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【公募】令和8年度長期滞在客等受入促進事業伴走支援プロジェクト実施業務に係る企画提案プロポーザルの実施について
1．業務名
令和8年度長期滞在客等受入促進事業伴走支援プロジェクト実施業務
※本事業は、令和8年度群馬県当初予算案に基づいて行うものであり、令和8年度予算成立を事業実施の条件とします。また、成立した予算の内容によって、事業内容及び委託金額等に変更が生じることがあります。
2．業務目的
群馬県では、地域の関係者が取り組む、群馬県内旅行の長期滞在化及び高付加価値化のために必要なソフト面での受入環境整備を支援することを目的に、長期滞在客等受入促進事業補助金（以下、「補助金」という。内容は別紙交付要綱のとおり）を実施している。
本業務は、補助金を活用中又は活用を検討している事業主体に対し、専門的な知見を有する者をアドバイザーとして派遣し伴走支援し、事業者がアドバイザーの意見や助言等を生かしていくことにより、補助金活用中の事業者においては補助金による事業効果の最適化を図ることを目的とし、補助金の活用を検討している事業者においては取組状況や課題等に応じた助言を行い、補助金の活用に向けた取組を支援することを目的としています。
3．業務内容
令和8年度長期滞在客等受入促進事業伴走支援プロジェクト実施業務委託仕様書のとおり
4．予算額
総額 4,999,500円（消費税及び地方消費税を含む）以内
※ 採用された事業者に対して、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを依頼します。
5．契約期間
契約締結日から令和9年3月19日（金曜日）まで
※ 契約締結日は令和9年4月1日以降となります。
6．応募資格
次の条件の全てを満たしていること。
- 委託契約における業務受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
- 国税及び地方税等を滞納している者でないこと。
- 本業務の執行にあたり、群馬県の指示に従い、経理処理や業務遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
7．スケジュール
（1）参加申込期間
令和8年2月13日（金曜日）～ 令和8年2月25日（水曜日）17時【必着】
※詳細は、下記8のとおり
（2）質問受付期間
令和8年2月26日（木曜日）～ 令和8年3月3日（火曜日）17時まで
※詳細は、下記9のとおり
（3）企画提案期限
令和8年3月4日（水曜日）～ 令和8年3月11日（水曜日）17時【必着】
※詳細は、下記10のとおり
（4）審査
令和8年3月中旬～下旬
※書面審査
※詳細は下記11のとおり
（5）選考結果通知
令和8年3月下旬予定
8．参加申込
本公募への参加を希望する事業者は、参加申込書（様式1）を電子メールにより提出すること。
（1）提出期限
令和8年2月13日（金曜日）～ 令和8年2月25日（水曜日）17時【必着】
（2）提出方法
電子メールによる
※ 件名を「【応募資料】伴走支援プロジェクト実施業務（事業者名）」とすること。
※ 提出する際は、電子メールに受信確認の設定、または、電話（下記（3）記載の電話番号）で電子メールの受信確認をすること。
（3）提出先
〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県 産業経済部 戦略セールス局 観光リトリート推進課 事業推進係
電話：027-226-3381
Email：kankouka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。
9．質問受付
応募を予定している事業者から、質問を次のとおり受け付ける。下記に則って質問を提出すること。
（1）受付期間
令和8年2月26日（木曜日）～ 令和8年3月3日（火曜日）17時まで
（2）質問様式
様式2による
（3）質問方法
電子メールによる
※ 件名を「【質問事項】伴走支援プロジェクト実施業務（事業者名）」とすること。
※ 質問を提出する際は、電子メールに受信確認の設定、または、電話（上記8（3）記載の電話番号）で電子メールの受信確認をしてください。
（4）提出先
上記8（3）のとおり
（5）質問に対する回答
質問者を含む参加申込のあった全事業者へ、令和8年3月5日（木曜日）までに電子メールで回答します。
10．企画提案の手続き等
（1）提出書類・提出部数
ア 企画提案書表紙（様式3）【1部】
イ 企画提案書本体（任意様式）【1部】
ウ 業務実施体制表（様式4）【1部】
エ 費用見積書（任意様式）【1部】
- 各項目の単価・数量、消費税及び地方消費税（10％）を明記すること。
- アドバイザー派遣に係る費用の見積もりに当たっては、企画提案仕様書6に掲げる基準により得積算を行うこと。また、企画運営費・一般管理費等の固定費と、アドバイザー派遣回数に応じて変動する経費を明確に区分すること。
- 委託契約の締結にあたっては、当初契約額を上限とし、アドバイザーの派遣実績等により事業完了後に契約額を確定するものとする。
オ 直近の決算（営業）報告書（1年）（＊注）【1部】
カ 暴力団排除に関する誓約書（様式5）（＊注）【1部】
キ 法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）（＊注）【1部】
ク 会社案内パンフレット等応募事業者の概要が分かる資料【1部】
ケ 消費税の課税（免税）事業者届出書（様式6）【1部】
コ その他、必要な資料（任意）
※ 企画提案書の様式等、必要書類については、提出期限までに群馬県ホームページからダウンロードすること。
※ 群馬県「令和6・7年度物件購入及び製造等の競争入札参加資格審査者名簿」登載者は、（＊注）印の付いた書類の提出は不要。
（2）提出期限
令和8年3月4日（水曜日）～ 令和8年3月11日（水曜日）17時【必着】
（3）提出方法
電子メールによる
※ 件名を「【応募資料】伴走支援プロジェクト実施業務（事業者名）」とすること。
※ 提出する際は、電子メールに受信確認の設定、または、電話（上記8（3）記載の電話番号）で電子メールの受信確認をすること。
（4）提出先
上記8（3）のとおり
（5）応募書類等の取扱い
- 提出された応募書類等は返却しないものとする。
- 提出された応募書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある。
- 提出された応募書類等は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、事業者として採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）、「群馬県情報公開条例」（平成12年6月14日条例第83号）に準じ、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となる。
11．審査
提出された企画提案書類について、書類審査を行う。審査において最も優れた企画提案を提出した事業者を委託業者の優先交渉事業者として決定し、委託契約の交渉を行う。
（1）審査日程
令和7年3月中～下旬
（2）審査方法
書面審査（審査会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない）
（3）審査基準
- 本業務の趣旨、目的を十分に理解した企画提案となっているか。（10点）
- 伴走支援に必要な各分野の専門性、実績を有するアドバイザーが派遣され、伴走支援内容に応じた的確な助言や提案が期待できるか。（15点）
- 確実且つ円滑に業務を遂行できる実施体制（人員、役割分担、進捗管理等）となっているか。（10点）
- 過去の同種又は類似業務の実績を有し、その知識、ノウハウ、経験等を十分に生かせることが期待できるか。（10点）
- 事業全体としての整合性がとれているか。（5点）
（4）結果連絡
- 令和8年3月下旬
- 企画提案書の提出者（審査対象者）に対し、電子メールにて結果を通知する。
12．契約
（1）委託契約の締結
企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
（2）検査の実施
適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後、5年間保存する。
（3）権利の帰属
委託により作成された成果物に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。
13．注意事項
- 本公募の参加に要する経費は、全て事業者の負担とする。
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
- 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。また、これにより群馬県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
- 参加申込書を提出した事業者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本公募の参加を辞退したものとみなす。また、企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面により提出すること。
- 本業務により得られた成果（撮影した写真・動画の著作権を含む）は、群馬県に帰属する。
- 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。
