【入札公告】令和8年度県立学校ウイルス対策ソフトウェアに係る一般競争入札

更新日：2026年3月6日印刷ページ表示

1　調達内容

(1) 導入物品

ウイルス対策ソフトウェアライセンス
ウイルスバスター教育委員会取りまとめ用
Trend Micro エデュケーションパック 86拠点分

(2) ライセンス有効期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

(3) 履行場所

群馬県教育委員会事務局管理課

(4) 入札方法

1(1) の件名を入札に付す。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札参加資格

次に掲げる要件を満たす者であること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加するのに支障がないと認められる者は、この限りでない。
本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による県の入札参加制限を受けていない者であること。
本件の一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書（別記様式第1号。以下「申請書」という。）を提出した日から入札日までの間において、県から指名停止を受けていない者であること。
法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。）でないこと。
当該調達物品について、相当期間の販売実績を有することを証明した者であること。
日本国内において、県教育委員会が行う立会検査に応じられる者であること。

3 入札書の提出場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

〒371－8570　群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県教育委員会事務局管理課県立学校財務係（担当：野澤）
電話　027-226-4547
Email：kkzaimu（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。

(2) 入札説明書の交付方法

原則として、群馬県ホームページからのダウンロードによる。なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前に連絡の上、上記（1）の場所で交付を受けること。

(3) 入札説明書等の交付期間

令和8年3月6日（金曜日）から同月19日（木曜日）まで。ただし、上記（1）の場所で交付を受ける場合は、群馬県の休日を定める条例（平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。）第1条第1項に規定する休日を除き、時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間とする。

(4) 入札参加資格の確認

入札に参加を希望する者は、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(5) 入札及び開札の日時及び場所

令和8年3月19日（木曜日）午前10時　昭和庁舎1階　11会議室
封筒の表に氏名など及び「県立学校ウイルス対策ソフトウェアライセンス契約に係る入札書在中」と朱書すること。
郵送による場合
ア書留郵便とし、同月18日（水曜日）午後4時までに上記(1)の場所に群馬県教育委員会事務局管理課長宛親展で必着のこと
イ二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて厳封の上、当該中封筒には氏名など及び「県立学校ウイルス対策ソフトウェアライセンス契約に係る入札書在中」と朱書すること。
ウ外封筒に「県立学校ウイルス対策ソフトウェアライセンス契約に係る入札書在中」と朱書すること。
エ入札書と合わせて確認通知書の写しを一部同封すること。

4 入札の方法

入札参加資格を確認しなかった者又は入札参加資格を確認した後、入札参加資格を失うことになった者は、入札の参加を認めない。
入札者は、入札書（別記様式第3号）を提出しなければならない。
入札書は、封筒に入れ、契約事項名及び住所・氏名を記載して提出すること。
入札は、入札者本人又はその代理人が入札書を提出すること。
代理人が入札する場合は、入札前に委任状（別記様式第4号）を提出すること。
入札者本人又はその代理人は、入札に際し、他の入札者の代理人になることができない。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
提出した入札書については、書換え、引換え又は撤回は認めない。
開札は、入札終了後直ちに3(5)に掲げる場所において行う。なお、その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。
開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度の入札をする。この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合は速やかに別に定める日時において入札をする。
天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときには、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。
入札への立会いの際には、確認通知書（又はその写し）を持参すること。

5 契約について

契約書の案は、別添資料1のとおりとする。

6 落札者の決定方法等

規則第169条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
また、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格を入札した他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を落札者とする場合がある。
なお、落札者となるべき者が2者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。