【公募】令和8年度群馬県働く女性の活躍推進事業に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日：2026年2月4日印刷ページ表示

この公募は、令和8年度群馬県当初予算案に基づいて行うものであり、成立した予算の内容によっては、事業内容及び委託金額等に変更や中止することがあります。また、令和8年4月1日までに予算が成立しない場合には、事業停止も含めて別途協議させていただきますので予め御留意ください。

なお、本事業と関連がある「令和8年度群馬県魅力ある職場づくり事業」についてはリンク先にて公募内容を公開しています。

更新情報

更新がある場合に掲載します

1　業務の名称

　令和8年度群馬県働く女性の活躍推進事業

2　業務の趣旨・目的

生産年齢人口が減少し、今後、更なる労働力不足が懸念されます。様々な人材を活用することは、人材不足の解決だけではなく、様々な立場の人の考え方が企業に加わるため、結果、企業の働き方改革や業績向上に繋がります。また、育児・介護休業法等の仕事と生活の両立支援や社会の変化により、女性の就業者数は年々上昇しています。一方、男女の賃金差異は依然として残り、管理職に占める女性の割合が低水準である等の問題が根強く残っています。このため、企業経営者等の意識変化や職場環境を改善等し、男女の賃金差異の見直しや管理職比率の水準を改善するよう「働く女性の活躍推進事業」を実施します。

つきましては、前述の情勢等を踏まえ、本事業を委託する事業者を選定するため、以下の要領で事業提案を募集します。

3　業務の内容

　別添仕様書のとおり

4　見積上限額

　本事業費は、以下の金額（消費税及び地方消費税を含む）を上限とします。この範囲内で委託内容を踏まえ、提案事業に係る経費を積算してください。

　なお、委託費の支払いは、原則として、仕様書で実施する業務実施後の事業完了検査合格後となります。

【見積上限額】2,227,580円（消費税及び地方消費税を含む）　※免税事業者については、2,025,073円とします。

5　契約期間

　令和8年4月1日から令和9年3月5日（金曜日）まで

6　応募資格

　次の要件を全て満たす法人とします。

(1) 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者

(3) 銀行取引停止処分を受けている者でないこと

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと

(5) 国税及び地方税等を滞納している者でないこと

(6) 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと

(7) 本業務の遂行にあたり、群馬県の指示に従い、経理処理や業務遂行、その報告などを適切に行う事務管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること

(8) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。また、暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

7　スケジュール

質問受付　令和8年2月20日（金曜日）17時まで　※詳細は「8質問の受付」参照
募集締切　令和8年2月27日（金曜日）17時必着　※詳細は「9応募の手続等」参照
書類審査　令和8年3月2日（月曜日）～3月9日（月曜日）（予定）
結果通知　令和8年3月中旬～下旬（予定）※優先交渉事業者名については、通知発送後に県ホームページ上で公表予定

8　質問の受付

　次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。

(1) 質問方法　様式1に質問を記載し、電子メールで提出してください。

(2) 提出期限　令和8年2月20日（金曜日）17時まで

(3) 提出先　「12　問合せ先」に記載のとおり

※注　電話でメール送付した旨、連絡すること

(4) 回答　質問受付日から原則として土曜日・日曜日・祝日を除き3日以内に電子メールで回答するとともに、質問内容と回答を県ホームページに公開します。（事業者名は公表しません。）

(5) その他　提出書類の具体的な記載方法、記載内容及び本要領に記載する評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けませんので御了承ください。

9　応募の手続等

応募する場合には、次のとおり書類を提出してください。

なお＊注印の付いた書類については、令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿に登載されている場合は提出不要です。

1. 提出書類及び部数

ア　企画提案書表紙（様式2）　【正本1部、副本4部】

イ　企画提案書本体（任意様式）　【5部】

※注　記載内容は9(2)のとおり

ウ　費用見積書（任意様式）　【正本1部、副本4部】

※注　宛名は「群馬県知事　山本一太」としてください。

※注　消費税等を除いた額で算定し、その総額に消費税等の率を乗じて得た額としてください。（ただし、免税事業者の場合は、各費目に仕入課税額を含めた額を記載してください。）

