本文
【公募】群馬県一般廃棄物処理長期広域化・集約化計画策定業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務名
群馬県一般廃棄物処理長期広域化・集約化計画策定業務
2 目的
環境省通知「中長期における持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について（通知）」（令和6年3月29日環循適発第24032923号）により、令和9年度末までに、都道府県において持続可能な適正処理の確保に向けた長期的な広域化・集約化に係る計画を策定することが示された。また、令和8年度をもって、県内の一般廃棄物処理施設の整備の方向性を示す「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」の計画期間が終了となるため、環境省通知の内容を踏まえ、計画を新たに策定するに当たり必要な業務を委託により執行するものである。
3 業務内容
別紙「群馬県一般廃棄物処理長期広域化・集約化計画策定業務委託仕様書」のとおり
4 契約期間
契約締結日から令和9年3月19日(金曜日)まで
5 委託金額
26,720,000円（消費税及び地方消費税額相当額を含む）
（令和7年度 14,690,000円、令和8年度 12,030,000円）
を上限とする。
6 応募資格
次の条件を全て満たしている法人その他の団体であること。
- 事業執行にあたり、主催者である群馬県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
- 国税及び地方税等を滞納している者でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
7 スケジュール
（1）公募開始
令和7年6月13日（金曜日）
（2）質問受付期限
令和7年6月20日（金曜日）17時（必着）
（3）応募期限
令和7年6月26日（木曜日）17時（必着）
（4）企画提案書提出期限
令和7年7月10日（木曜日）17時（必着）
（5）プレゼンテーション
令和7年7月中旬頃
（6）結果通知
令和7年7月下旬頃
8 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付ける。
（1）受付期限
令和7年6月20日（金曜日）17時（必着）
（2）様式
所定の質問書（様式1）による。
（3）提出方法
電子メールによる。電子メールの件名は、「応募事業者名／群馬県一般廃棄物処理長期広域化・集約化計画策定業務（質問）」とし、電子メール送信後に必ず電話にて着信を確認すること。
（4）回答
質問書受付日の翌日から起算して5営業日（土・日曜日、祝日を除く）を目処に、電子メールにより回答する。ただし、質疑の内容によっては、公平性を担保するため、回答内容を群馬県ホームページに公表することがある。
（5）提出先
下記10（4）のとおり
9 応募方法
応募する事業者は、応募申込書（様式2）を電子メールにより提出すること。
電子メールの件名は「応募事業者名／群馬県一般廃棄物処理長期広域化・集約化計画策定業務（応募）」とし、電子メール送信後に必ず電話にて着信を確認すること。
（1）提出期限
令和7年6月26日（木曜日）17時（必着）
（2）提出先
下記10（4）のとおり
10 企画提案書提出
（1）提出書類等
ア 企画提案書表紙（様式3）
イ 企画提案書本書（任意様式）
ウ 事業実施体制表（様式4）
エ 費用見積書 （任意様式）
オ 会社概要（パンフレット等）（郵送の場合5部）
カ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（＊注）
キ 決算書の写し（直近2か年度分）（＊注）
ク 暴力団排除に関する誓約書（様式5）（＊注）
ケ 課税（免税）事業者届出書（様式6）
コ 納税証明書（＊注）
- 企画提案書本書には、業務スケジュールについても記載すること。また、審査に必要な事項（下記11（2）審査項目）参照）について記載すること。
- 費用見積書は、全体の事業費（税込）とともに、各項目の内訳、単価・数量、消費税及び地方消費税を記載すること。
- 費用見積書の宛先は、「群馬県知事 山本 一太」とすること。
- 提出書類ア～エは電子データで提出すること。（郵送の場合は、CD-R又はDVD-Rによる）
- 群馬県の「物件等購入契約資格者名簿又は工事請負資格者名簿」登載者は、（＊注）印の付いた書類の提出は不要とする。
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）は、3か月以内に発行されたものとする。
- 納税証明は、国税及び都道府県税にかかるものとし、国税については「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）、都道府県税については、群馬県税の「県税に滞納がないことの証明（完納証明・群馬県県税条例施行規則第45条の3様式）」を参考とすること。
（2）提出期限
令和7年7月10日（木曜日）17時（必着）
（3）提出方法
電子メール、持参又は郵送による。ただし、カ及びコは持参又は郵送によること。
※電子メールの場合は、件名を「応募事業者名／群馬県一般廃棄物処理長期広域化・集約化計画策定業務（企画提案書）」とし、電子メール送信後に必ず電話にて着信を確認すること。
