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リトリートモデルコース構築及びホームページ「リトリートぐんま」改修業務
ホームページ「リトリートぐんま」は、首都圏在住の20~40代男女を主なターゲットに、群馬県ならではの温泉、自然、食を活かしたリトリート旅の魅力を広く認知・訴求し、誘客促進につなげることを目的として制作したものである。
今回、より多くの方に群馬県でのリトリート旅を具体的にイメージしてもらえるよう、季節やテーマ別の「リトリートモデルコース」の構築・掲載をはじめ、写真や動画などのビジュアル訴求、宿泊プランや体験コンテンツの紹介など、サイト内コンテンツの充実を図る。
【仕様書】リトリートモデルコース構築及びホームページ「リトリートぐんま」改修業務
2,716,450円(消費税及び地方消費税を含む)
契約締結の日から令和8年3月31日(火曜日)まで
次の条件を全て満たしていること
令和7年9月11日(木曜日)午後5時 必着
※詳細は、下記8のとおり
令和7年9月11日(木曜日)午後5時 まで
※詳細は、下記9のとおり
令和7年9月29日(月曜日)正午 必着
※詳細は、下記10のとおり
令和7年10月3日(金曜日)
※詳細は、下記11のとおり
令和7年10月8日(水曜日)
企画提案への参加を希望する事業者は「参加申込書(様式1)」をメールにて提出してください。
令和7年9月11日(木曜日)午後5時 必着
Email:kankouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
群馬県産業経済部戦略セールス局観光リトリート推進課
※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。
※件名を「【参加申込】リトリートモデルコース構築及びホームページ「リトリートぐんま」改修業務」としてください。
※Eメールにより申込書を提出した後は以下まで必ず連絡願います。
電話:027-226-3385(直通)
次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付けます。
令和7年9月11日(木曜日)午後5時 必着
質問書(様式2)による。
Eメールによる。
Email:kankouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。
※件名を「【質問事項】リトリートモデルコース構築及びホームページ「リトリートぐんま」改修業務」としてください。
※Eメールにより質問を提出した後は以下まで必ず連絡願います。
電話:027-226-3385(直通)
群馬県産業経済部戦略セールス局観光リトリート推進課
質問に対する回答は、9月17日(水曜日)までに質問者及び参加申込の意思表示があった業者へ、Eメールで回答します。
ア 企画提案書表紙(様式3) 1部
イ 企画提案書本体(任意様式) 1部
ウ 業務実施体制(様式4) 1部
エ 費用見積書(任意様式) 1部
宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、見積書の内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記してください。
オ 直近の決算(営業)報告書(1年)(*注) 1部
カ 暴力団排除に関する誓約書(様式5)(*注) 1部
キ 法人登記簿謄本(*注) 1部
ク 会社案内パンフレット等応募事業者の概要が分かる資料 1部
ケ 消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」(様式6) 1部
コ その他、必要な資料(任意)
※企画提案書の様式等、必要書類については、提出期限までに群馬県ホームページからダウンロードすること。
※*注印の付いた書類については、「令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿」搭載者は提出不要。
ア 提出方法 (3)の提出先あて、Eメールによる
イ 提出期限 令和7年9月29日(月曜日)正午 必着
※件名を「【応募資料】リトリートモデルコース構築及びホームページ「リトリートぐんま」改修業務」とすること。
※提出する際は、電話(下記(3)記載の電話番号)でEメールの受信確認をすること。
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県産業経済部戦略セールス局観光リトリート推進課
電話:027-226-3385(直通)
Email:kankouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてお送りください。
提出された書類は、下記審査基準に基づき、審査会においてプレゼンテーション・ヒアリングを経て審査を行い、最も優れた企画提案を提出した事業者を委託の優先交渉者と決定します。
なお、応募多数の場合、審査会の前に、事務局による書類選考を行う場合があります。
開催日時:令和7年10月3日(金曜日) ※時間については企画提案者に別途通知します。
令和7年10月8日(水曜日)までに応募者全員に結果を連絡する。なお、審査委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
本業務は、内閣府所管の「新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)」等を財源に実施する予定のため、法令、国・県の会計、財務規定に従った処理を行うこと。