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【公募】電子契約サービス導入・提供業務 に係る公募型プロポーザルの実施について
この公募は、公募型プロポーザルに参加する各団体の令和8年度の当初予算案又は令和9年度以降の導入予定に基づいて行うものであり、成立した予算の内容や予算成立状況によっては、契約内容の変更又はサービス導入中止となる場合があります。あらかじめ御留意ください。
1 業務の名称
電子契約サービス導入・提供業務
2 業務の要旨・目的
群馬県及び県内市町村等において電子契約サービスを導入することにより、契約行為等を電子化し、業務の効率化と契約相手方の利便性向上を図るため、公募型プロポーザル方式により、電子契約サービスを提供する優先交渉事業者（契約候補者）を選定します。
3 業者選定の概要
（1）主催者及び事務局
ア 主催者 群馬県情報化推進協議会
イ 事務局 群馬県情報化推進協議会事務局
（群馬県知事戦略部デジタルトランスフォーメーション課）
住所 〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
E-mail g-suishin（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。
（2）業務の内容
別添仕様書のとおり。
（3）共同調達に参加する団体（以下「各団体」という）
別紙「契約予定団体一覧」に記載のとおり。
（4）契約上限価格
別紙「契約予定団体一覧」に記載する上限価格のとおり。
【留意点】
- 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を事務局で調整の上、各団体への再度の見積提出を依頼します。
（5）選定
公募型プロポーザル方式で行い、審査委員により構成する「電子契約サービス導入・提供業務事業者選定審査委員会」（以下、「審査委員会」という。）が最高得点獲得者を最優秀提案者として選定します。
（6）サービス利用予定期間
「契約予定団体一覧」情報に記載する予定期間のとおり。
（7）契約締結
「契約予定団体一覧」に記載する各契約予定団体との間で締結します。
4 スケジュール
以下のとおり。
| 項目 | スケジュール |
|---|---|
| 質問受付締切 | 令和8年1月7日（水曜日）午後3時 |
| 参加者申込書受付締切 | 令和8年1月15日（木曜日）午後3時 |
| 企画提案書提出締切 | 令和8年1月19日（月曜日）午後3時 |
| 審査結果通知（予定） | 令和8年1月下旬 |
5 質問受付
（1）質問方法
質問書（様式7）を作成のうえ、ぐんま電子申請受付システム（LoGoフォーム）より提出してください。
提出先URL：【電子契約サービス導入・提供業務】質問提出フォーム＜外部リンク＞
（2）提出期限
令和8年1月7日（水曜日）午後3時
（3）回答方法
- 質問提出者に対しては、受付から5日以内（土曜・日曜及び12月29日～1月2日を除く）に県ホームページ上で回答します。
- 質問及び回答については、事業者名は伏せた上で、県ホームページ上に公開します。
ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体の提案内容に密接に関わるものについては質問者に対してのみ電子メールにて回答します。
（4）その他
質問への回答事項については、本公募要領及び仕様書の追加又は修正とみなします。
6 参加申し込み
以下の書類を作成のうえ、ぐんま電子申請受付システム（LoGoフォーム）より提出してください。
提出先URL：【電子契約サービス導入・提供業務】参加申請書提出フォーム＜外部リンク＞
（1）提出書類
参加申請書兼誓約書【様式1】
（2）提出期限
令和8年1月15日（木曜日）午後3時
7 企画提案書提出
（1）提出期限
令和8年1月19日（月曜日）午後3時
（2）提出方法
ぐんま電子申請受付システム（LoGoフォーム）より提出してください。
提出先URL：電子契約サービス導入・提供業務企画提案書提出フォーム＜外部リンク＞
（3）提出書類
ア 企画提案書表紙（様式2）
イ 事業者概要（様式3）
ウ サービス内容説明・提案書（任意様式）
別表「提案評価項目及び評価基準」に記載する項目について、漏れのないよう記載すること。
【留意点】
- 調達仕様書「6基本要件（2）（3）」について、所管庁からの回答が記載されているURLや回答通知の写しを記載してください。
