【公募】群馬県立小児医療センター新病院建設工事に係る基本設計業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日：2025年6月24日印刷ページ表示

1　業務概要

(1)　業務名

　群馬県立小児医療センター新病院建設工事に係る基本設計業務委託

(2)　業務内容

　群馬県立小児医療センター再整備マスタープランに基づき、群馬県立小児医療センターの新病院建設工事に係る基本設計及び必要な各種調査業務等を行うもの（詳細は、群馬県立小児医療センター新病院建設工事に係る基本設計者選定プロポーザル業務説明書（以下「業務説明書」という。）による。）

(3)　履行期間

　契約締結の翌日から令和8年3月31日（火曜日）まで（予算繰越手続後の履行期限は、同年9月末頃を想定している。）

2　参加資格

　技術提案書の提出者は、以下の(1)に掲げる条件を満たしている単体企業又は(2)に掲げる条件を満たしている設計共同体であること。
　なお、単体企業及び設計共同体の構成員は、他の設計共同体の構成員又は他の単体企業若しくは他の設計共同体の協力事務所として、本プロポーザルに参加することはできない。また、技術提案書を審査する各審査委員又は同委員が関係する建築士事務所に所属する者は、本プロポーザルに参加することはできない。

(1)　単体企業

ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

イ　群馬県病院局財務規程（平成15年群馬県病院管理規程第5号）第139条第3項の規定に基づく県の入札参加制限を受けていない者であること。

ウ　群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。

エ　警察当局から群馬県知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、公共建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

オ　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

カ　群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号）第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に建築関係建設コンサルタント業務として登載されていること（会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、資格の再認定を受けている者）。なお、資格者名簿に登載されていない場合、別途手続が必要となるため、令和7年8 月15日（金曜日）までに群馬県県土整備部建設企画課に令和6・7年度調査・測量・コンサルタント等入札参加資格審査申請を行い、同年9月1日（月曜日）午後5時までに資格者名簿の登載を確認し、5(1)に記載の担当部局へその旨連絡すること。　
（参考　令和6・7年度調査・測量・コンサルタント等競争入札参加資格審査申請について（随時申請）
URL：https://www.pref.gunma.jp/site/nyuusatsu/11845.html）

キ　技術提案書を提出しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(ア) 資本関係
　次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が、会社更生法第2条第7項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。

a 親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合
b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

(イ) 人的関係
　次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、aについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が継続中の会社である場合は除く。

a 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

(ウ)その他この手続の適正さが阻害されると認められる場合
　(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

ク　管理技術者は、一級建築士であり、参加表明書提出時点において建築士法第22条の2に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること（ただし、建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の37第1項の表第1号イに該当する場合を除く。）。

ケ　管理技術者及び主たる分担業務分野である総合分野の主任担当技術者は、参加表明書及び技術提案書の提出者の組織に所属していること（参加表明書提出日前3か月以上継続して雇用している者に限る。）。

コ　管理技術者及び記載を求める各分担業務分野の主任担当技術者は、それぞれ1名であること。なお、構造分野、電気分野、機械分野の主任担当技術者を協力事務所（再委託先のうち、分担業務分野の主任担当技術者が所属する事務所をいう。以下同じ。）に求める場合は、参加表明書の提出時に1名を確定すること。

サ　管理技術者及び記載を求める各分担業務分野の主任担当技術者は、担当する業務内容に関して日本語で説明ができる者であること。

シ　管理技術者は、記載を求める各分担業務分野の主任担当技術者を兼任していないこと。また、記載を求める主任担当技術者についても、記載を求める他の分担業務分野の主任担当技術者を兼任していないこと。

ス　管理技術者及び主たる分担業務分野である総合分野の主任担当技術者の手持ち業務について、携わっている業務（本業務を含まず特定後、未契約の業務を含む。）が原則として5件未満であること。

