【公募】自殺対策電話相談「こころの健康相談統一ダイヤル」運営業務に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日：2026年1月23日印刷ページ表示

1 委託業務の概要

（1）業務の名称

自殺対策電話相談「こころの健康相談統一ダイヤル」運営業務

（2）目的

　本業務は、全国共通の電話番号で開設されている自殺対策電話相談「こころの健康相談統一ダイヤル」に関し、群馬県での電話相談を受け付け、相談者の思いを受け止めるとともに、その心情に寄り添いながら、必要に応じて適切な相談窓口の紹介や具体的な対応方法について共に考えることで、問題が深刻化する前に自殺の背景となる要因の早期解消を図ることを目的とする。

（3）委託期間

　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

（4）委託額

17,215,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とします。

（5）実施方法

公募型プロポーザル方式（企画提案を募り、企画提案書、プレゼンテーション及びヒアリングに基づき審査）により、優先交渉者1事業者を決定します。
なお、プロポーザル参加に係る諸経費は、全て参加事業者の負担になります。

（6）業務内容

　委託業務の内容については、自殺対策電話相談「こころの健康相談統一ダイヤル」運営業務委託仕様書のとおりとします。

2　応募資格

次の（1）から（7）の全ての要件を満たしていること

(1) 当該委託業務を的確かつ円滑に遂行する体制、専門的知識及び経営基盤を有していること。
(2) 緊急時、速やかに対応できる者を確保でき、セキュリティ管理体制が整っている者であること。
(3) 委託者が提示する基準を満たす相談員及びスーパーバイザーを選任し、所定の人数以上の配置ができる者であること。
(4) 令和7年4月1日より「こころの健康相談統一ダイヤル」から直接電話を受け委託業務が開始可能であること。
(5) 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークが付与されている者であること。
(6) 本事業の実施について、委託者からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること。
(7) 次の欠格事項に該当しない者（法人にあっては法人及び代表者）

　ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
　イ　群馬県の入札参加制限を受け、その期間が終了していない者
　ウ　破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産申し立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者（再生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く）
　エ　暴力団、暴力団員又は暴力団員など社会的に非難されるべき者と関係を有する者
　オ　本店所在地において、国税、都道府県税、市町村税の滞納をしている者

3　スケジュール

企画提案募集開始　令和8年1月23日（金曜日）
応募期限　令和8年2月18日（水曜日）午後5時まで
プレゼンテーション及びヒアリング　令和8年2月25日（水曜日）午後2時開始予定
受託の優先交渉者決定　令和8年3月上旬
契約締結　令和8年4月1日

4　応募手続き等

（1）提出書類（すべてA4サイズに統一）

ア　企画提案書表紙（別添様式第1号）
イ　企画提案書（別添様式第2号）
ウ　業務実施体制（別添様式第3号）
エ　類似業務の主な事業実績（別添様式第4号）
オ　法人等及び代表者が欠格事項に該当しない旨の申告書（別添様式第5号）
カ　暴力団排除に関する誓約書（別添様式第6号）
キ　課税事業者届出書（別添様式第7号）又は免税事業者届出書（別添様式第8号）
ク　2(4)の「ISO/IEC27001」の認証又はプライバシーマークが付与されていることを証明するものの写し
ケ　提案に関連する資料等（任意様式）
コ　その他必要な資料等（任意様式）
サ　添付書類

定款又は寄附行為、規約又はこれらに類する書類
法人にあっては登記事項証明書、法人でない者については代表者の身分証明書の写し
役員名簿
直近2事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書又はこれらに類する書類
税の完納証明書（税務署、本社所在地の都道府県及び市町村が発行する未納税額がないことの証明書）
法人等のパンフレット等（ただし、既存のものがある場合のみで可）
（なお、優先事業者として選定された事業者からは、契約時に改めて見積書を提出していただきます。）

（2）提出方法等

ア　提出方法
　提出先あて、持参又は郵送（書留郵便に限る）による。
イ　提出先
　〒379-2166　群馬県前橋市野中町368
　群馬県こころの健康センター企画研修係あて
ウ　提出期限
　令和8年2月18日（水曜日）午後5時　必着
エ　提出部数
　10部を提出してください。

（3）応募書類の取扱い

応募書類は返却しません。
審査の必要上、複製を作成することがあります。

（4）その他

応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更することはできません。
提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にすることがあります。
提出後に辞退する場合は、当センター宛てに速やかに連絡するとともに、その旨を書面にて提出願います。

5　質問受付

次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付けます。

（1）受付期間

令和8年2月12日（木曜日）午後5時まで

（2）質問様式

質問票（別添様式第9号）による。

（3）提出方法

電子メールによる。
E-mail：kokoro（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(アットマーク)を@に置き換えてください。
※件名は、「【質問】自殺対策電話相談運営業務委託」としてください。
※電子メールの送信後、以下まで必ず電話連絡願います。
（電話）027-263-1166（企画研修係あて）

6　プレゼンテーション及びヒアリング

　審査に当たり、選定委員会において、応募者のプレゼンテーション（10分）及びヒアリングを実施します。なお、欠席の場合は失格とします。

（1）日時

令和8年2月25日（水曜日）　午後2時開始（予定）

（2）会場

群馬県こころの健康センター　会議室

7　審査

　応募書類、プレゼンテーション及びヒアリングに基づき、以下の項目を審査し、受託の優先交渉者を決定します。なお、審査結果は、応募者全てに文書により通知します。

（審査項目）

委託事業の意図を十分に理解しているか。
業務実施に当たっての実施体制は十分か。
相談内容の情報漏洩等のセキュリティ管理体制は十分かつ適切か。
相談業務の質を向上しようとする積極的な提案姿勢があるか。
確実に相談員を確保できるか。相談員に対する教育研修体制は十分か。
相談者及び相談内容について委託者に随時報告する体制があるか。
緊急を要する相談の報告及び連絡体制については十分かつ適切か。
地域相談窓口等へのつなぎ先及びつなぎ方法は十分かつ適切か。
見積金額等、費用設定は適切か。

8　契約

上記7において選定された者を事業の優先交渉者とします。
企画提案がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定します。
なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
委託により作成された成果物に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。

9　その他

「こころの健康相談統一ダイヤル」は、NTTコミュニケーションズが提供するナビダイヤルサービスにより運用されています。IP 電話、CATV 電話、携帯電話、NTT 以外の直収電話については当該ダイヤルに登録できないため、受託者側にて、当該ダイヤルから直接着信可能な電話回線を用意する必要があります。
「こころの健康相談統一ダイヤル」からの着信設定工事の都合上、優先交渉者となった場合は、同サービスから直接着信可能な電話番号を令和8年3月6日までに群馬県こころの健康センターに連絡してください。
本事業は、令和8年度当初予算の成立を前提として公募するものです。優先交渉者が決定しても、当初予算が成立しなかった場合や、予算に変更が生じた場合において、事業を中止または変更することがあります。そのことを承諾した上で応募してください。
なお、事業の中止または変更となった場合において、応募事業者に損害が生じたとしても、群馬県こころの健康センターは補償を行いません