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【公募】令和7年度群馬県人材確保支援センター運営事業に係る公募型プロポーザルの実施について
1 公募の目的
群馬県では、平成16年度から群馬県若者就職支援センターを開設し、カウンセリングから職業紹介、就職後のフォローアップまで一貫した支援により若者の就職を支援している。
近年、雇用情勢が改善する一方、少子高齢化及び若者の県外流出による人手不足、企業のリスキリングや職場環境改善など、企業を取り巻く社会情勢は急速に変化しており、県内企業は人材に関する課題が深刻化している。そこで本事業は、群馬県人材確保支援センターを設置し、人材確保等に課題を抱える県内企業に対して、課題を整理・明確化し、適切な関係機関へつなぐとともに、企業に寄り添った伴走支援を実施することで、県内企業の人材確保力の強化を図ることを目的として実施する。
なお、本事業は「新しい地方経済・生活環境創生交付金（旧：デジタル田園都市国家構想交付金）」（以下、「国庫交付金」という。）を活用して実施する。
2 契約期間及び委託額（予算額）
契約期間は、令和7年9月1日～令和8年3月31日まで、となります。
委託費（予算額）は、4「公募内容」を参照してください。
3 応募資格
本事業提案に応募できるのは、次の要件をすべて満たす法人とします。
- 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）であること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
- 国税及び地方税等を滞納している者でないこと。
- 提出日現在において、いかなる公共機関（国、地方公共団体、公団又は公社等）からも指名停止の措置を受けていないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
- 委託事業者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
- 事業遂行に当たって、経理処理や事業報告などを県の指示に従って適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
- 事業者が共同体を結成して申請する場合は、以下の要件をすべて満たすこと。
- 各事業者は、共同体の代表となる事業者（代表者）を決め、代表者が全体の意思決定、管理運営等にすべての責任を持つこと。なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とすること。
- 提案書提出以後、代表者及び共同体を構成する事業者（構成員）の変更は認めない。
- 構成員は、すべての応募資格を満たすこと。
- 構成員は、代表者に代表権を委譲する旨が記載されている委任状を提出すること。
- 代表者及び構成員間で、共同体結成に関する協定が締結されていること。
- 単独もしくは別の共同体で本事業提案に応募していないこと。
4 公募内容
（1）群馬県人材確保支援センター運営事業
この事業は、人材確保等に課題を抱える県内企業に対して、課題を整理・明確化し、適切な関係機関へつなぐとともに、企業に寄り添った伴走支援を実施することで、県内企業の人材確保力の強化を図ることを目的として実施するものです。
※ 詳細な仕様は、別紙「令和7年度群馬県人材確保支援センター運営事業仕様書」を参照すること
ア 契約期間
令和7年9月1日から令和8年3月31日まで
※ 令和7年9月1日から令和7年9月30日までの期間は、下期開所に向けた準備期間とする。
※ 本契約における群馬県人材確保支援センターの開所期間は、令和7年10月1日から令和8年3月31日までとする。
イ 支援対象者
- 原則として、県内に事業所を置く企業等
ウ 主な事業内容
- 設置場所の管理・運営
- 企業からの人材確保、定着支援等に関する相談対応
- 群馬県若者就職支援センター、ハローワーク等の国の支援機関、商工団体など各関係機関等との連携・取次ぎ・伴走支援
- 求人活動への助言・指導、インターンシップ支援等、補助金等の案内
- 若者就職支援センターと連携した次世代人材交流拠点としての交流機会の創出
- 当事業の広報
エ 委託額（予算額）
9,360,015円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とします。
ただし、免税事業者については、8,509,105円を上限とします。
オ 提出書類
- 事業提案書：「別紙様式1」に基づき作成すること。
- 支出計画書：「別紙様式2」に基づき作成すること。
5 スケジュール
- 質問受付：令和7年6月18日（水曜日）17時まで（必着）
- 応募期限
・公募参加申込の期限：令和7年6月27日（金曜日）17時まで（必着）
・書類の提出期限：令和7年7月4日（金曜日）17時まで（必着） - 審査：令和7年7月7日（月曜日）開始
- 結果発表：令和7年7月下旬頃
6 質問受付及び回答
（1）質問受付
提出書類の作成に当たって疑問・不明な点がある場合は、質問書（別紙様式9）により、令和7年6月18日（水曜日）17時までに電子メールにて、お問い合わせください（送付先は11参照）。
（2）回答
質問受付日から原則として土・日曜日・祝日を除き3日以内に電子メールで回答するとともに、個別の企画提案の内容に関わるものを除き、質問内容と回答を県ホームページに公開します（事業者名は公表しません）。
なお、提出書類の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けませんので御了承ください。
7 参加申込書の提出
事業提案に応募をする場合は、令和7年6月27日（金曜日）17時までに電子メールにて参加申込書（別紙様式10）を提出し、メール送付した旨を電話にてご連絡ください（送付・連絡先は11参照）。
なお、参加申込書の提出後に参加を辞退する場合は、別途書面（様式任意、押印不要）を作成の上、電子メールにて届け出てください。
8 応募方法
（1）提出書類
- 群馬県人材確保支援センター運営事業 提案書（別紙様式1）
- 群馬県人材確保支援センター運営事業 支出計画書（別紙様式2）
- 法人等概要書（別紙様式3－1）及び個人情報管理体制（別紙様式3－2）
※法人等の概要が記載されたパンフレット等があれば添付してください。 - 委任状（下記に該当する場合のみ）
※提案書記載の代表者名を法人登記簿に登記されていない支店の支配人等とする場合、法人の代表権を有する者から当該支配人等に権限が委任されている旨を示した委任状（別紙様式4）を提出すること。 - 「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書（別紙様式5）（＊注）
- 消費税の「課税事業者届出書」または「免税事業者届出書」（別紙様式6、7）
