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【公募】群馬県多言語翻訳対応LINE公式アカウントの構築・管理業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
群馬県多言語翻訳対応LINE公式アカウントの構築・管理業務
2 業務の趣旨・目的
外国人県民の不法就労の抑止や孤立化防止を目的に、行政情報や生活情報など、群馬県内在住の外国人が地域のルールを守り、安心・安全に生活する上で必要な情報多言語対応したLINEアカウントで発信する。
3 業務内容
別添「委託業務仕様書」のとおり。
4 予算額
2,205,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを依頼する。
5 契約期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
6 応募資格
次の条件の全てを満たしていること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者。
（2）破産宣告を受け復権していない者でない者。
（3）銀行取引停止処分を受けている者でない者。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
（5）群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者。
（6）国税及び地方税を滞納している者でないこと。
（7）暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（8）当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者。
（9）本業務の執行にあたり、群馬県の指示に従い、経理処理や業務遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
7 スケジュール
（1）応募開始
令和8年3月4日（水曜日）
（2）参加申込期限
令和8年3月9日（月曜日）正午（必着）
（3）質問受付
令和8年3月4日（水曜日）～3月10日（火曜日）正午
（4）応募期限
令和8年3月13日（金曜日）正午（必着）
（5）審査（書類審査）
令和8年3月13日（金曜日）～3月17日（火曜日）
（6）選定結果の通知
令和8年3月18日（水曜日）頃
8 参加表明書提出
本業務委託の企画提案に参加しようとする者は、次のとおり参加表明書を提出すること。
なお、企画提案書の提出については、参加表明書を提出した者以外からも受け付けるものとするが、「9 質問受付・回答」による質問は参加表明書を提出した事業者（以下、「参加表明者」とする。）からのみ受け付ける。
（1）提出方法
「企画提案参加表明書」（様式1）を用いて電子メールによるものとする。
（2）提出期間
令和8年3月4日（水曜日）～3月9日（月曜日）正午（必着）
（3）提出先
下記「15 提出先及び問い合わせ先」のとおり。
9 質問受付・回答
次のとおり、質問書（様式2）により参加表明者から質問を受け付ける。
（1）質問受付期限
令和8年3月10日（火曜日）正午（必着）
（2）提出先
下記「15 提出先及び問い合わせ先」のとおり。
（3）提出方法
電子メールによるものとする。
※件名を「群馬県多言語翻訳対応LINE公式アカウントの構築・管理業務 質問事項」とすること。
（4）質問回答
令和8年3月11日（水曜日）（予定）
（5）その他
質問に対する回答は、原則全ての参加表明者に電子メールで回答するが、参加表明者の提案内容に密接に関わる内容である場合、個別回答にとどめることとする。
なお、質問を提出した事業者名は公開しない。
10 応募手続
本業務委託の企画提案に応募する者は、次のとおり関係書類を提出すること。
（1）提出期限
令和8年3月13日（金曜日）正午（必着）
（2）提出先
下記「15提出先及び問い合わせ先」のとおり。
（3）提出方法
書面については持参または郵送。
電子データについてはメールにてそれぞれ提出。
（4）提出書類・データ
ア 企画提案書表紙（様式3）【4部】
イ 企画提案書本体（任意様式） 【4部】
ウ 業務実施体制（様式4） 【4部】
エ 費用見積書【4部】
宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、見積書の内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記すること。
オ パンフレットなど応募事業者の概要が分かる資料（再委託を予定している場合は、再委託先の事業概要を確認できる資料も添付）【4部】
カ 過去3年間の事業実績を確認できる資料【4部】
キ 法人登記事項証明書（3ヵ月以内に発行されたもの。コピー可）【1部】
ク 直近の決算報告書【1部】
ケ 暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式5）【1部】
コ 課税事業者届出書（様式6）または免税事業者届出書（様式7）【1部】
サ 県税完納証明書（原本）【1部】（※注）
（※注）群馬県内に事業所を有しない場合は、法人税の納税証明書（国税官署（税務署）発行の「その3の3」）【1部】
シ そのほか、必要な資料（任意）
ス 上記ア～シの電子データ（PDF形式）
※上記キ～サについて、入札情報システム（群馬県）の競売入札参加資格者一覧に登載されている者は、登載者はその提出を不要とする。
（5）提案が無効となる場合の注意
次の事項に該当する場合は、当該企画提案を無効とする。
- 応募資格を満たさない場合
