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【公募】ぐんまスペース＆エアロプロジェクト「地表変動検知システムの行政課題活用事業」に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
令和7年度 ぐんまスペース＆エアロプロジェクト 「地表変動検知システムの行政課題活用事業」
2 業務の趣旨・目的
群馬県では、今後、宇宙ビジネスの市場成長が見込まれていることから、宇宙ビジネス創出支援を施策に位置づけており、令和3年度から継続的に取り組んでいます。中でも、衛星データの利活用は著しい成長分野とされており、県内でも昨年度までの支援施策によりこのビジネスに取り組む企業が現れ始めています。
そこで、昨年度に引き続き衛星データ解析企業の育成・サポートを行いながら新たに群馬県の行政課題への衛星データ活用の検証を行うため、地表変動検知システムの行政課題活用事業を行います。本事業により、衛星データ利活用ビジネスに取り組む企業への実績の創出および衛星データ活用によって行政課題の解決が可能か検証するものです。
つきましては、本事業を公募型プロポーザルにより募集します。
3 業務の内容
令和7年度 ぐんまスペース＆エアロプロジェクト 「地表変動検知システムの行政課題活用事業」委託仕様書のとおり
4 予算額
4,928,000円（消費税及び地方消費税を含む）
- 応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
- 消費税及び地方消費税の扱いについては、各経費について消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税（10%）を乗じた額を計上してください。
- 採用された事業者におかれましては、採用された企画提案に基づき、業務内容を協議・調整のうえ、再度見積もりをお願いします。
5 契約期間
契約締結の日から令和8年2月28日まで
6 応募資格
次の要件を全て満たすものとします。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
- 国税及び地方税等を滞納している者でないこと
- 就業規則の整備等、労働関係法令を遵守していること
- 群馬県内に本社または営業所があること
- 衛星データを利用したビジネスに取り組み始めて2年以内であること
- 本事業に係る提出物、ミーティング内容、事業実施状況、成果物その他関係する内容について、明確に不利益が生じる情報を除き公開できること
7 スケジュール
（1）質問受付期間
令和7年6月12日（木曜日）午後5時まで ※詳細は、下記8のとおり
（2）提出期限
令和7年6月17日（火曜日）午後5時必着 ※詳細は、下記9のとおり
（3）審査期間
令和7年6月下旬予定 ※詳細は、下記10のとおり
（4）結果発表
令和7年7月中旬予定
8 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。
（1）受付期間
令和7年6月12日（木曜日）午後5時まで
（2）質問様式
「企画提案募集に係る質問書」（様式1）
（3）質問方法
E-mail による。E-mail kouku（アットーマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
※ 件名を「応募事業者名(スペース＆エアロ)／プロポーザル事業に関すること」としてください。
※ 提出後、24時間以内（土日祝除く）に受信確認のメール返信がない場合、正しく届いていないおそれがありますので、電話にてご連絡ください。（電話027-226-3352）
（4）提出先
群馬県産業経済部地域企業支援課ものづくりイノベーション室技術開発係
9 応募の手続き等
応募する場合には、次のとおり書類及び電子データを提出してください。
（1）提出書類
- 提案書（様式2）
- 費用見積書（任意様式）
- 「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書（様式3）
- 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（3ヶ月以内に発行されたもの）
- パンフレット等、提案者の概要が分かる資料
- 定款（法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの）
- 決算書（直近のもの1年分）
- 消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」（様式4）
※令和7年4月1日から令和8年3月31日の期間において、消費税法上の課税事業者にあたる場合は「課税事業者届出書」を、免税事業者にあたる場合は「免税事業者届出書」を、それぞれ一部提出すること。
（2）提出方法
- E-mail（7MBを超える場合は、県のファイル共有システムを案内しますのでご連絡ください。また、zipファイルやファイル転送サービスは受け取れませんのでご注意ください。）
- 3及び8については、押印したもの1部を郵送してください。
（3）提出期限
令和7年6月17日（火曜日）午後5時必着
（4）提出先
〒371-8570 前橋市大手町1－1－1 12階
群馬県産業経済部地域企業支援課ものづくりイノベーション室技術開発係
電話：027-226-3352
E-mail：kouku（アットーマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
（5）提出書類の取扱い
- 提出された書類は返却しません。
- 当該書類は本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しません。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。
（6）その他注意事項
- 書類の作成・提出等に要する経費は、提案者の負担とします。
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めません。
- 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
10 審査
提出された書類に基づき、以下の項目を審査し、委託の優先交渉者を決定します。
なお、審査結果は、7月中旬頃に応募者すべてに文書で通知します。
（審査基準）
- 事業内容について（衛星データを利用した行政課題解決の計画実現性）
- 事業親和性について（過去の業務・経歴・保有技術と本公募の親和性の有無）
- 事業遂行能力について（経理処理などの事務管理能力、事業実施体制、事業進捗方法）
- 事業費について（見積額及び積算内訳、根拠と妥当性）
11 契約
県は、上記により決定した最優秀提案者を契約相手とする前提で、業務内容、経費等について協議を行い、必要に応じて内容を変更した上で契約を締結することもあります。また、当該協議が不成立の場合は、次に評価の高い応募者と協議を行う場合があります。
「地表変動検知システムの行政課題活用事業」委託企画提案要領（PDF：254KB）
