【公募】令和7年度群馬県子育て支援員研修事業（地域保育コース・地域子育て支援コース）委託業務企画提案募集について

更新日：2025年6月2日印刷ページ表示

1　事業概要

（1）委託業務名

　令和7年度群馬県子育て支援員研修事業

（2）委託期間

　契約締結日から令和8年3月31日まで

（3）委託額

　3,077,012円（消費税額及び地方消費税額を含む。）を上限とします。

（4）実施方法

　公募型プロポーザル方式による業務委託候補者選定により行います。

　企画提案を募り、書類審査のうえ1団体を決定し、委託事業として実施します。

　なお、プロポーザル参加に係る諸経費は、全て参加団体の負担になります。

※応募状況によっては、書面審査に変更となる場合があります。

（5）企画提案の内容

　「令和7年度群馬県子育て支援員研修事業（地域保育コース・地域子育て支援コース）委託業務仕様書」及び別紙1、別紙2のとおりとします。必ず2つのコースを入れた企画提案をしてください。ただし、企画提案書は2つに分けないでください。

　1つのコースのみの企画提案をした場合は、応募を無効とします。また、企画提案書をコースごとに分けて提出した場合も応募を無効とします。

2　応募資格

　研修を適切に実施できるもので、次のすべての項目に該当する法人その他の団体（個人での応募はできません。以下「団体」という。）で、次に掲げる条件のすべてを満たすものとします。

（1）団体又はその代表者が、次の事項（欠格事項）に該当しないこと。

法律行為を行う能力を有しない者（法人でない団体の代表者）
破産者で復権を得ない者
地方自治法施行令第167条の4第2項（同項を準用する場合を含む。）の規定により本県における一般競争入札等の参加を制限されている団体
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある者又は団体

（2）群馬県の隣接または関東地方内に本店・本拠、支社及び営業所等を有する団体であって、次の事項に該当すること。

事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。
事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、十分な管理能力を有していること。
実施する上で必要となる協議等の措置を適切に、かつ、迅速に遂行できる体制を有していること。
過去に同種の事業を実施又は受託した実績を有すること。

3　応募方法・応募期限

（1）提出書類

　提出書類は次のとおりとし、すべてＡ4サイズに統一してください。

応募申込書（別添様式第1号）
企画提案書（別添様式第2号）
過去における主な研修実績（別添様式第3号）
団体又は代表者に応募資格がある旨の申告書（別添様式第4号）
誓約書（別添様式第5号）
課税事業者届出書（別添様式第6号）又は免税事業者届出書（別添様式第7号）

【添付資料】

定款又は寄附行為、規約又はこれらに類する書類
法人にあっては登記事項証明書、法人でない団体にあっては代表者の身分証明書の写し
役員名簿
直近2事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書又はこれらに類する書類
団体パンフレット等（既成のものがある場合のみで可とします）

（2）提出方法

【提出場所】

　書面：〒371－8570

　群馬県前橋市大手町一丁目1番1号（群馬県庁12階南フロア）

　群馬県生活こども部こども・子育て支援課子育て支援係

Ｅ-mail： kosodateka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
　 ※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。

【提出方法】

　上記提出場所に持参するか、書留郵便・宅配便等の配達・配送記録が残るものにより提出してください。また、電子メールでもデータを提出してください（パンフレット等、データでの送付が難しいものを除く）。

【提出部数】

　書面1部及び電子データ1部

（3）著作権の帰属等

提出された申請書類の著作権は申請者に帰属します。
県は、選定結果の公表などに際し、必要な場合は、申請書類の内容を無償で使用することができることとします。
提出された書類は、群馬県情報公開条例により非開示とする部分を除き、開示することができることとします。

（4）その他

提出された書類は、理由の如何を問わず返却しません。また、申請書類の修正・再提出や申請の撤回は一切できないことします。
提案は、1応募者につき1提案までとし、複数提案することは禁止します。

