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【公募】「令和8年度ぐんま賃上げ促進支援金事業」に係る公募型プロポーザルの実施について
本事業は令和8年度事業である。
1 事業の名称
令和8年度ぐんま賃上げ促進支援金事業
2 事業の趣旨・目的
群馬県では、県内中小企業の持続的な賃上げを引き続き後押しするため、「ぐんま賃上げ促進支援金事業」を実施する。
本事業により、物価上昇を上回る賃上げを実現し、継続的な全国トップクラスの賃上げを目指す。
ついては、委託事業者を選定するため、以下のとおり企画提案を募集する。
3 事業の内容
別添仕様書のとおり
4 見積上限額（予算額）
145,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とします。
※免税事業者については、131,818,182円とします。
5 契約期間
契約締結の日から令和9年3月31日(水曜日)
6 応募資格
次の要件を全て満たす法人とします。
(1) 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
(3) 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
(5) 国税及び地方税等を滞納している者でないこと
(6) 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
(7) 本事業の遂行にあたり、群馬県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること
(8) 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
(9) 事業者が共同体を結成して申請する場合は、以下の要件をすべて満たすこと。
- 各事業者は、共同体の代表となる事業者（代表者）を決め、代表者が全体の意思決定、管理運営等にすべての責任を持つこと。なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とすること。
- 提案書提出以後、代表者及び共同体を構成する事業者（構成員）の変更は認めない。
- 構成員はすべての応募資格を満たすこと。
- 構成員は、代表者に代表権を委譲する旨が記載されている委任状を提出すること。
- 代表者及び構成員間で、共同体結成に関する協定が締結されていること。
- 単独もしくは別の共同体で本事業提案に応募していないこと。
7 スケジュール
(1) 質問受付
令和8年4月3日（金曜日）17時まで
(2) 募集締切
令和8年4月13日（月曜日）17時必着
(3) 書類審査
令和8年4月15日（水曜日）から17日（金曜日）
(4) 結果通知
令和8年4月下旬（予定）
8 質問の受付
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。
(1) 質問方法
様式1に質問を記載し、電子メールで提出してください。
(2) 提出期限
令和8年4月3日（金曜日）17時まで
(3) 提出先
「12問合せ先」に記載のとおり
※提出後、電話で受信確認をすること
(4) 回答
原則として、質問受付日から土曜日・日曜日・祝日を除き3日以内に電子メールで回答するとともに、質問内容と回答を群馬県ホームページに公開します（事業者名は公表しません）。
9 応募の手続等
応募する場合には、次のとおり書類を提出してください。
(1) 提出書類及び部数
- （＊注）印の付いた書類については、「令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要です。
ア 企画提案書表紙（様式2）5部
イ 企画提案書本体（様式2別紙及び任意様式）5部
- 記載内容は9(2)のとおり
ウ 費用見積書（任意様式） 5部
- 宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記してください。
エ 業務実施体制表 (様式3)
オ 法人登記簿謄本（3か月以内に発行されたもの。コピー可） 1部（＊注）
カ 決算書（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分））1部（＊注）
- 事業開始後に一度も決算を行っていない場合（営業期間が1年未満の場合）は、提出不要です。
キ 納税証明書 1部（＊注）
- 国税：「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）
- 群馬県税：県税に滞納がないことの証明（完納証明・群馬県県税条例施行規則第45号の3様式）
- 県税の課税実績がない場合は、課税がないことを証明する納税証明書を提出すること。
- 群馬県内に営業所等がない場合は、県税に滞納がないことの証明は提出不要です。
ク 法人の概要が記載されたパンフレット等5部
ケ 誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式4）1部（＊注）
コ 課税（又は免税）事業者届出書（様式5）1部
サ 個人情報保護に係る責任体制報告書（様式6）1部
シ 「群馬県いきいきＧカンパニー認証制度」該当状況報告書（様式7）1部
- 加点資格の確認書類となります。
(2) 企画提案書本体（任意様式）の記載内容
ア 事業内容
- 今回の事業に関する基本的な考え方
- 事業実施のスケジュール（年間スケジュール、事務処理フローについて）
- 事業実施体制
- 広報計画
- 特設サイト及びオンライン申請受付システムの概要
イ その他、本事業を実施するにあたり提供できるサービス、アピールしたい事項、独自の追加提案等があれば自由に記載してください。
(3) 提出方法等
ア 提出方法
電子メールで上記(1)ア～シまでの提出書類を電子データで提出
※ 電子メールの件名は「令和8年度ぐんま賃上げ促進支援金事業に係る企画提案書／事業者名」としてください。
※ 電子メールは1通につき7MBまで受信可能です。
※ 7MBを超える場合は、複数回に分けて提出する等により提出ください。
※ 7MBを超える場合は、群馬県ファイル共有システムによる送付が可能ですので、あらかじめ「12問合せ先」のメールアドレスにその旨を御連絡ください。こちらからアップロード用URLをお送りします。
イ 提出期限
令和8年4月13日（月曜日）17時 必着
ウ 提出先
「12問合せ先」に記載のとおり ※提出後、電話で受信確認をすること
(4) 提出データの取扱い
当該データは、本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しません。
(5) その他事項
応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
なお、提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は当該企画提案を無効とし、契約締結後にその事実が明らかになった場合には、契約を解除することがあります。
10 審査
(1) 審査方法
群馬県において、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
(2) 優先交渉者の選定方法
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉者として選定し、速やかに書面にて全応募者に結果を通知するとともに、群馬県ホームページ上で公表します。
(3) 選定基準
提案事業については、概ね以下の選定基準に基づき審査します。
- 事業内容について（強みやネットワーク、これまでの実績を生かした実現性）
- 正確性について（審査手続きの正確性）
- 応対能力について（問い合わせや申請事業者に対する応対能力）
- 事業管理能力について（書類審査や支払データ作成等の事務管理能力、事業実施体制）
- 周知広報について（県内事業者への案内、周知、発信力）
- 事業費について（見積額及び積算内訳、根拠と妥当性）
※なお、選定基準とは別に、『「群馬県いきいきＧカンパニー」該当状況報告書（様式6）』（上記9(1)シ）について評価する項目を設定し審査します。
11 契約
- 優先交渉者の企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額については、群馬県との交渉で決定します。
- 上記交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
- 契約締結に必要な経費は受託者の負担とします。
- 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
12 問合せ先
〒371－8570
群馬県前橋市大手町1－1－1(群馬県庁11階)
群馬県産業経済部労働政策課労働政策係
電話：027-226-3402
E-mail：rouseika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてお送りください。
13 公募要領、仕様書、各種様式
（参考）ぐんま賃上げ促進支援金支給要綱案・業務フロー案 （PDF：2.12MB）
（様式4）暴力団排除に関する誓約書 （Word：18KB）
（様式5）課税（又は免税）事業者等届出書 （Word：17KB）
