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【公募】「事業多角化・新分野進出支援事業」に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2026年2月17日 印刷ページ表示

 この公募は、令和8年度群馬県当初予算案に基づいて行うものであり、成立した予算及び国交付金の採択状況等によっては、事業内容及び委託金額等に大幅な変更が生じることがあります。令和8年4月1日までに予算が成立しない場合には、事業停止も含めて別途協議させていただきますので予め御留意ください。
 また、本公募における相手方決定の効果は、令和8年4月1日に令和8年度予算発効時において効力を生ずるものとし、契約の締結は令和8年4月1日とします。

1 業務の名称

「事業多角化・新分野進出支援事業」業務委託

2 業務の趣旨・目的

 群馬県では、県内企業の事業領域拡大や新たな産業分野への進出・展開に向けたチャレンジを支援することで、多様な人材が魅力を感じる企業を育成し、雇用の場を創出するとともに、良質で安定的な雇用創出に繋げることを目的として「事業多角化・新分野進出支援事業」を実施します。
 事業実施にあたり、公募型プロポーザル方式により本事業を委託する事業者を募集します。

3 業務の内容

別添仕様書のとおり

4 予算額(委託上限額)

20,909千円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。

  • 応募に要する経費は提案者の負担となります。
  • 選定された事業者に対しては、企画提案に基づき業務内容を調整の上、改めて見積書の提出を依頼します。

5 契約期間

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

6 応募資格

次の条件を全て満たしていること

  1. 県内に事業所を置く者であること
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること
  3. 破産宣告を受け復権していない者でないこと
  4. 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
  6. 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
  7. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
  8. 本店所在地において、国税及び地方税等を滞納している者でないこと
  9. 本委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有している者であること

7 スケジュール

  1. 公募開始 令和8年2月17日(火曜日)
  2. 質問書提出期限 令和8年2月24日(火曜日)17時まで
  3. 提案書提出期限 令和8年3月3日(火曜日)17時まで
  4. 結果発表 令和8年3月下旬

8 質問受付

次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。

  • 受付期間 令和8年2月24日(火曜日)17時 まで
  • 質問様式 「企画提案募集に係る質問書」(様式7)による
  • 質問方法 電子メール(電話にて必ず到着確認を行ってください。)
  • メールの件名 「令和8年度事業多角化・新分野進出支援事業に係る質問について(事業者名)」としてください。
  • 提出先 kigyouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp(電話 027-226-3342)
    ※(アットマーク)を@に置き換えてお送りください。
  • 質問に対する回答 原則3営業日以内に質問者へ電子メールで回答し、質問者が特定されないような状態でホームページにも掲載します。

9 企画提案書の提出

(1)提出書類

ア 企画提案書表紙(様式1)

イ 企画提案書本体(任意様式)

ウ 業務実施体制表(様式2)

エ 費用見積書(様式3)
※宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳の単位は一式とすることなく、支出項目ごとに根拠(単価×日数等)を示し、各経費の税込単価、消費税額及び地方消費税額を明記してください。見積額が予算の上限額を越えた場合は失格とします。

オ 誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式4)(*注)

カ 会社概要(パンフレット等、提案者の概要が分かる資料)

キ 法人全部事項証明書(*注)(3カ月以内に発行されたもの)

ク 決算書(*注)(直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分))

ケ 課税(免税)事業者届出書(様式5)
※消費税法上の課税事業者にあたる場合は「課税事業者届出書」を、免税事業者にあたる場合は「免税事業者届出書」を提出してください。

コ 個人情報保護に係る責任体制報告書(様式6)

サ その他参考となる資料(適宜)

※(*注)印のついた書類については、「令和7年度物品等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要です。

(2)提出方法

電子メールによる。
※メールの件名を「令和8年度事業多角化・新分野進出支援事業 企画提案書(事業者名)」とし、メール送信後は、必ず電話にて到着確認をしてください。

※データ容量が7MBを超える場合、提出方法を事前に県へ相談してください。

(3)提出期限

令和8年3月3日(火曜日)17時まで

(4)提出先

〒371-8570 前橋市大手町1-1-1(群馬県庁12階北フロア)
​群馬県 産業経済部 地域企業支援課 パワーアップ推進係

電話 027-226-3342

E-mail kigyouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※(アットマーク)を@に置き換えてお送りください。

(5)応募書類の取扱い

  • 提出された応募書類は返却しません。
  • 提出された応募書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しません。
  • 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。

(6)その他注意事項

  • 応募書類の作成・提出に要する経費は、全て事業者の負担とします。
  • 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めません。
  • 提出された書類等に虚偽の記載をした場合は、当該企画案を無効にし、契約締結後に判明した場合には、契約を解除することがあります。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
  • 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出をしてください。
  • このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とします。

10 審査

(1)審査方法

県は、以下審査基準に基づいて企画提案書の内容を審査し、予算の範囲内で最も優れた企画提案を提出した事業者を優先交渉者として選定します。

審査は書類審査のみとし、事業者によるプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査に必要と認める場合には、ヒアリング等を実施することがあります。

(2)審査基準

  • 事業内容について(強みやネットワーク、これまでの実績を活かした実現性)
  • 専門性について(専門的な知見の有無)
  • 企画性について(独自性、新規性)
  • 事業管理能力について(経理処理などの事務管理能力、事業実施体制)
  • 事業費について(見積額及び積算内訳、根拠と妥当性)

(3)プロポーザル結果の公表について

プロポーザル結果の公表は、令和8年3月下旬に県ホームページ上で行うとともに、すべての応募事業者に対して通知します。

11 契約

 県は、上記により選定された事業者を委託契約の優先交渉者とします。企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は県との交渉で決定します。なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。

 また、委託により作成された成果物に関するすべての権利は、群馬県に帰属します。

12 公募要領、仕様書、各種様式

「事業多角化・新分野進出支援事業」業務委託 公募要領 (PDF:233KB)

「事業多角化・新分野進出支援事業」業務委託 仕様書 (PDF:165KB)

企画提案書表紙(様式1) (Word:21KB)

企画提案書本体(任意様式) (Word:24KB)

業務実施体制表(様式2) (Word:22KB)

費用見積書(様式3) (Excel:15KB)

誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式4) (Word:18KB)

課税(免税)事業者届出書(様式5) (Word:17KB)

個人情報保護に係る責任体制報告書(様式6) (Word:33KB)

企画提案募集に係る質問書(様式7) (Word:19KB)