4　応募受付期間等

（1）提出場所に持参する場合

　令和7年7月2日（水曜日）までの執務時間内（午前8時30分から午後5時15分まで）とします。

　なお、土曜日、日曜日及び祝日は除きます。

（2）郵送による場合

　令和7年7月2日（水曜日）午後5時15分必着とします。

（3）電子メールによる提出

　令和7年7月2日（水曜日）午後5時15分必着とします。

※件名は「【応募】令和7年度子育て支援員研修プロポーザル」としてください。なお、送信後に必ず下記問い合わせ先へ電話連絡し、受信確認をしたもののみ有効とします。

5　選考方法

（1）選考審査会

　選考審査会において、次の基準により、提案内容及び提出書類等から総合的に評価し、最も優れた企画提案を選考します。

　ただし、得点が一位であっても、得点が一定基準に満たない場合、また、審査項目の中で著しく評価の低い項目がある場合は、選考しない場合があります。

企画提案（事業計画）内容が当該事業目的を効果的かつ効率的に達成することができるものであること。
（主なチェック項目：事業計画の妥当性・実現性、収支計画の実現可能性など）
当該事業を受託しようとする団体が企画提案（事業計画）に沿った事業内容を安定して行う能力を有するものであること。
（主なチェック項目：事業の管理運営体制、財務状況など）
その他、当該事業の目的を達成するために必要と認める基準を満たしていること。
（主なチェック項目：受講者・施設との対応体制、類似事業の実施状況など）

（2）審査項目等

　審査項目・審査内容及び配点は以下のとおりとします。

審査項目等一覧
選考基準	審査項目	審査内容	配点
企画提案（事業計画）内容が当該事業目的を効果的かつ効率的に達成することができるものであること	研修事業への取組方針、企画提案の総合評価	研修目的が明確であり、目的に即した体系的・計画的な研修内容となっているか	20
	研修事業への取組方針、企画提案の総合評価	研修の企画立案から効果測定まで、一連のフォローアップ体制が確立されているか	20
	事業計画の妥当性及び実現性	研修スケジュールが効率的・効果的な設定となっているか	30
		開催時期、会場等は、受講者の立場を配慮した内容となっているか
		研修効果を見据えた実施手法を採用しているか
		講師選定方法は妥当か
	収支計画	所要経費の算定根拠が明確に示され、妥当な内容となっているか	20
		収支予算と事業計画との整合性はとれているか
		費用対効果はどの程度か
当該事業を受託しようとする団体が企画提案（事業計画）に沿った事業内容を安定して行う能力を有するものであること	事業の管理運営体制	事業実施に必要な職員が確保され、円滑な事業実施体制が確立されているか	20
	財務状況	団体の財務状況は健全か
	財務状況	予算及び財源は妥当か
	法令遵守等	法令違反の有無
その他、当該事業の目的を達成するために必要な事項を満たしていること	受講者等の要望事項への対応	受講者等からの要望、連絡事項への対応体制は妥当か	10
	類似事業の実施状況	類似事業の実績はどうか
	社会福祉事業への取組状況	地域子育て支援及び社会福祉事業に関する知識や実績を有しているか
	個人情報保護への取組等	個人情報保護の取組等、事業の適切な管理運営が行えるか
総合得点			100

6　スケジュール

（1）質問の受付

　応募に関する質問を次により受け付けます。

受付期間：令和7年6月13日（金曜日）午後5時15分まで
受付方法：
質問票（別添様式第8号）に必須事項を記入の上、電子メールにより提出してください。
なお、送信後に必ず下記問い合わせ先へ電話連絡し、受信確認をしたもののみ有効とします。電話、ファックス、来訪、口頭などによる質問等は一切受け付けません。
Ｅ-mail：kosodateka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
件名：【質問票】令和7年度子育て支援員研修プロポーザル
回答方法：電子メールにより回答します。

（2）応募

　上記2～4のとおり

　令和7年7月2日（水曜日）午後5時15分必着

（3）プレゼンテーション及びヒアリング

　審査に当たり、選考審査会において、応募団体のプレゼンテーション（20分）及びヒアリングを実施します。（出席しない団体は失格とします。）

予定日：令和7年7月11日（金曜日）
会場：県庁12階南フロア会議室（予定）
※時間や会場等の詳細は申込団体に別途通知します。応募状況によっては、書面審査に変更となる場合があります。

（4）選考結果

選考結果は、書面で通知するとともに、群馬県ホームページで公表します。
選考結果の問い合わせについては、一切対応しません。

7　契約

当該事業の受託者に選考された1団体と事業実施期間内における業務委託契約を締結します。
受託者は、受託者が行う業務の全部又は一部を第三者に再委託することはできません。
契約の際は、地方自治法施行令第167条の16及び群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号）第198条の規定により、契約保証金（100分の10以上）を納付してもらう場合があります。