※郵送の場合は、レターパックプラス又は簡易書留とすること。
（4）提出先
〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県環境森林部廃棄物・リサイクル課 一般廃棄物係
電話:027-226-2853
E-mail:hairi-ippai（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を＠に置き換えてお送りください。
（5）応募書類の取扱い
- 提出された応募書類等は返却しないものとする。
- 提出された応募書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある。
11 審査
提出された書類及び企画提案に関する審査を次のとおり実施し、その結果、最も優れた企画提案を提出した者を優先交渉事業者として決定し、委託契約の交渉を行う。
（1）プレゼンテーション審査の実施
ア 実施日
令和7年7月中旬頃
※詳細の日時は、応募を受け付けた後に調整する。
イ 場所
群馬県庁内会議室を予定
ウ 実施方法
- プレゼンテーションの時間は一提案者当たり20分程度（プレゼンテーション15分以内、質疑応答約5分）を予定。
- 一提案者当たり2人までの出席とする。
- プレゼンテーションに使用する説明資料は、令和7年7月10日までに提出した企画提案書を利用するものとし、新たな説明資料の追加は認めない。
エ その他留意事項
- 企画提案書は、専門知識がない審査委員が審査する場合もあるため、できるだけ平易な表現で（図表などを使用する、専門用語を使用する際には注釈をつける等）分かりやすく、かつ具体的に作成すること。
- 応募多数の場合は、事前審査（書面）を実施した上で、通過者のみを対象に前述のプレゼンテーション審査を実施する。
（2）審査項目
ア 業務実施体制
- 本業務を確実に遂行できる組織と人員の体制を有しているか。
- 本業務の実施スケジュールは適切か。
イ 実績
- 類似業務等の実績を有しており、そのノウハウ・経験等を十分に活かせると期待できるか。
ウ 市町村等アンケート調査の支援
- アンケート調査の項目が具体的に示されているか。
- アンケート調査項目は適切か。
エ 人口及びごみ排出量等の将来予測
- 群馬県における一般廃棄物処理の現状把握の方法は適切か。
- 人口及びごみ排出量等の将来予測の方法が具体的に示されているか。
- 将来予測を行う項目、方法は適切か。
- 予測データの活用方法が具体的に示されているか。
オ 計画案の作成
- 広域化ブロック区割りの検討方法が具体的に示されているか。
- ブロックごとの廃棄物処理体制の検討方法が具体的に示されているか。
- 上記の検討方法は実現性の高い提案となっているか。
- 市町村等説明会を実施する段階や回数が具体的に示されているか。
- 提案者独自のネットワークや経験等を活かした工夫のある提案となっているか。
- 環境省通知を十分踏まえた提案となっているか。
カ 計画最終案の作成
- 計画の構成案が具体的に示されているか。
- 構成案の提案理由は適切か。
キ 経費の妥当性
- 所要経費、算定根拠が明確に示されており、合理的な内容となっているか。
（3）審査結果
審査結果は、応募者全てに文書により通知する。
（4）その他
審査委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
12 委託契約
- 企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。
- 上記交渉が不調に終わった場合、審査において次点とされた者と交渉する場合がある。
13 注意事項
- 応募に要する経費は、全て応募者の負担とする。
- 提出期限後の応募者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
- 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。また、これにより群馬県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
- 応募者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、応募を辞退したものとみなす。また、企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面にて提出すること。
- 応募に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
- 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法などを用いた結果、生じた事象に係る責任は、全て応募者が負うものとする。
- 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、著作者人格権等譲渡になじまない権利を除き群馬県に帰属する。
- 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、群馬県が受託者の損害を補償することはしない。
14 資料・様式
群馬県一般廃棄物処理長期広域化・集約化計画策定業務委託公募型プロポーザル実施要領 （PDF：156KB）
