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ぐんまオンライン移住イベント企画運営業務
群馬県では、人口減少問題を背景に地域の活力やにぎわいが、今後ますます低下していくことが懸念されており、関係人口の創出や移住者の増加を図ることが喫緊の課題となっています。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症流行を機に、本県でもオンライン移住相談やセミナーの開催等、各種の施策を展開しています。特に、セミナーやワークショップなど参加型のオンラインイベントは、現地訪問しなくても、気軽に地域を知る方法として有効です。また、普段は出会えないヒトや見ることができないモノ・コトを参加者に提示することができるなど、オンラインならではの新たな価値も見いだされています。このように、オンラインによる情報発信は、さらなる関係人口の創出や移住促進の手段として大いに期待されています。
ついては、群馬県で発信力のある人材等を起用したオンラインでの移住イベントを通じて、本県への関心を高めると共に、地域との関わりや関係人口の創出、さらには、将来的な本県への移住を目的として本事業を実施します。
ぐんまオンライン移住イベント企画運営業務仕様書のとおり
8,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを依頼する。
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年2月28日(日曜日)まで
次の条件の全てを満たしていること。
令和8年2月13日(金曜日)
令和8年3月4日(水曜日)正午(必着)
令和8年2月13日(金曜日)~3月4日(水曜日)正午
令和8年3月11日(水曜日)正午(必着)
令和8年3月11日(木曜日)~3月17日(火曜日)
令和8年3月18日(水曜日)頃
本公募への参加を希望する事業者は参加申込書(様式1)を電子メール又は郵送により提出すること。
令和8年3月4日(水曜日)正午(必着)
下記10(3)のとおり
応募を予定している事業者から質問を次のとおり受け付ける。
令和8年2月13日(金曜日)~3月4日(水曜日)正午
様式2による
電子メールによる
※件名を「ぐんまオンライン移住イベント質問事項」とすること。
下記10(3)のとおり
質問に対する回答は、原則3日以内(土曜日・日曜日・祝日を除く)に、その時点で参加申込書の提出があった事業者全員に対し、電子メールで回答する。
※質問事業者名は公開しない。
ア 企画提案書(様式3) 【7部】
イ 業務実施体制(様式4) 【7部】
ウ 費用見積書(任意様式) 【7部】
エ 直近の決算(営業)報告書(1年)(*注) 【1部】
オ 暴力団排除に関する誓約書(様式5)(*注) 【1部】
カ 法人登記簿謄本(3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可)(*注) 【1部】
キ 会社案内パンフレット等応募事業者の概要が分かる資料 【7部】
ク 消費税の「課税事業者届出書(様式6)」は「免税事業者届出書(様式7)」 【1部】
ケ その他、必要な資料(任意)
※正本については、代表者の記名捺印のあるものに限る。
※企画提案書の様式等、必要書類については、提出期限までに群馬県ホームページからダウンロードすること。
入札情報システム(群馬県)の競売入札参加資格者一覧に登載されている者は、(*注)印の付いた書類の提出は不要。
下記(3)の提出先あて、郵送又は電子メールにより提出すること。
〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県 地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課 移住促進係
電 話:027-226-2370・2371
e-mail:gunmagurashi(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。
提出された書類に基づき審査を行い、最も優れた企画提案を提出した事業者を、委託業者の優先交渉事業者として決定し、委託契約の交渉を行う。
令和8年3月11日(水曜日)~3月17日(火曜日)
応募書類をもとに審査委員会において書類審査を行う。なお、審査委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
(1)基本方針(事業や仕様書の趣旨を理解しているか)
(2)イベント内容(企画内容、実現性、集客見込み)
(3)業務実施・運営体制(提案内容を実現できる体制が組まれているか、調整能力・関連事業の実績)
(4)広報内容(企画内容、実現性、効果の見込み)
(5)契約条件(見積金額、事業成果の担保が妥当であるか。)
(6)総合評価(全体的な整合性はとれているか)
令和8年3月18日(水曜日)頃に応募者全員に結果を連絡する。
なお、優先交渉事業者名は群馬県ホームページ上で公表する。
企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等(国の会計実地検査を含む)を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存するものとする。
企画提案要領 (PDF:759KB)
仕様書 (PDF:641KB)
様式1 参加申込書 (Word:19KB)
様式2 質問書 (Word:20KB)
様式3 企画提案書 (Word:23KB)
様式4 業務実施体制 (Word:19KB)
様式5 誓約書 (Word:17KB)
様式6 課税(免税)事業者届出書 (Word:17KB)