次のとおり、企画提案書の提出を招請する。
なお、この公告による調達は、WTO(世界貿易機関)に基づく政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)の適用を受けるものである。
1 調達内容
- 調達件名 群馬県企業局財務会計システム構築及び運用保守業務
- 調達内容 企画提案要領による。
- 契約期間 契約締結日から令和14年3月31日まで
2 参加資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。
なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、令和7年5月13日(火曜日)までに群馬県会計局会計管理課に競争入札参加資格審査申請を行い、同年5月14日(水曜日)午後5時までに資格者名簿の登載を確認し、群馬県企業局総務課へその旨連絡すること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、プロポーザルに参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
- この公告の日から優先交渉者を選定する日までの間において、規則第170条第2項及び群馬県企業局財務規程(昭和39年企業管理規程第5号)第132条の32第3項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
- この公告の日から優先交渉者を選定する日までの間において、県から指名停止を受けていない者であること。
- 他に参加する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
- 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。)でないこと。
- 平成31年(令和元年)度から令和7年度までに、設置者が異なる複数の都道府県又は政令指定都市において、データセンターを利用した集中管理型運用による財務会計システムの導入実績があること。
- 提案するシステムは、参加表明者が自社開発したパッケージソフトであり、責任をもって構築及び運用保守ができる製品であること。
- 公告日の前日以前に品質マネジメントシステム(QMS)認証(ISO9001)を受けており、提案資料の提出期限において有効であること。なお、同等の資格・認証での代替は不可とする。
- 公告日の前日以前に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証(ISO27001)又はプライバシーマークの付与を受けており、提案資料の提出期限において有効であること。なお、同等の資格・認証での代替は不可とする。
- 日本国内において、県が行う立会検査に応じられる者であること。
3 手続等
- 担当部局 〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県企業局総務課経理管財係 電話027-226-3931 電子メールksoumuka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。
- 企画提案要領等の交付
令和7年4月30日(水曜日)から同年6月16日(月曜日)までの毎日、群馬県ホームページ上に掲載する。
- 参加資格確認資料等の提出
ア 提出期限 令和7年5月14日(水曜日)午後5時必着。ただし、持参する場合は、群馬県の休日を定める条例(平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。)第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。
イ 提出場所 上記1.に同じ。
ウ 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。)、電子メール又は群馬県庁インターネットファイル共有システムにより提出すること。
- 企画提案書等の提出
ア 提出期限 令和7年6月16日(月曜日)午後5時必着。ただし、持参する場合は、休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。
イ 提出場所 上記1.に同じ。
ウ 提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。)、電子メール又は群馬県庁インターネットファイル共有システムにより提出すること。
4 その他
- 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
- 契約保証金 免除
- 契約書の作成の要否 要
- その他 詳細は、企画提案要領による。
5 Summary
- Contract content: Construct and maintenance of the next term Gunma Prefctural Enterprise Bureau's financial accounting system
- Period of contract: From the day of commencement through 31 March 2032
- Deadline to submit application documentation by Email etc.: 14 May 2025, 5:00 p.m.
- Deadline to submit proposal documentation by Email etc.: 16 June 2025, 5:00 p.m.
- Proposal submission contact information: General Affairs Division, Department of Enterprise Bureau, Gunma Prefectural Government, 1-1-1 Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken, Japan 371-8570 (Tel 027-226-3931 Japanese language only), Email address: ksoumuka@pref.gunma.lg.jp
企画提案要領 (PDF:255KB)
【様式1】秘密保持に関する誓約書 (Word:22KB)
【様式2】質問票 (Word:21KB)
【様式3】企画提案書送付書 (Word:18KB)
【様式4】参加資格確認資料送付書 (Word:18KB)
【様式5】参加資格確認資料 (Word:18KB)
【様式6】システム導入実績一覧及び実績内容 (Word:21KB)