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【公募】「ベトナム学生インフルエンサー招聘事業“ベトフルぐんま”プロジェクト」に係る公募型プロポーザルの実施について（現地）
1 業務の名称
ベトナム学生インフルエンサー招聘事業“ベトフルぐんま”プロジェクト(現地)
2 事業の趣旨・目的
本業務は、より多くのベトナム現地及び日本在住のベトナム人学生に対し、「働く場」としての群馬県の魅力を認知してもらうため、ベトナム現地学生インフルエンサーを群馬県に招聘し、彼らの視点で群馬県の魅力を発見し、発信してもらうことを目的とする。
3 業務内容
業務の仕様については、別添の委託業務仕様書のとおりとする。
4 見積上限額
800,000円（消費税及び地方消費税等の金額を含む）
- 応募に要する経費は含まない（提案者の負担とする）。
- 選定された事業者に対しては、企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書の提出を依頼する。
5 契約期間
契約締結日から令和7年12月26日（金曜日）まで
6 応募資格
応募に際しては、以下の要件をすべて満たすこと。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
- 国税及び地方税を滞納している者でないこと
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者
7 スケジュール
（1）公募開始
令和7年6月25日（水曜日）
（2）参加申込
令和7年6月26日（木曜日）午後5時 必着 ※詳細は下記8のとおり
（3）質問受付
令和7年6月27日（金曜日）午後5時まで ※詳細は下記9のとおり
（4）企画提案書提出期限
令和7年7月1日（月曜日）午後5時 必着 ※詳細は下記10のとおり
（5）審査会の実施
令和7年7月2日（水曜日）～令和7年7月8日（火曜日）に実施予定
8 参加表明書提出
本業務委託の企画提案に参加しようとする者は、次のとおり参加表明書を提出すること。
なお、企画提案書の提出については、参加表明書を提出した者以外からも受け付けるものとするが、「9 質問受付」による質問は参加表明書を提出した事業者（以下、「参加表明者」とする。）からのみ受け付ける。
（1）提出期限
令和7年6月26日（木曜日）午後5時 必着
（2）提出先
下記「16 提出先及び問い合わせ先」のとおり。
（3）提出方法
参加表明書（様式1）を用いて電子メールによるものとする。
9 質問受付
次のとおり、質問書（様式2）により参加表明者から質問を受け付ける。
（1）受付期間
令和7年6月27日（金曜日）午後5時 必着
（2）提出先
下記「16 提出先及び問い合わせ先」のとおり。
※件名を「プロポーザル質問（業者名）」とすること。
（3）質問方法
電子メールによるものとする。
（4）回答方法
質問書を受け付けた翌日から起算して3日以内（土曜日、日曜日、祝日を除く）を目途に、電子メールにより回答する。
（5）その他
受け付けたすべての質問について、質問に対する回答は原則すべての参加表明者に提供するが、質問を提出した事業者名は公開しない。
10 応募の手続等
本業務委託の企画提案に応募する者は、次のとおり関係書類を提出すること。
（1）提出期限
令和7年7月1日（月曜日）午後5時 必着
（2）提出先
下記「16 提出先及び問い合わせ先」のとおり。
（3）提出方法
電子メールによるものとする。
（4）提出書類・PDFデータ
ア 企画提案書表紙（様式3）
イ 企画提案書本体（任意様式）
ウ 業務実施体制申告書（様式4）
エ 作業工程（任意様式）
オ 費用見積書（任意様式）
宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、見積書の内訳には各経費の税込単価、消費税及び地方消費税額等を明記すること。
カ パンフレットなど応募事業者の概要が分かる資料（再委託を予定している場合は、再委託先の事業概要を確認できる資料も添付）
キ 法人登記事項証明書（＊注）（3カ月以内に発行されたもの。コピー可）
海外企業の場合は、会社の基本情報が記載された登記証明書類（コピー可）
ク 直近の決算書（＊注）
海外企業の場合は、自国の会計基準に基づいて作成された直近の財務諸表（コピー可）
ケ 誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式5）（＊注）
コ 課税事業者届出書（様式6）または免税事業者届出書（様式7）
サ 県税完納証明書（原本）（＊注）
※群馬県内に事業所を有しない場合は、法人税の納税証明書（国税官署（税務署）発行の「その3の3」）
シ その他資料（適宜）
※（＊注）印の付いた書類については、「令和6・7年度物品等購入契約資格者名簿」搭載者は、その提出を不要とする。
※コ、サについて、日本国内での納税義務がない海外企業等は提出不要
（5）提案が無効となる場合の注意
次の事項に該当する場合は、当該企画提案を無効とする。
- 応募資格を満たさない者による場合
- 提出期限内に所定の書類を提出しなかった場合
- 提出書類に不備がある等、条件に違反した場合
（6）応募書類の取扱い
- 提出された応募書類は返却しない。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある
- 提出期限後の提出、提出書類の差し替え及び再提出は、群馬県が補正等を求める場合を除き、認めないものとする。
- 提出書類は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮するものとする。
- 提出書類は、群馬県情報公開条例（平成12年6月14日条例第83号）に基づき、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
（7）その他注意事項
- 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とする。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに発注者に連絡し、その旨を書面にて提出すること。
- 発注者は、提出された企画提案書の内容について、質問及び訂正を求めることができる。
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
11 審査
提出書類の確認ののち、企画提案審査会において、各者が提出した企画提案書の審査を行い、予算の範囲内で最も優れた企画提案を提出した者を委託契約の優先交渉者として決定する。なお、企画提案審査会では、応募事業者からのプレゼンテーションは行わないので留意すること。
（1）審査基準
- 趣旨・目的の理解に関すること（事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解）
- 企画提案内容に関すること（企画力、実現性・具体性、オリジナリティなど）
- 実施体制等に関すること（業務遂行能力、事業実績など）
- 積算に関すること（見積金額の妥当性）
- 総合評価（全体的な整合性）
（2）審査会の実施
令和7年7月2日（水曜日）～令和7年7月8日（火曜日）に実施予定
（3）審査結果
審査結果は、令和7年7月上旬までに全ての応募事業者に対し、書面にて通知する。
なお、審査結果の詳細については、応募事業者からの個別の問い合わせに対し、応募者数及び当該事業者の順位のみを回答する。
12 契約
- 上記11において選定された者を事業の委託契約候補者とする
- 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。
- なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
- 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。
13 委託料の支払いについて
委託金の支払いは、事業実績報告書の提出を受け、群馬県が行う検査合格後となる。
事情変更等により業務の一部を打ち切った場合においては、打ち切り時までの事業実績報告書を提出し、それに要した費用を請求することとする。
14 事業実施にあたっての留意事項
（1）権利の帰属
事業実施によって得られるすべてに係る著作権、その他の諸権利は群馬県に帰属するものであること。
（2）守秘義務
受託者は、契約の履行に当たり業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供したりしてはならないこと。
（3）個人情報保護
受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合又は発生するおそれがあることを知った場合には、速やかに群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じること。なお、群馬県から求められた場合には、本人の同意を得て、それらの者の個人情報を提供することができる。
（4）業務の一括再委託の禁止
受託者は、業務を一括して第三者に再委託することはできない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、群馬県と協議のうえ、業務の一部を委託することができることとする。
（5）検査の実施
受託者は、日本国内の法令、群馬県財務規則等事業の実施に必要な法令等を遵守すること。また、群馬県は必要に応じて適正な経理が行われていることを確認するとともに、事業実施後に提出された実績報告書に基づいて検査を行うものとする。
（6）関係書類等の管理・保存
本委託事業は、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して実施するため、法令、国・群馬県の会計財務規程等に従った処理を行うこと。
受託者は、本事業の委託費による支出については、使用目的（購入物の場合は具体的な品目）、支払先、金額の根拠や支払時期等を確認できる領収書などの証明書類を整備しておくこと。本業務に関する証拠書類は業務終了後5年間保存するものとする（令和12年3月31日まで）。なお、本委託事業は、群馬県の監査対象であるほか、会計検査院による実地検査の対象となりうるため、検査が実施される場合には協力すること。
15 その他
上記のほか仕様書に定めのないものは、群馬県と協議して定めるものとする。
契約期間中に、経済情勢の変動、天災地変、感染症・疫病の蔓延、法令等の制定又は改廃、その他著しい事情の変更が生じ、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約内容を変更し、又は業務を一時中止若しくは業務の一部を打ち切ることがある。
16 提出先及び問い合わせ先
（1）名称
群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課
（2）所在地
〒371－8570 前橋市大手町1－1－1
（3）連絡先
電話 027－226－3396
E-mail gunkurashi（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
16 様式及び資料
ベトナム学生インフルエンサー招聘事業“ベトフルぐんま”プロジェクト（現地）企画提案要領 （PDF：269KB）
