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【公募】令和7年度 経営強化等セミナー(人材の採用・育成対策)実施業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2025年7月22日 印刷ページ表示

1.業務概要

業務名

令和7年度 経営強化等セミナー(人材の採用・育成対策)実施業務委託

業務内容

実施するセミナーの概要

  1. セミナーの名称:(仮)建設業における人材の採用・育成推進に関するセミナー
  2. 対象者:経営者、経営幹部等
  3. 時間:1講座で60分程度
  4. 講師:1名
  5. 回数:1回×1会場
  6. 実施方法:ホール等での講演形式。
  7. 実施日程:令和7年12月頃(県との調整により決定することとします)
  8. 内容:おおむね以下の内容を盛り込むこととする。
  • 建設業の担い手確保対策の重要課題である人材の採用・育成を促すために必要な職場環境改善について
  • 人材の採用・育成のために、職場環境の整備や改善を積極的に行っている建設企業及び団体等の取り組みについて

具体的な業務内容

  1. 講師の選定、報償費等の支払
  2. 会場手配及び講師の会場派遣(講演形式の場合。交通手段の手配一式を含む。)
  3. 次第・レジュメ等の作成及び必要部数印刷(原稿がカラーのものは、配布用もカラーとする。)
  4. セミナー当日の運営(会場準備、出席者受付、司会進行等。)
  5. その他、セミナー開催にあたっての発注者への助言

契約期間

契約締結の日から令和8年1月30日(金曜日)まで

予算額

​385,000円(消費税及び地方消費税を含む)
※応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積りをお願いします。

2.参加資格​

 次の条件の全てを満たしていること

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  2. 破産宣告を受け復権していない者でない者
  3. 銀行取引停止処分を受けている者でない者
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
  5. 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
  6. 応募を希望する団体の役員等が暴力団員(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

3.公募のスケジュール及び応募手続き

日程

  1. 企画提案募集 令和7年7月22日(火曜日)~8月15日(金曜日)
  2. 質問受付 令和7年7月22日(火曜日)~8月8日(金曜日)
  3. 第一次審査(予定) 令和7年8月18日(月曜日)~8月21日(木曜日)
  4. 第二次審査(予定) 令和7年8月22日(金曜日)

提出書類

1.様式1_企画提案書 (Word:21KB)1部
2.企画提案書本体 4部

様式は定めませんが、次の事項を記載してください。

  • セミナーの名称・副題(仮称)
  • セミナーの趣旨、内容
  • 予定講師名、経歴、実績
  • ・その他セミナー実施に関すること

3.様式2_業務実施体制申告書(Word:25KB) 4部
4.様式3_費用見積書 (Excel:13KB)4部
5.様式4_暴力団等に該当しない旨の誓約書(Word:17KB) 1部
6.会社概要等事業者の概要がわかるもの 4部
7.様式6_課税(免税)事業者届出書(Word:16KB) 1部
8.その他参考資料 4部
9.群馬県の「令和6・7年度物品等購入契約資格者名簿」、「令和6・7年度建設工事入札参加資格者名簿」、「令和6・7年度度建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿」に登載されていない者は、次の書類を各1部

  • 法人登記簿謄本
  • 最新の決算書
  • 県税完納証明書(群馬県外の業者の場合は、本店及び委任先営業所が所在する都道府県発行の完納証明書(未納のない証明))
  • 国税の納税証明書(法人税、消費税及び地方消費税についてのもの(未納のない証明))

提出方法

 以下の提出先あて、郵送にて提出ください。

 〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号

 群馬県県土整備部建設企画課建設業対策室

提出期限

令和7年8月15日(金曜日)17時必着

その他

  • 提出された応募書類は返却しません。
  • 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。
  • 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。また、第二次審査のプレゼンテーション・ヒアリングへの参加に要する経費も同様とします。
  • 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。
  • 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
  • 提出後に辞退する場合には、速やかにご連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出願います。

4.質問受け付け

次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付けます。

受付期間

令和7年7月22日(火曜日)から令和7年8月8日(金曜日)まで

質問方法

様式5_質問書 (Word:16KB)により、下記あてE-mail又はFaxにより送付してください。件名に「経営強化等セミナー質問」と記載してください。

質問書あて先

群馬県県土整備部建設企画課建設業対策室

Fax:027-224-3339

E-mail:kensetsukika(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
​※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。

5.その他

詳細は、実施業務企画提案要領 (PDF:229KB)を御覧ください。