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【公募】令和8年度地域と共創するグリーンイノベーション創出事業業務に係る公募型プロポーザルの実施について
この公募は、令和8年度群馬県当初予算案に基づいて行うものであり、成立した予算の内容によっては、業務内容及び委託金額等に変更や中止をすることがあります。
本事業は国地域未来交付金を財源として実施予定のため、その執行状況等により、優先交渉者との契約に至らない場合がありますのであらかじめ御留意ください。
※これにより、事業者において損害が生じた場合、県ではその損害について、一切負担しません。
1 事業の名称
令和8年度 地域と共創するグリーンイノベーション創出事業
2 業務の趣旨・目的
群馬県は、地域課題の解決とカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーといったグリーン分野の目標達成に向けた取組を加速化することで、持続可能性を巡る社会課題の解決と経済成長の同時実現を目指す。
具体的には、県内市町村が抱える地域課題や地域のありたい姿を整理し、データベース化を支援するとともに、地域でグリーン分野の目標達成に結びつく新しい実証事業を実施したい事業者に対して、ビジネスプランのブラッシュアップや実証フィールドの選定を支援する。その上で、「グリーン分野の目標達成と地方創生・地域課題解決に取り組みたい市町村」と「公益性のある新規事業を実施したい事業者」とをマッチングし実証に繋げ、地方創生、地域課題解決、グリーン分野の目標達成に向けた取組の創出、事業者の事業拡大の同時実現を図っていく。
本実証をきっかけに、地域と事業者双方にとってメリットのあるイノベーションを起こし、グリーン分野における目標達成に向けて、自然かつ自律的にイノベーションの起きるエコシステムの形成に繋げていく。
3 業務の内容
別添仕様書のとおり
4 見積上限額
25,218,000 円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
ただし、令和8年度の上限は17,597,000円（消費税及び地方消費税を含む）、令和9年度の上限は7,621,000円（消費税及び地方消費税を含む）とする。
- 応募に要する経費は含まない。（提案者の負担とする）
- 選定された事業者に対しては、企画提案に基づき内容を調整の上、再度見積書の提出をお願いする。
5 契約期間
契約締結の日から令和10年3月31日（金曜日）まで
6 委託先選定数
1者
※ただし、業務を効果的に実施するため、県の了解の下、業務の一部の再委託等により、他の事業者等と連携することは差し支えない。
7 応募資格
次の条件を全て満たしていること
- 仕様書に定める業務を遂行できる能力を有し、責任を持って速やかに対応できる体制を有する者
※但し、単独で本業務が担えない場合であっても、適正に業務を遂行できる企業グループ（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織）として参加することは可能とする。その場合、参加表明書の提出時までに企業グループを結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。 - 業務遂行に当たって、経理処理や業務報告などを県の指示に従って適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されている者
- 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）であること
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
- 添付資料により納付の状況の証明を求める税を滞納している者でないこと
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
8 スケジュール
（1）公募開始
令和8年3月2日（月曜日）
（2）質問受付
令和8年3月2日（月曜日）～3月9日（月曜日）正午まで
※詳細は、下記9のとおり
（3）参加申込
令和8年3月16日（月曜日）午後5時必着
※詳細は、下記11のとおり
（4）企画提案書提出期限
令和8年3月19日（木曜日）正午必着
※詳細は、下記12 のとおり
（5）結果発表
令和8年3月下旬予定
※詳細は、下記13（2）のとおり
9 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。
（1）受付期間 令和8年3月9日（月曜日）正午まで
（2）質問様式 質問書（様式1）による
（3）質問方法 電子メールによる
（4）提出先 下記15 に同じ
※件名を「令和8年度 地域と共創するグリーンイノベーション創出事業 質問事項」とすること。
※提出した旨を必ず電話で連絡すること。
（5）その他 質問に対する回答は、3月12日（木曜日）までに質問及び回答の一覧をホームページに掲載する予定。
（ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体の提案内容に密接に関わるものについては、当該質問者に対してのみメールで回答する。）
10 説明会
説明会は開催しない。
11 参加申込
企画提案への参加を希望する事業者は「参加申込書（様式2）」を電子メールにより提出する。
（1）提出期限 令和8年3月16日（月曜日）午後5時必着
（2）提出先 下記15 に同じ
12 応募の手続き等
（1）提出書類
ア 企画提案書表紙（様式3）【1部】
イ 企画提案書本体（任意様式）【1部】
ウ 業務実施体制（様式4）【1部】
エ メンター候補の概要等（様式5）【1部】
オ 参考見積書（様式任意）【1部】
※宛先は「群馬県知事」とし、年度毎の各経費の内訳、消費税及び地方消費税を明記すること
