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【公募】令和7年度 建設業技術者向け研修実施業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1．業務概要
業務名
令和7年度 建設業技術者向け研修実施業務
業務内容
実施する研修の概要
（1）安全管理講習会
- 対象者：建設工事従事者
- 時間：90分程度の講習を同日の午前・午後各1回
- 講師：1名以上
- 回数：2回（午前・午後）×1会場（前橋市内を予定）
- 実施方法：ホール等での講演形式
- 実施日程：令和7年7～8月頃（県との調整により決定することとします）
- 対象人数：午前・午後各90名程度（合計180名程度）
- 要旨：建設現場で最も重要とされるものは、無事故で工事を完了することである。日々の現場において危険が近くにあることを意識し、どのように安全管理を図っていくかが重要となる。現場で求められる安全管理について、労働災害の概要、安全管理の重要性・必要性、リスクマネジメント手法について学ぶ。
（2）建設技術者のための基礎講座 ～品質管理～
- 対象者：建設工事従事者
- 時間：午後1回、3時間程度
- 講師：1名以上
- 回数：1回×1会場（前橋市内を予定）
- 実施方法：ホール等での講演形式またはグループワーク形式
- 実施日程：令和7年10～11月頃（県との調整により決定することとします）
- 対象人数：40名程度
- 要旨：工事の施工管理を担う技術者として、工期内に限られた予算の中でいかに品質管理を意識して施工するか。品質を向上させる力を身につけるため、建設業における品質管理の重要性及び基礎的な品質管理手法とそのポイントについて学ぶ。
具体的な業務内容
- 講師の選定・会場派遣（交通手段の手配、報償費の支払等一式を含む。）
- カリキュラムの作成
- 資料の作成及び印刷（原稿がカラーのものは、配布用もカラーとする。）
契約期間
契約締結の日から、令和7年12月26日（金曜日）まで
予算額
385,000円（消費税及び地方消費税を含む）
※応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積りをお願いします。
2．応募要件
次の条件の全てを満たしていること
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
- 応募を希望する団体の役員等が暴力団員（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
3．公募のスケジュール及び応募手続き
日程
- 企画提案募集 令和7年4月9日（水曜日）～5月8日（木曜日）
- 質問受付 令和7年4月15日（火曜日）～4月28日（月曜日）
- 第一次審査（予定） 令和7年5月9日（金曜日）～5月12日（月曜日）
- 第二次審査（予定） 令和7年5月13日（火曜日）
提出書類
1．様式1_企画提案書 （Word：16KB） 1部
2．企画提案書本体 4部
様式は定めませんが、次の事項を記載してください。
ア）安全管理講習会
- セミナーの名称・副題(仮称）
- セミナーの趣旨、内容
- 予定講師名、経歴、実績
- その他セミナー実施に関すること
イ）建設技術者のための基礎講座 ～品質管理～
- セミナーの名称・副題(仮称）
- セミナーの趣旨、内容
- 予定講師名、経歴、実績
- その他セミナー実施に関すること
3．様式2_業務実施体制申告書（Word：25KB） 4部
4．様式3_費用見積書（Excel：14KB）4部
5．様式4_暴力団等に該当しない旨の誓約書（Word：17KB） 1部
6．会社概要等事業者の概要がわかるもの 4部
7．様式6_課税(免税)事業者届出書（Word：16KB） 1部
8．その他参考資料 4部
9．群馬県の「令和6・7年度物品等購入契約資格者名簿」、「令和6・7年度建設工事入札参加資格者名簿」、「令和6・7年度度建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿」に登載されていない者は、次の書類を各1部
- 法人登記簿謄本
- 最新の決算書
- 県税完納証明書（群馬県外の業者の場合は、本店及び委任先営業所が所在する都道府県発行の完納証明書（未納のない証明））
- 国税の納税証明書（法人税、消費税及び地方消費税についてのもの（未納のない証明））
提出方法
以下の提出先あて、郵送にて提出ください。
〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県県土整備部建設企画課建設業対策室
提出期限
令和7年5月8日（木曜日）17時必着
その他
- 提出された応募書類は返却しません。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。
- 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。また、第二次審査のプレゼンテーション・ヒアリングへの参加に要する経費も同様とします。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。
- 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
- 提出後に辞退する場合には、速やかにご連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出願います。
4．質問受け付け
次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付けます。
受付期間
令和7年4月15日（火曜日）から令和7年4月28日（月曜日）まで
質問方法
様式5_質問書（Word：16KB）により、下記あてE-mailにより送付してください。件名に「建設業技術者向け研修質問」と記載してください。
質問書あて先
群馬県県土整備部建設企画課建設業対策室
E-mail：kensetsukika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
5．その他
詳細は、実施業務企画提案要領（PDF：203KB）を御覧ください。
