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【公募】令和8年度~令和10年度群馬県生活困窮者自立支援事業に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2026年1月14日 印刷ページ表示

1 事業概要

(1)委託業務名

 令和8年度~令和10年度群馬県生活困窮者自立支援事業(自立相談支援事業・地域居住支援事業)

(2)委託期間

 契約締結日から令和11年3月31日まで

(3)委託額

自立相談支援事業

 3年総額:196,122,000円(消費税額及び地方消費税額を含む。)を上限とします。
 ※免税事業者については、178,292,728円とします。

地域居住支援事業

 3年総額:22,638,000円(消費税額及び地方消費税額を含む。)を上限とします。
 ※免税事業者については、20,580,000円とします。

(4)実施方法

 公募型プロポーザル方式による業務委託候補者選定により行います。企画提案を募り、審査のうえ1団体を決定し、委託事業として実施します。なお、プロポーザル参加に係る諸経費は、全て参加団体の負担になります。

(5)企画提案の内容

 別紙仕様書のとおりとします。

(6)その他

 本事業受託者とは、別途「群馬県シェルター事業」の随意契約を締結する予定です。(契約額:783,000円の予定)「群馬県シェルター事業」の概要については、別添の「群馬県シェルター事業業務委託仕様書」を参照ください。

2 応募資格

 事業を適切に実施できるもので、次のすべての項目に該当する法人その他の団体(個人での応募はできません。以下「団体」という。)で、次に掲げる条件のすべてを満たすものとします。

(1)団体又はその代表者が、次の事項(欠格事項)に該当しないこと。

  • 法律行為を行う能力を有しない者(法人でない団体の代表者)
  • 破産者で復権を得ない者
  • 地方自治法施行令第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により本県における一般競争入札等の参加を制限されている団体
  • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
  • 暴力団の構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある者又は団体

(2)関東地方または群馬県の隣接に本店・本拠、支社及び営業所等を有する団体であって、次の事項に該当すること。

  • 事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織・人員を有していること。
  • 事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、十分な管理能力を有していること。
  • 実施する上で必要となる協議等の措置を適切に、かつ、迅速に遂行できる体制を有していること。
  • 過去に同種の事業を実施又は受託した実績を有すること。

3 応募方法・応募期限

(1)提出書類

 提出書類は次のとおりとし、すべてA4サイズに統一してください。

  • 参加申込書(別添様式第1号)※参加申込書のみ令和8年1月28日(水曜日)〆切
  • 企画提案書(別添様式第2号、別紙2-1、別紙2-2)
  • 団体又は代表者に応募資格がある旨の申告書(別添様式第3号)
  • 誓約書(別添様式第4号)
  • 課税事業者届出書(別添様式第5号)又は免税事業者届出書(別添様式第6号)
  • 添付資料

(ア)定款又は寄附行為、規約又はこれらに類する書類
(イ)法人にあっては登記事項証明書、法人でない団体にあっては代表者の身分証明書の写し
(ウ)直近の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書又はこれらに類する書類
(エ)団体パンフレット等(既成のものがある場合のみで可とします)

(2)提出方法

提出場所

 〒371-8570
 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号(群馬県庁15階北フロア)
 群馬県健康福祉部福祉局地域福祉課保護係

提出方法

 上記提出場所に持参するか、書留郵便により提出してください。
 電子メールやFaxによる提出は無効とします。
 ※参加申込書(別添様式第1号)のみメール提出可
 Eメールにより提出する場合は、送信後に必ず下記問い合わせ先へ電話連絡し、受信確認をしてください。
 Eメールアドレス:chiikifukushi(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
​  ※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。

提出部数

 正本1部、副本4部の計5部を提出してください。

(3)著作権の帰属等

  • 提出された申請書類の著作権は申請者に帰属します。
  • 県は、選定結果の公表などに際し、必要な場合は、申請書類の内容を無償で使用することができることとします。
  • 提出された書類は、群馬県情報公開条例により非開示とする部分を除き、開示することができることとします。

(4)その他

  • 提出された書類は、理由の如何を問わず返却しません。また、申請書類の修正・再提出や申請の撤回は一切できないこととします。
  • 提案は、1応募者につき1提案までとし、複数提案することは禁止します。

4 事前説明会

(1)日程

 令和8年1月21日(水曜日)午後2時~ 昭和庁舎31会議室

(2)参加方法

 Eメールにより事前説明会への参加を希望する旨御連絡ください。なお、送信後に必ず下記問い合わせ先へ電話連絡し、受信確認をしてください。
 Eメールアドレス:chiikifukushi(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
 件名:【事前説明会参加希望】令和8年度~令和10年度群馬県生活困窮者自立支援事業

5 企画提案応募受付期間等

(1)提出場所に持参する場合

 令和8年2月4日(水曜日)までの執務時間内(午前8時30分から午後5時15分)とします。なお、土曜日、日曜日及び祝日は除きます。

(2)郵送による場合(※書留郵便によること)

