）正午必着

※詳細は、下記9のとおり

（3）参加申込

令和7年2月27日（木曜日）正午必着

※詳細は、下記11のとおり

（4）質問回答

令和7年2月28日（金曜日）まで

（5）企画提案書提出期限

令和7年3月7日（金曜日）正午必着

※詳細は、下記12 のとおり

（6）結果通知

令和7年3月中旬～下旬

※詳細は、下記13（2）のとおり

9 質問受付

次のとおり、応募を予定している事業者からの質問を受け付ける。

（1）受付期限

令和7年2月25日（火曜日）正午必着

（2）質問方法

「質問書（様式１）」を下記15の提出先に電子メールで提出すること。

※件名は「令和7年度製品単位の環境価値の定量化及び活用支援業務委託質問事項」とすること。また、提出した旨を電話で連絡すること。

（3）回答

全ての質問に対する回答は、質問者名を伏せて2月28日（金曜日）までに質問者及び参加申込のあった全事業者へメール送信する。ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体の提案内容に密接に関わるものについては、当該質問者に対してのみメールで回答する。

10 説明会

説明会は開催しない。

11 参加申込

企画提案への参加を希望する事業者は、参加申込書を提出すること。

（1）提出期限

令和7年2月27日（木曜日）正午必着

（2）提出方法

「参加申込書（様式２）」を下記15の提出先にメールで提出すること。

※件名は「令和7年度　製品単位の環境価値の定量化及び活用支援業務委託　参加申込」とすること。また、提出した旨を電話で連絡すること。

12 応募の手続等

（1）提出書類

ア　企画提案書表紙（様式３）

イ　企画提案書本体（任意様式）

ウ　費用見積書（任意様式）
　　…宛名は、「群馬県知事山本一太」とし、内訳には各経費の単価、数量、費用全体に係る消費税及び地方消費税を明記すること。

エ　業務実施体制（様式４）

オ　提案事業者の概要が分かる資料（パンフレット等）

カ　法人登記簿謄本（＊注）（３カ月以内に発行されたもの）

キ　決算書の写し（＊注）（直近のもの１期分（半期決算の場合は２期分））

ク　誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式５）（＊注）

ケ　消費税の「課税事業者届出書」または「免税事業者届出書」（様式６）

コ　国税及び群馬県税の納税証明書（＊注）（3ヶ月以内に発行されたもの。）
　　…国税については「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）、群馬県税については「県税に滞納がないことの証明（完納証明・規則第45条の3様式）」とする。

サ　業務の一部について再委託を予定している場合は、再委託先の概要が記載されたパンフレット等

シ　その他、提案内容に関して必要な資料

なお、（＊注）印の付いた書類については、「群馬県令和６・７年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要

（２）提出期限

令和7年3月7日（金曜日）正午必着

（３）提出方法

下記15の提出先に電子メールで提出すること。

※件名は「令和７年度　製品単位の環境価値の定量化及び活用支援業務委託　企画提案書」とすること。また、提出した旨を電話で連絡すること。
※県のメールシステムの設定上、７MBを超えるメールの受信はできません。7ＭＢを超える場合はその旨をご連絡ください。別途送信方法をご案内します。

（4）応募書類の取扱い

提出された応募書類は返却しない。
提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。

（5）その他注意事項

応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とする。
提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更することはできない。
提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
提出後に辞退する場合には、速やかに発注者に連絡し、その旨を書面にて提出すること。
発注者は、提出された企画提案書の内容について、質問及び訂正を求めることができる。
この企画提案の参加に係る手続、提出書類等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
審査結果に対する異議申立ては受け付けない。

13 審査

県において、応募書類の内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない。ただし、審査する上で必要が生じた場合にヒアリング等を実施することがある。

（1）審査項目

審査にあたっては、次の項目（配点計100点）を基に総合的に審査する。

審査項目及び配点表
	項目	内容	配点
1	趣旨・目的の理解	業務の趣旨・目的を理解し、充実した提案内容となっているか。	5
2	実施体制等	適切な人員配置、組織体制が整備されているか。スケジュールを管理し、業務を着実に遂行する能力を備えているか。本業務の遂行に有効な実績を有しているか。	20
3	具体的な業務の内容	定量化、勉強会、展示販売会、情報発信に関する提案が仕様書の内容を充分に充たしているか。実績報告の内容が次年度の成果報告会に繋がるものになることが期待されるか。	50
4	その他独自提案	県の実施事項への協力や追加提案の内容が事業の効果最大化に寄与することが期待できるか。	20
5	必要経費の積算根拠の妥当性	必要な経費が計上されているか。見積額、積算根拠は社会通念上正常であるか。	5