※令和7年4月1日から令和8年3月31日の期間において、消費税法上の課税事業者に当たる場合は課税事業者届出書を、免税事業者に当たる場合は免税事業者届出書を提出すること。 - ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業（以下「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」という。）の該当状況報告書（別紙様式8）
- その他添付書類
- 法人等の直近2事業年度の事業報告書及び決算書（貸借対照表、収支（損益）計算書）（＊注）
- 法人登記簿謄本（3か月以内に発行されたもの。コピー可）（＊注）
- 納税証明書（＊注）
国税：法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書
県税：県税に滞納がないことの証明（完納証明）
※県外の事業者で本県内に営業所等がない場合は提出不要。 - 共同体の場合、共同体に関する協定書の写し及び委任状（様式任意）
※各様式は、群馬県ホームページからダウンロードしてください。
※（＊注）の付いた書類は、「令和6・7年度群馬県物品等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要です。
※共同体が応募する場合、代表者及び構成員すべてについて3から8までの書類を提出すること
（2）提出部数
（1）の1.から3.は4部、4.から8.は1部及び提出書類すべての電子データ
※電子メールで提出（電子メールで送付する際に容量が大きく送付が難しい場合、県へ報告すること）
※「群馬県若者就職支援センター運営事業ほか2事業」の公募にも応募する場合、提出書類5.～8.のうち、2つの公募で提出が求められている同じ書類については、1部を提出することで、2つの公募で兼用することができる。ただし、その場合は先に提出した公募の提出書類に添付し、その旨をメールで報告すること。
（3）提出場所
下記11のとおり
（4）提出期限
令和7年7月4日（金曜日）17時まで（必着）
（5）提出方法
持参または郵送
（6）留意事項
- 事業提案にあたっては、仕様書において【特に次の事項の具体的な提案を行うこと】と記載している項目について必ず具体策を提案してください。
- 応募にかかる書類の提出期限後に、提出書類の差替、訂正、追加等の再提出をすることはできません。ただし、県から指示があった場合を除きます。
- 応募にかかる書類の提出後に、県が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがあります。
- 事業提案に係る費用については、応募事業者の負担とします。
- 提出書類は、返却いたしません。なお、当該書類は、本事業の委託先選定の目的のみに使用します。
9 審査・選定
（1）審査方針
事業提案の審査・選定について、審査基準に基づいた審査会を行います。審査会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けません。
なお、審査基準とは別に、「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」（上記8（1）7）について評価する項目を設定し審査します。
（2）審査方法
審査会において、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
（3）審査基準
ア 事業
（ア）提案事業全般の理解度
- 事業の課題を十分理解しており、それに対する支援策として事業ごとの違いが明確で妥当な提案となっているか。
（イ）他の関係機関・関連事業との連携
- 事業の実施に当たり、関係機関（群馬労働局や市町村、大学、金融機関、各種支援機関（特に企業支援に関するもの）等）や群馬県及び群馬県が実施する関連事業（群馬県若者就職支援センター運営事業、中高年齢者就職支援事業、マッチング支援事業等）との連携ができる具体的な提案となっているか。
- 関係機関等の連携の実績について、当事業を運営するにあたり期待できる十分な実績があるか。
（ウ）事業の人員体制
- 職員の人選が具体的で、各事業を適正かつ確実に実施できる人員配置となっているか。
- 事業の効果が期待できる組織体制となっているか。
（エ）必要経費の積算根拠の妥当性及び管理体制
- 必要な経費が計上されているか。
- 見積額、積算根拠は社会通念上適正であるか。
- 事業の経理について、経費の執行状況を適切に管理報告することができるか。
（オ）業務引継
- 次年度も事業が実施される場合、円滑な業務引継のための効果的な策が講じられているか。
（カ）群馬県人材確保支援センター運営事業の提案内容の充実度
- 企業への人材確保・定着支援について、企業の課題解決につながることが期待できる提案内容になっているか。
- 課題解決に向けた伴走支援について、効果的かつ具体的な提案内容となっているか。
- 県内企業への周知方法について、効果的かつ具体的な提案となっているか。
- 群馬県若者就職支援センター運営事業受託事業者と共同でジョブカフェぐんまを管理・運営するにあたり、協力して対応していくことが期待できる内容となっているか。
（4）審査結果
- 審査結果については、採否にかかわらず全ての応募事業者に書面で通知します。
- なお、採否結果の詳細については、応募事業者からの個別の問い合わせ（来庁によるものに限る）に対し、当該事業者の順位、審査基準別の点数のみを回答します。
- 優先交渉者名については、通知発送後に群馬県ホームページ上にて公表します。
10 契約
- 優先交渉者の事業提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額については、県との交渉で決定します。
- 上記交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
- 契約締結に必要な経費は委託事業者の負担とします。
- 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
11 本公募に係る問い合わせ及び提出先
群馬県前橋市大手町1－1－1 群馬県庁 11階
群馬県産業経済部 労働政策課 人材活躍支援室 次世代人材係
電話：027－226－3408
E-mail：rouseika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
メールアドレス中、（アットマーク）を@に替えてください。
12 要項・仕様書・様式等
01_令和7年度群馬県人材確保支援センター事業委託事業者選定に関する公募要領（PDF：272KB）
02_令和7年度群馬県人材確保支援センター運営事業仕様書（PDF：346KB）
03_01（様式1、2）群馬県人材確保支援センター運営事業 提案書、支出計画書（Word：27KB）