- セキュリティ対策については、外部からの攻撃や情報漏洩等セキュリティ対策全般に関する内容のほか、災害対策・対応を含めて記載してください。
また、情報セキュリティに関する認証取得状況やISMAPクラウドサービスリストへの登録状況等についても記載してください。 - 料金については、「エ見積書」のほかに、月額利用料のほか、導入費用やLGWAN環境での利用等のオプションについて料金体系がわかるよう記載してください。単年度契約等の団体が延長利用を希望する場合、又は令和9年度以降に共同調達に参加する団体数が増減する場合の利用料について、方針及び参考となる料金を記載してください。
- 処分通知等への電子署名付与及び条例公布の首長署名のデジタル化に関する対応や運用支援等を行うことができる場合は、その内容を提案書に記載してください。別途オプション費用を要する場合は、その料金体系を記載してください。
エ 見積書（任意様式及び様式6）
- 団体ごとに見積を作成すること。
- サービスに係る経費の積算内訳について、具体的に示すこと。
- 消費税及び地方消費税の額が分かるよう記載すること。
- 別表「契約予定団体一覧」に「各団体が希望する機能」として記載している機能については、団体ごとの希望に基づき見積を作成すること。
※導入費用、月額利用料、【必須】オプション（LGWAN環境での利用）を含め た見積総額を「様式6」に記載すること。
オ 実施体制（様式4）
カ 利用環境のデモ動画、もしくはプレゼン動画（20分以内）
利用環境の概要や機能等が確認できるもの。
※データ容量の関係上、動画のアップロード用URLは「6参加申し込み」の提出のあった事業者に令和8年1月15日（木曜日）中までに共有します。
※動画の拡張子は「.mp4」とし、容量は500MB以内としてください。
キ 別表「提案評価項目及び評価基準」
提案書記載ページ（F列）を記入したもの。
ク 別表「機能要件一覧」
対応状況を記載したもの。実装済または同等の機能や代替案（定義には一致しないが同様の効果を得られるもの）を有する場合は詳細な機能や方法について別表「機能要件一覧」内、もしくは企画提案書内で記載すること。
ケ 決算書（直近1期分（（半期決算の場合は2期分））※注
コ 法人の登記事項証明書（3か月以内に発行されたもの。コピー可）※注
※注「契約予定団体一覧」に記載する団体すべてにおいて、「令和6・7年度入札参加資格者名簿（物品・役務）」に登載されている事業者は提出不要です。
（4）その他
- 提出した企画提案資料を取り下げる場合は、「辞退届」（様式5）を提出してください。資料の提出後、契約の締結までの間に参加資格を満たさなくなった場合も同様とします。（この場合、審査委員会における評価（合計得点）が次点の者を優先交渉事業者とします。）
- 企画提案資料の再提出は、提出期限内に限り認めます。なお、部分的な差し替えは認めません。提出期限後は、訂正等は認めません。
8 応募資格
応募資格を有する者は、参加申請書の提出期限日において、次に掲げる(1)～(8)の要件全てに該当する者とします。
応募資格要件の確認を行い、確認の結果、要件を満たしていない企画提案者については企画提案書の審査は行いません。
- 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人であること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 各団体から物品の購入等に係る入札参加資格の停止措置を受けていないこと。
- 公告日以前3箇月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がないこと。
- 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律225号）の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
- 群馬県暴力団排除条例（平成22年群馬県条例第51号）第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
- 本社及び営業所において、国税、都道府県民税及び市町村民税が完納されていること。
- 情報セキュリティ管理・運用の基準となるISO/IEC27017 によるクラウドサービス分野における ISMS 認証取得、ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)クラウドサービスリストへの登録、又はこれらと同等の認証等を取得しており、企画提案書の提出期限において有効であること。サービスの情報セキュリティ対策が確保され、信頼性が確認できること。