- 提出期限内に所定の書類を提出しなかった場合
- 提出書類に不備がある等、条件に違反した場合
（6）提案の取り下げ
企画提案書を提出した後に企画提案を取りやめる場合は、文書によりその旨を連絡すること。
（7）その他
ア 企画提案にかかる費用は、応募事業者の負担とする。
イ 提出書類は、理由の如何を問わず返却しないものとする。
ウ 提出期限後の提出、提出書類の差し替え及び再提出は、群馬県が補正等を求める場合を除き認めないものとする。
エ 提出書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
オ 提出書類は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮するものとする。
カ 提出書類は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）、群馬県情報公開条例（平成12年6月14日条例第83号）に基づき、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となる。
11 審査
提出された書類に基づき審査を行い、最も優れた企画提案を提出した事業者を、委託業者の優先交渉事業者として決定し、委託契約の交渉を行う。
審査期間
令和8年3月13日（金曜日）～3月17日（火曜日）
審査方法
応募書類をもとに審査委員会において書類審査を行う。なお、審査委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
審査基準
(1)事業内容の理解（事業の趣旨、目的、仕様内容などに関する理解）
(2)実績（同規模以上の他自治体における実績等の豊富さ）
(3)ユーザビリティ（利用者の利便性向上のための工夫）
(4)実施体制（十分な連絡、取組体制）
(5)独自性（有効かつ独自の機能・企画の提案）
(6)費用見積（見積金額の適正さ）
(7)総合評価（全体的な整合性）
結果連絡
令和8年3月18日（水曜日）頃に応募者全員に結果を連絡する。
なお、優先交渉事業者名は群馬県ホームページ上で公表する。
12 委託契約
（1） 委託契約の締結
企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
（2） 検査の実施
適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等（国の会計実地検査を含む）を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存するものとする。
13 事業実施にあたっての留意事項
（1）権利の帰属
事業実施によって得られるすべてに係る著作権、その他の諸権利は群馬県に帰属するものであること。
（2）守秘義務
受託者は、契約の履行に当たり業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供したりしてはならないこと。
（3）個人情報保護
受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合又は発生するおそれがあることを知った場合には、速やかに群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じること。なお、群馬県から求められた場合には、本人の同意を得て、それらの者の個人情報を提供することができる。
（4）業務の一括再委託の禁止
受託者は、業務を一括して第三者に再委託することはできない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、群馬県と協議のうえ、業務の一部を委託することができることとする。
（5）検査の実施
受託者は、日本国内の法令、群馬県財務規則等事業の実施に必要な法令等を遵守すること。また、群馬県は必要に応じて適正な経理が行われていることを確認するとともに、事業実施後に提出された実績報告書に基づいて検査を行うものとする。
（6）関係書類等の管理・保存
本委託事業は、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して実施する予定のため、法令、国・群馬県の会計財務規程等に従った処理を行うこと。受託者は、本事業の委託費による支出については、使用目的（購入物の場合は具体的な品目）、支払先、金額の根拠や支払時期等を確認できる領収書などの証明書類を整備しておくこと。本業務に関する証拠書類は業務終了後5年間保存するものとする。なお、本委託事業は、群馬県の監査対象であるほか、会計検査院による実地検査の対象となりうるため、検査が実施される場合には協力すること。
14 その他
上記のほか仕様書に定めのないものは、群馬県と協議して定めるものとする。
契約期間中に、経済情勢の変動、天災地変、感染症・疫病の蔓延、法令等の制定又は改廃、その他著しい事情の変更が生じ、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約内容を変更し、又は業務を一時中止若しくは業務の一部を打ち切ることがある。
16 提出先及び問い合わせ先
（1）名称
群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課
（2）所在地
〒371－8570 前橋市大手町1－1－1
（3）連絡先
電話 027－226－3396
E-mail gunkurashi（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。
16 様式及び資料
群馬県多言語翻訳対応LINE公式アカウントの構築・管理業務 企画提案要領 （PDF：992KB）
