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【公募】令和7年度 単独公共 公共事業調整費（プラットフォーム） プラットフォーム構築事業（設計VE支援業務委託）に関する公募型プロポーザルの実施について
更新日：2025年5月13日
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1. 業務概要
- 業務名 令和7年度 単独公共 公共事業調整費（プラットフォーム）プラットフォーム構築事業（設計VE支援業務委託）
- 業務内容 設計VE支援 1事業（道路分野）
- 履行期限 令和8年3月13日
2. 参加資格
技術提案書の提出者は、次に掲げる条件を満たしていること。
- 国内に事業所を置く事業者であること。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
- 群馬県財務規則第170条第2項の規定に基づく県の入札参加制限を受けていない者であること｡
- 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者(手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。) でないこと。
- この技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
- 参加企業は同種又は類似業務の実績を有すること。
- 群馬県の建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿において、「道路」部門に登載されていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、資格の再認定を受けている者。）
- 日本VE協会が認定するVEスペシャリスト、米国VE協会が認定するCVS、いずれかの資格を保有する者であること。
- 配置予定管理技術者の令和7年5月1日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）の全ての契約金額の合計が4億円未満かつ手持ち業務の件数が10件未満であること。手持ち業務とは、契約金額が500万円以上の業務とする。
参加表明書及び技術提案書を提出する企業は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成27年4月1日から令和7年3月31日までに完了した業務において、1件以上の実績を有さなければならない。
- 【同種業務】発注者側メンバー＋コンサルタントメンバーによる道路計画又は道路設計における設計VEワークショップリーダー業務
- 【類似業務】発注者側メンバー＋コンサルタントメンバーによる道路計画又は道路設計以外における設計VEワークショップリーダー業務
※発注機関は群馬県、その他地方公共団体、国土交通省又は、各高速道路株式会社とする
3. 技術提案書を特定するための評価基準
- 企業の経験及び能力：建設コンサルタント登録（道路部門）の有無、同種又は類似業務の実績の内容、委託業務等表彰経験の有無
- 技術職員の経験及び能力：配置予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績の内容、委託業務等表彰経験の有無、手持ち業務の状況
- 業務実施方針及び手法：特定テーマ提案の的確性・妥当性
4. 手続等
1) 担当部局
〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県県土整備部建設企画課政策・DX推進係
電話：027-226-3535
ファクシミリ：027-224-1426
2) 説明書の交付期間、場所、方法
交付期間：令和7年5月13日から令和7年6月10日までの毎日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）、9時から12時まで及び13時から16時まで
交付場所：1)に同じ。
（説明書及び様式については、群馬県入札情報公開システム＜外部リンク＞からダウンロード可能。）
交付方法：説明書は、無料配布とする。
06_設計VE支援業務委託_特記仕様書（PDF：147KB）
3) 参加表明書・技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限：令和7年6月10日 16時
提出場所：1)に同じ。
提出方法：持参又は郵送（書留郵便・期日必着に限る。）
5. その他
- 契約保証金 ： 納付すること。ただし、群馬県財務規則に定めるところにより、利付き国債の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
- 契約書作成の要否 ： 要