※上記内容において、虚偽の申告がなされた場合は参加資格を取り消します。
9 優先交渉事業者の選定
- 選定方法
提出された企画提案資料により審査を行い、最高得点獲得者を最優秀提案者として選定し、優先交渉事業者とします。 - 審査方法
審査委員会において、別表「提案評価項目及び評価基準」により、提出された企画提案資料に基づき書面審査を行います。提出された企画提案等について、個別に質問をする場合があります。なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての問い合わせは受け付けません。 - 提案評価項目及び評価基準
別表「提案評価項目及び評価基準」のとおり。 - 審査結果の通知
選定結果については、応募事業者あてに電子メールで通知します。
なお、優先交渉事業者の名称は、県ホームページで公表します。 - 提案書等の提出者が1者となった場合
提案書等の提出者が1者となった場合は、選定の結果、一定以上の評価であれば、優先交渉事業者とします。 - その他
次のいずれかに該当することが判明した場合は、優先交渉事業者としての決定を取り消します。
- 提出された企画提案資料に虚偽の記載をしたことが確認されたとき
- 審査委員またはその関係者に接触を求める等、評価の公平性を害する行為を行ったと認められるとき
- 事業者の決定後、経営状態の変化等により、業務の履行が困難であると審査委員会が判断したとき
- 著しく社会的信用を損なう行為等により、事業者として相応しくないと各団体が判断したとき
- 事業者が応募資格を満たしていないとき
10 契約の締結
- 審査で選定された最優秀提案者を優先交渉事業者とし、各団体が個別に契約締結協議を行い、契約を締結します。
- 本事業者選定以後、業務実施体制が著しく変わった場合や「9（6） その他」に該当すると認められた場合は優先交渉事業者としての地位を取り消す場合があります。また、本契約締結後においては、その契約を解除する場合があります。
- 各団体と優先交渉事業者による本業務契約締結交渉が不調となった場合や都合により優先交渉事業者が辞退した場合は、次点者を優先交渉事業者として契約交渉を行います。
- 本優先交渉事業者選定以後、優先交渉事業者が、一部業務について再委託契約を締結する場合は、各団体から再委託承認を得る必要があります。この場合、各団体は、優先交渉事業者を通して、再委託先事業者と守秘義務に関する覚書を締結できるものとします。
- 本業務の主たる担当者は、本業務における進捗管理や各契約団体との連絡調整を行うこととします。
- 各団体の判断により、「契約予定団体一覧」に記載した「各団体が希望する機能」を使用しない条件で契約締結することがあります。
- 各団体が求める場合、契約締結までに当該団体の「令和8・9年度入札参加資格者名簿（物品・役務）」へ登載されるか、入札参加申請を行ってください。
11 その他
- 応募に係る費用は全て応募者の負担とします。
- 提出された企画提案資料は一切返却しません。（辞退届を提出した場合も同様とします。）
- 本業務の選定以外に、提出された企画提案資料を応募者に無断で使用することはありません。
- 提案内容に含まれる特許権など、法令に基づき第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は応募者が負います。
- 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
- 本要領に定めのない事項または疑義が生じた事項については、別途協議の上、決定します。
- 年度開始前準備行為
各団体における当該公募型プロポーザルによる優先交渉事業者の選定の効果は令和8年4月1日から効力を生ずるものとします。なお、契約の締結は令和8年4月1日以降の各団体が定める日とします。
企画提案要領・仕様書・各種様式等
電子契約サービス導入・提供業務公募要領 （PDF：1.1MB）
電子契約サービス導入・提供業務調達仕様書 （PDF：997KB）
別表「提案評価項目及び評価基準」 （Excel：15KB）
別表「機能要件一覧」 （Excel：17KB）
別紙「契約予定団体一覧」 （PDF：327KB）
様式1及び3～7 （Excel：24KB）
様式2 （Word：25KB）