セ　主たる分担業務分野である総合分野の業務（積算に関する業務を除く。）を、再委託しないこと。

ソ　構造分野、電気分野、機械分野の主任担当技術者が、本プロポーザルに関する他の参加表明書及び技術提案書の提出者の協力事務所の主任担当技術者と重複していないこと。

タ　業務の一部を再委託する場合であって、再委託先である協力事務所が資格者名簿に登載されている場合には、当該協力事務所が指名停止を受けている期間中でないこと。

チ　平成27年4月1日以降に完了した業務において、下表に定める「同種業務」又は「類似業務」に携わった1件以上の実績があること（単独又は設計共同体としての実績に限る。また設計共同体の実績は、代表構成員としての実績に限る。）

同種業務・類似業務の一覧
	内容
同種業務	日本国内における、以下に係る設計業務実績（新築・増築・改築工事の基本設計又は実施設計を行った業務に限る。）延床面積20,000平方メートル以上の病院で、かつ、NICU及びGCUの病床を各9床以上有する病院
類似業務	日本国内における、以下に係る設計業務実績（新築・増築・改築工事の基本設計又は実施設計を行った業務に限る。）延床面積10,000平方メートル以上の病院で、かつ、NICUの病床を有する病院

※増築は、増築に係る部分が上記条件を満たす基本設計又は実施設計を行った業務に限る。

(2)　設計共同体

ア　上記(1)に掲げるア～キの条件の全てを満たしている者により構成される設計共同体であること。

イ　設計共同体として本プロポーザルに参加する意思のある企業は、「群馬県建設工事に係る調査・測量・建設コンサルタント等委託業務共同企業体取扱要綱」に基づく規定による所定の手続を行うこと。なお、設計共同体名は「企業名・企業名群馬県立小児医療センター新病院建設工事に係る設計共同体」とする。

ウ　設計共同体による業務の履行方式は共同履行方式とする。

エ　本プロポーザルに参加できる設計共同体は、次に掲げる条件を満たし、かつ県による当該対象業務に係る入札参加資格の確認を受けた者とする。

(ア) 設計共同体は、自主結成とし、2社の組み合わせとする。
(イ) 設計共同体構成員の出資比率の最小限度基準は、30％以上とする。
(ウ) 設計共同体の代表者（以下「代表構成員」という。）は、出資比率が構成員中最大（同比率である場合は構成員の協議による。）の者とする。

オ　設計共同体は、上記(1)に掲げるク～タの条件を全て満たすこと。また、管理技術者及び主たる分担業務分野である総合分野の主任担当技術者は代表構成員に所属していること。

カ　代表構成員は、上記(1)に掲げるチの条件を満たす者であること。

(3)　設計共同体の申請

　設計共同体を結成して、入札に参加を希望する者は、「共同企業体入札参加資格審査申請書」（別記様式第1号）に、次の書類を添付して申請し、県の審査及び確認を受けなければならない。

ア　提出資料

(ア) 建設コンサルタント等共同企業体協定書【共同履行方式】（別記様式第2号）
(イ) 代表構成員への他構成員全員の委任状

イ　提出部数　各3部

ウ　申請書の受付

(ア) 受付期間　令和7年6月24日（火曜日）から同年7月8日（火曜日）まで、ただし土曜日、日曜日及び祝日を除く。
(イ) 受付時間　午前9時から午後5時まで、ただし、正午から午後1時までを除く。
(ウ) 受付場所　5(1)に同じ。
(エ) 申請書は、受付場所へ直接持参すること。郵送、電送等の提出は認めない。

エ　参加資格審査結果の通知
　参加資格審査の結果は、共同企業体入札参加資格認定通知書により代表構成員に通知する。

オ　留意事項
　参加資格審査申請を行うためには、全ての構成員が資格者名簿に建築関係建設コンサルタント業務として登載されている必要がある。資格者名簿に登載されていない構成員がいる場合、別途手続が必要となるため、令和7年7月1日（火曜日）までに群馬県県土整備部建設企画課に令和6・7年度調査・測量・コンサルタント等入札参加資格審査申請をした上で、5(1)に記載の担当部局へその旨連絡すること。なお、申請先の団体は「群馬県」のみとし、他の参加団体への申請と同時に申請しないこと。必要書類は、「令和6・7年度　県が発注する調査・測量・コンサルタント等競争入札参加資格審査申請（随時申請）のしおり」を確認すること。
（参考　令和6・7年度調査・測量・コンサルタント等競争入札参加資格審査申請について（随時申請）
URL：https://www.pref.gunma.jp/site/nyuusatsu/11845.html）

