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令和7年4月18日 質問回答を更新しました。
令和7年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務
群馬県では、新たな富に繋がる未来への投資として、世界トップ企業や先進的な技術を有するスタートアップ企業の誘致を進めている。
今年度は、欧州イノベーション・技術機構(EIT)と連携したプログラムを実施し、最先端の技術を有する欧州スタートアップと課題を抱える県内関連企業の協業を促進することで、既存産業の活性化を図るとともに、欧州スタートアップの当地域への誘引を図る。
ついては、本プログラムのコーディネート業務を委託する事業者を選定するため、以下の要領で業務の企画提案を募集する。
別紙「令和7年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務委託仕様書(PDF:798KB)」のとおり
9,210,000 円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。
契約締結の日から令和8年3月19日(木曜日)まで
1者
※ただし、業務を効果的に実施するため、県の了解の下、業務の一部の再委託等により、他の事業者等と連携することは差し支えない。
次の条件を全て満たしていること
令和7年4月11日(金曜日)
令和7年4月11日(金曜日)~4月18日(金曜日)正午まで
※詳細は、下記9のとおり
令和7年4月23日(水曜日)午後5時必着
※詳細は、下記10 のとおり
令和7年4月下旬(予定)
令和7年4月下旬(予定)
※詳細は、下記11(3)のとおり
次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。
令和7年4月18日(金曜日)正午 まで
質問書(様式1)による
電子メールによる
下記13 に同じ
※件名を「令和7年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務 質問事項」とすること。
※提出した旨を電話で連絡すること。
質問受付日から原則として土曜日・日曜日・祝日を除き3日以内に電子メールで回答するとともに、質問内容と回答を県ホームページに公開する。(ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体の提案内容に密接に関わるものは、当該質問者に対してのみメールで回答する。)
ア 企画提案書表紙(様式2)
イ 企画提案書本体(任意様式) (※注1)
ウ 費用見積書(任意様式) (※注2)
エ 法人登記簿謄本(3か月以内に発行されたもの。)
オ 決算書(直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分)) (※注3)
カ 誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式3)
キ 課税(又は免税)事業者届出書(様式4)
ク 納税証明書
国税:「その3の3」様式(法人税、消費税及び地方消費税)
群馬県税:県税に滞納がないことの証明(完納証明・規則第45 条の3 様式)
群馬県税の課税実績がない場合は、課税がないことを証明する納税証明書を提出すること。
県外の事業者で本県内に営業所等がない場合は提出不要
※注1 記載内容は「10(2)」のとおり
※注2 宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること。
※注3 事業開始後に一度も決算を行っていない場合(営業期間が1年未満の場合)は提出不要
ア 実施体制等
(ア)今回の業務に関する基本的な考え方
(イ)業務実施体制
(ウ)想定されるスケジュール
イ 主な支援実績
(ア)オープンイノベーション支援に係る実績
(イ)企業向けイベントに係る実績
(ウ)他自治体等と連携(委託業務の受託)した支援実績
ウ 事業者への支援方法等
令和7年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務委託仕様書に基づき、具体的な支援内容等を記載すること。
(ア) 参加企業への支援(メンタリング、課題整理・知識習得の支援等)について
(イ) キックオフイベントについて
(ウ) 広報活動について
エ その他
その他、アピールしたい事項、本業務に関する提案等があれば自由に記載すること。
ア 提出方法 電子メールとする。
(県のメールシステムの設定上、メールサイズが7MBを超えるメールの受信はできません。7MBを超える場合には、提出方法について、下記15の応募先及び問い合わせ先に相談してください。県が指定するファイル共有システムを活用し、提出いただく方法などをご案内します。)
※件名を「令和7年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務業務応募」とすること。
※提出した旨を電話で連絡すること。
イ 提出期限 令和7年4月23日(水曜日)午後5時 必着
下記14 に同じ。
県において、企画提案書の内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない。
ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがある。
(1)趣旨・目的の理解に関すること(15点)
(業務の趣旨・目的を理解し、充実した提案内容となっているか。)
(2)実施体制等に関すること(20点)
(業務遂行能力、業務実施体制、業務実績)
(3)具体的な支援内容に関すること(40点)
(メンタリング、キックオフイベント、広報活動等)
(4)金額、費用の積算について(10点)
(金額及び費用の積算根拠が社会通念上妥当なものとなっているか。)
(5)総合評価(15点)
(全体的な整合性)
審査結果(優先交渉者)の公表は、令和7年4月下旬に県ホームページ上で行う。
・適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等(国の会計実地検査を含む)を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存するものとする。
群馬県 産業経済部 未来投資・デジタル産業課スタートアップ推進室 連携促進係
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1(11階)
電話 027-226-3336
E-mail miraitoushi(アットマーク)pref.gunma.lg.jp ※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。
令和7年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務質問回答(令和7年4月18日)(PDF:74KB)
令和7年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務企画提案要領(PDF:881KB)