 令和8年2月4日(水曜日)午後5時15分必着とします。
 ※参加申込書のみ、令和8年1月28日(水曜日)午後5時15分必着のため注意すること。

6 審査

(1)審査方法

 県において、提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容をもとに審査会で評議を行い、審査をします。

  • 1事業者あたりのプレゼンテーションの時間は概ね25分程度とします。(説明20分、質疑5分)
  • プレゼンテーションに参加できる人数は、1事業者あたり3名までとします。

 ※「自立相談支援事業」と「地域居住支援事業」の配点割合は9対1とします。両事業の得点を合計し、総合点が最も高い提案者を優先交渉者とします。

(2)優先交渉者の選定方法

 審査結果に基づき優先交渉者を選定し、速やかに書面にて全応募者に結果を通知するとともに、県ホームページ上で公表します。

(3)選定基準

 提案事業については、以下の選定基準に基づき審査します。

【自立相談支援事業】

  • 事業への基本姿勢
  • 実施体制
  • 支援方法
  • 関係機関との連携体制の構築方法
  • 支出計画
  • その他(独自の工夫等)

【地域居住支援事業】

  • 事業への基本姿勢
  • 実施体制
  • 支援方法
  • 関係機関との連携体制の構築方法
  • 支出計画
  • その他(独自の工夫等)

7 スケジュール

(1)質問の受付

 応募に関する質問を次により受け付けます。

  • 受付期間:令和8年1月28日(水曜日)午後5時15分まで
  • 受付方法:質問票(別添様式第7号)に必須事項を記入の上、Eメールにより提出してください。なお、送信後に必ず下記問い合わせ先へ電話連絡し、受信確認をしたもののみ有効とします。電話、ファックス、来訪、口頭などによる質問等は一切受け付けません。

Eメールアドレス:chiikifukushi(アットマーク)pref.gunma.lg.jp

件名:【質問票】令和8年度~令和10年度群馬県生活困窮者自立支援事業

・回答方法:質問に対する回答は、原則受信確認をした翌週の水曜日までに県ホームページへの掲載により回答します。※質問事業者名は公開しない。

(2)応募

 上記2~5のとおり。
 令和8年2月4日(水曜日)午後5時15分必着。

(3)事前説明会

 令和8年1月21日(水曜日)午後2時~

(4)審査(プレゼンテーション)

 令和8年2月12日(木曜日)昭和庁舎会議室を予定
※時間は応募事業者数により変動します。応募いただいた事業者には、個別に開始時間の連絡をします。

(5)選考結果

  • 選考結果は、書面で通知するとともに、群馬県ホームページで公表します。
  • 選考結果の問い合わせについては、一切対応しません。

8 契約

  1. 優先交渉者の企画提案内容がそのまま契約内容となるのではなく、具体的な契約内容及び委託金額については、県との交渉で決定します。
  2. 契約締結に必要な経費は受託者の負担とします。
  3. 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
  4. 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。

9 その他

  1. 提出書類は、必要に応じて複写します。使用は県庁内及び選考審査会での検討に限ります。
  2. 提出書類は、情報公開の請求により群馬県情報公開条例に基づいて開示することがあります。
  3. 提出書類の作成等、本企画提案に生じた経費は、すべて提案者の負担とします。
  4. この業務の委託は、令和8年度群馬県一般会計予算が令和8年第1回定例県議会において原案どおりに成立することを前提に進めています。原案どおりに成立しなかった場合には、手続きの変更(中止も含む)等を行うことがありますので、御留意ください。
  5. 当該プロポーザルの効果は、令和8年4月1日に令和8年度予算発効時において効力を生ずるものとし、契約の締結は令和8年4月1日とします。

10 問い合わせ先

群馬県健康福祉部福祉局 地域福祉課 保護係

〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号

電話 027-226-2521

E-mail:chiikifukushi(アットマーク)pref.gunma.lg.jp

11 様式等

01_募集要項 (PDF:200KB)

02_仕様書(生活困窮自立相談支援事業) (PDF:280KB)

03_仕様書(地域居住支援事業) (PDF:233KB)

04_参考:委託契約書(生活困窮者自立支援) (PDF:160KB)

05_参考:仕様書_(シェルター事業) (PDF:166KB)

06_(別紙1)公募補足資料 (PDF:97KB)

07_(別紙2)自立相談支援事業実施要領 (PDF:2.74MB)

08_自立相談支援事業の手引き (PDF:2.5MB)

09_居住支援事業の手引き (PDF:4.54MB)

別添様式第1号(参加表明書) (Word:30KB)

別添様式第2号(企画提案書) (Word:26KB)

別添様式第3号(欠格事項申告書) (Word:17KB)

別添様式第4号(誓約書) (Word:28KB)

別添様式第5号(課税事業者届出書) (Word:16KB)

別添様式第6号(免税事業者届出書) (Word:16KB)

別添様式第7号(質問票) (Word:18KB)

別紙2-1(人員配置) (Word:26KB)

別紙2-2(支出計画書) (Word:27KB)