※注　内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記してください。

エ　法人等概要書（様式3）　【1部】

オ　法人の概要が記載されたパンフレット等　【5部】

カ　法人登記簿謄本（3か月以内に発行されたもの。コピー可）　【1部】（＊注）

キ　決算書（直近のもの2期分（半期決算の場合は4期分））　【1部】（＊注）

※注　事業開始後に一度も決算を行っていない場合（営業期間が1年未満の場合）は提出不要

ク　納税証明書　【1部】（＊注）

国税：「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）

群馬県税：県税に滞納がないことの証明（完納証明・群馬県県税条例施行規則第45条の3様式）

　※注　県税課税実績がない場合においても県税に滞納がないことの証明（完納証明）を提出すること。

ケ　委任状（様式4）

※注　下記に該当する場合のみ

提案書記載の代表者名を法人登記簿に登記されていない支店の支配人等とする場合のみ提出。提出する委任状は法人の代表権を有する者から当該支配人等に権限が委任されている旨を示した委任状とする

コ　誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式5）　【1部】（＊注）

サ　課税（又は免税）事業者届出書（様式6）　【1部】

※注　令和8年4月1日～令和9年3月31日の期間において、消費税法上の課税事業者に当たる場合は課税事業者届出書を、免税事業者に当たる場合は免税事業者届出書を提出すること。

シ　ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業の該当状況報告書（様式7）【1部】

ス　上記ア～シの電子データ

提出方法は以下のいずれかによる

保存したＣＤ－Ｒ等の記録メディア（ＵＳＢは不可）【1部】
県で運営するファイル共有システム
- 民間のファイル共有システムによる提出はできません。（民間のファイル共有システムにより送付された場合は、本書が到着している場合でも未提出扱いとなります）
- 引取用メールを送付するので「12 問合せ先」内記載アドレスにメール送付いただき、メール送付後、電話にて連絡をお願いします。なお、メールの件名は「【依頼】令和8年度群馬県働く女性の活躍推進事業業務委託企画提案資料提出」としてください。
- ファイル共有システムによる提出時、データ化されていない書類は全てデータ化してください。データ形式はPDFとします。

セ　個人情報管理体制届出書（様式8）

(2) 企画提案書本体（任意様式）の記載内容

ア　事業内容

今回の事業に関する基本的な考え方
事業実施のスケジュール
事業実施体制
研修会の開催内容及び開催方法
交流会の開催内容及び開催方法
参加者の募集方法

イ　働く女性のキャリア形成支援に係る実績

ウ　その他、本事業を実施するにあたり提供できるサービス、アピールしたい事項、独自の追加提案等があれば自由に記載してください。

(3) 提出方法等

ア　提出方法　持参又は郵送による

イ　提出期限　令和8年2月27日（金曜日）17時　必着

ウ　提出先　「12　問合せ先」に記載のとおり

(4) 応募書類の取扱い

御提出いただいた提案書類は、返却できませんので御了承願います。

なお、当該書類は、本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しません。

(5) その他事項

応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。

なお、提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は当該企画提案を無効とし、契約締結後にその事実が明らかになった場合には、契約を解除することがあります。

10　審査

(1)審査方針

提案の審査・選定は、審査基準に基づいて選定委員会が行い、最優秀提案者を決定します。選定委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けません。

(2)審査方法

企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
なお、各事業の審査基準とは別に、「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」（上記9（1））について評価する項目を設定し審査します。

(3)優先交渉者の選定方法

審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉者して選定し、速やかに書面にて全応募者に結果を通知するとともに、県ホームページ上で公表します。

(4)選定基準

提案事業については、概ね以下の選定基準に基づき審査します。

ア　事業全般

事業の趣旨を理解し、充実した提案内容であるか
事業実施の方法など、具体的かつ効果的な内容となっているか
事業実施のスケジュールに妥当性があるか
事業を実施するために十分な執行体制を取れる人員体制となっているか
事業金額及び費用の積算根拠が社会通念上妥当なものとなっているか
他の県事業や関係機関等との連携を意識したものになっているか　特に「令和8年度群馬県魅力ある職場づくり事業」との連携を意識しているか
参加者募集に係る提案内容は効果的なものか

イ　事業詳細

研修会について
- 内容が対象者に対して女性管理職登用を意識させるよう工夫しているか
- 企業が女性活躍推進を進めていくことは利点であることが伝わるか
- 講師選定は適切であるか
- 多くの参加者が参加できるよう会場や実施方法は工夫されているか
企業交流会について
- 参加者が他社事例を収集できるように工夫されているか
- 効果的に交流ができるよう工夫があるか
- 研修内で自社の課題や取組について見える化し、研修後、自社で課題解決に対して取り組める内容となっているか