3　参加資格審査（技術提案書提出者の選定）の基準

(1) 単体企業又は設計共同体の平成27年4月1日以降に完了した同種又は類似業務の実績

(2) 配置予定技術者の専門分野の技術者資格　

(3) 配置予定技術者の平成27年4月1日以降に完了した同種又は類似業務の実績

(4) 配置予定技術者のCPD取得単位の状況

4　技術提案書を特定するための評価基準

(1) 配置予定技術者の専門分野の技術者資格

(2) 配置予定技術者の平成27年4月1日以降に完了した同種又は類似業務の実績

(3) 配置予定技術者のCPD取得単位の状況

(4) 業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案（技術提案書の内容及びヒアリングにより評価を行う。）

(5) 業務実施体制における地域精通度

5　手続等

(1)　担当部局

　〒371－8570　群馬県前橋市大手町一丁目1番1号

　群馬県　病院局　経営戦略課　新病院建設室　新病院建設係　

　ＴＥＬ：027－898－2702（ダイヤルイン）

　ＦＡＸ：027－221－8818

　電子メール：bkeieika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
　※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。

(2)　業務説明書の交付期間及び交付方法

ア　交付期間　令和7年6月24日（火曜日）から同年9月1日（月曜日）まで、ただし土曜日、日曜日及び祝日を除く。

イ　交付方法　原則として、ぐんま電子入札共同システム＜外部リンク＞（https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/）による。なお、ぐんま電子入札共同システムによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。　　

(3)　参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法

ア　提出期限　令和7年7月8日（火曜日）午後5時

イ　提出場所　上記(1)に同じ

ウ　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。）、電送又は電子メール（着信を確認すること。）によること。持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から12時まで及び午後1時から5時までの間で提出すること。また、電子メールで提出する場合は、書き換えのできないPDF形式により提出すること。なお、その場合は以下によること。これ以外での提出は無効とする。

編集時に使用可能なソフトは「Microsoft Word」を原則とする。
ファイル総数は7メガバイト以内とすること。
ストレージサービスの使用は不可とする。
データを圧縮する場合の圧縮ファイルの形式は「LZH」とする。
送信された資料のプリントアウトは白黒印刷で行う。

(4)　技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法

ア　提出期限　令和7年9月1日（月曜日）午後5時

イ　提出場所　上記(1)に同じ

ウ　提出方法　持参又は郵送（書留郵便に限る。）とする。持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から12時まで及び午後1時から5時までの間で提出すること。

6　その他

(1)　手続において使用する言語、通貨、日時及び単位

　日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に定める単位

(2)　契約保証金

　納付すること。ただし、群馬県病院局財務規程に定めるところにより、利付き国債の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3)　契約書作成の要否　

　要

（4）関連情報を入手するための照会窓口

　5(1)に同じ。

（5）その他

　詳細は、業務説明書による。

7　Summary

(1) Subject Matter of the Contract ： Commission for the basic design of the New Gunma Prefectural Children's Medical Center construction project.

(2) Term of Contract：From the commencement date through March 31, 2026.(Provided that the budget carryover procedure is approved, the anticipated final completion date is approximaTely the end of September 2026.)

(3) Deadline for Expression of Interest：By 5:00 p.m. on July 8, 2025 (Japan Standard Time), in person, by mail, facsimile, or e-mail.

(4) Deadline for Submission of Proposals：By 5:00 p.m. on September 1, 2025 (Japan Standard Time), in person or by mail.

(5) Contact point for documentation relating to the proposal: Strategy and Management Division, Bureau of Prefectural Hospitals, Gunma Prefectural Government, 1-1-1 Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken, 371-8570, Japan, Tel: 027-898-2702(Japanese language only), Email address: bkeieika@pref.gunma.lg.jp