※見積額が上記4の見積上限額を超えた場合は、失格とする。
カ 法人概要 【1部】
キ 法人登記簿謄本（＊注）（3カ月以内に発行されたもの）【1部】
ク 決算書（＊注）（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分））【1部】
ケ 誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式6）（＊注）【1部】
コ 都道府県税完納証明書【1部】
サ 業務の一部について再委託を予定している場合は、再委託先の概要か記載されたパンフレット等【1部】
シ 課税（免税）事業者届出書（様式7）【1部】
ス その他参考となる資料（適宜）【1部】
※＊注 印の付いた書類については、「群馬県令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要
（2）企画提案書本体（任意様式）の記載事項
ア 実施体制等
（ア）今回の業務に関する基本的な考え方
（イ）業務実施体制・専門家派遣体制
（ウ）想定されるスケジュール
イ 市町村、事業者への支援方法等
「令和8年度 地域と共創するグリーンイノベーション創出事業 仕様書」に基づき、具体的な支援内容等を記載すること。
（ア）事業の周知、説明会の開催、効果的な広報について
（イ）地域課題の掘り起こし・データベース化について
（ウ）アクセラレーションプログラムについて
（エ）市町村と事業者のマッチング・伴走支援について
（オ）効果・検証について
ウ 主な支援実績
（ア）地域課題や地域のありたい姿のデータベース化、アクセラレーションプログラム、市町村と事業者のマッチングに係る実績
（イ）他自治体等と連携（委託業務の受託）した支援実績
エ その他
その他、アピールしたい事項、本業務に関する提案等があれば自由に記載すること。
（3）提出方法・提出期限
ア 提出方法 電子メールとする。
イ 提出期限 令和8年3月19日（木曜日）正午 必着
（4）提出先
下記15 に同じ。
（5）応募書類の取扱い
- 提出された応募書類は返却しない。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
（6）その他注意事項
- 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とする。
- 提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更することはできない。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに発注者に連絡し、その旨を書面にて提出すること。
- 発注者は、提出された企画提案書の内容について、質問及び訂正を求めることができる。
- この企画提案の参加に係る手続、提出書類等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
- 審査結果に対する異議申立ては受け付けない。
- この公募は、令和8年度群馬県当初予算案に基づいて行うものであり、成立した予算の内容によっては、業務内容及び委託金額等に変更や中止をすることがある。また、本事業は国地域未来交付金を財源として実施を予定しているため、その執行状況等により、優先交渉者との契約に至らない場合がある。
- 当該プロポーザルの優先交渉者の決定の効果は、令和8年4月1日に令和8年度予算発効時において効果を生ずる。
13 選考方法
県において、企画提案書の内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない。ただし、審査する上で必要が生じた場合にヒアリング等を実施することがある。
（1）審査項目
- 趣旨・目的の理解に関すること（業務の趣旨・目的を理解し、充実した提案内容となっているか。）
- 実施体制等に関すること（業務遂行能力、業務実施体制、業務実績）
- 具体的な事業の内容に関すること
- 金額、費用の積算について
- 総合評価
（2）審査結果
応募事業者すべてに通知します。
※令和8年3月31日（火曜日）までにメール送付予定
（3）その他
審査は非公開とし、内容の照会等には応じられません。
14 契約
（1）委託契約の実施
- 上記13 において選定された者を業務の優先交渉者とする。
- 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。
- なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
- 本事業に関する所有権や著作権は、原則として群馬県に帰属することとし、群馬県は、事前の連絡無く加工及び二次利用できるものとする。ただし、受託者が従来から権利を有していた受託者固有の知識、技術に関する権利等については受託者に留保するものとする。また、群馬県は、この業務において生じる成果物等を、受託者等が本事業の目的の範囲内で他の業務で使用することを妨げない。
（2）検査の実施
適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等（国の会計実地検査を含む）を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存するものとする。
15 応募先及び問い合わせ先
群馬県知事戦略部グリーンイノベーション推進課戦略推進係
所在地 〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1（16階）
連絡先 （電話）027-226-2817（平日の8時30分～17時15分。但し、12時00分～13時00分を除く）
（E-mail）guriibe@pref.gunma.lg.jp
