【公募】令和8年度リトリートぐんまプロモーション業務の公募型プロポーザルの実施について

更新日：2026年3月23日印刷ページ表示

1　業務名

　令和8年度リトリートぐんまプロモーション業務

2　業務目的

　「リトリート」とは、忙しい日常から離れ、ゆったり心と身体を癒やし、自分をリセットする過ごし方である。都心からアクセスが良い群馬県は、癒やしの「温泉」、豊かな「自然」、新鮮な「食」など、リトリートに最適な場所である。本事業では、メインターゲットである首都圏在住の20～40代男女を中心に幅広い層に向け、群馬県で体験できるリトリートの魅力を発信する。体験をより身近に感じられるような多角的なアプローチを展開することにより、「リトリートといえば群馬県」というイメージの定着を図り、群馬県へのリトリートの興味・関心の喚起及び来訪意欲の向上につなげることを目的とする。

3　業務内容

　令和8年度リトリートぐんまプロモーション業務委託仕様書のとおり

4　予算額

　総額　12,584,000円（消費税及び地方消費税を含む）以内

　※ 採用された事業者に対して、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを依頼する。

5．契約期間

　契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで

6．応募資格

　次の条件の全てを満たしていること。

委託契約における業務受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
国税及び地方税等を滞納している者でないこと。
本業務の執行にあたり、群馬県の指示に従い、経理処理や業務遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること。
破産手続開始決定を受け復権していない者でないこと。
銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
群馬県の指名停止処分を受けている場合、その期間中でないこと。
暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

7　スケジュール

（1）参加申込期間

　令和8年3月30日（月曜日）17時【必着】　※詳細は、下記8のとおり

（2）質問受付期間

　令和8年3月30日（月曜日）17時まで　※詳細は、下記9のとおり

（3）企画提案期限

　令和8年4月20日（月曜日）17時【必着】　※詳細は、下記10のとおり

（4）第一次審査

　令和8年4月21日（火曜日）～23日（木曜日）　※書面審査、詳細は下記11のとおり

（5）第二次審査

　令和8年4月30日（木曜日）※対面またはオンライン（プレゼンテーション、ヒアリング等）、詳細は下記11のとおり

（6）選考結果通知

　令和8年5月上旬頃

8　参加申込

本公募への参加を希望する事業者は、参加申込書（様式1）を電子メールにより提出すること。

（1）提出期限：令和8年3月30日（月曜日）17時【必着】

（2）提出先：下記10(4)のとおり

　※件名を「【参加申込】令和8年度リトリートぐんまプロモーション業務（企業名）とすること。

　参加申込書を提出する際は、電話（下記10(4)記載の電話番号）で電子メールの受信確認をすること。

9　質問受付

　応募を予定している事業者から、質問を次のとおり受け付けます。下記に則って質問を提出してください。

（1）受付期間：令和8年3月30日（月曜日）17時まで

（2）質問様式：様式2による

（3）質問方法：電子メールによる

　※ 件名を「【質問事項】令和8年度リトリートぐんまプロモーション業務（企業名）」とすること。

　※ 質問を提出する際は、電話（下記10(4)記載の電話番号）で電子メールの受信確認をすること。

（4）提出先下記10(4)のとおり

（5）質問に対する回答は、4月6日（月曜日）までに質問者及び参加申込の意思表示があった事業者へ、電子メールで回答します。

10　企画提案の手続き等

（1）提出書類・提出部数

　ア企画提案書表紙（様式3）【1部】

　イ企画提案書本体（任意様式）【1部】

　ウ業務実施体制表（様式4）【1部】

　エ費用見積書（任意様式）【1部】

　・各項目の単価・数量、消費税及び地方消費税（10％）を明記すること。

　オ直近の決算（営業）報告書（1年）（注＊）【1部】

　カ暴力団排除に関する誓約書（様式5）（注＊）【1部】

　キ法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）（注＊）【1部】

　ク会社案内パンフレット等応募事業者の概要が分かる資料【1部】

　ケ消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」（様式6）【1部】

　コ参考動画

　・YouTubeアカウントにて公開している動画のURLをお知らせください。現在YouTubeにて公開していない場合には、御社（または個人）のYouTube アカウントにて限定公開し、URL をお知らせください。

　サその他、必要な資料（任意）

　※ 企画提案書の様式等、必要書類については、提出期限までに群馬県ホームページからダウンロードすること。

　※ 「群馬県物品等購入契約資格者名簿」登載者は、（注＊）印の付いた書類の提出は不要。

（2）提出期限：令和8年4月20日（月曜日）17時【必着】

（3）提出方法：電子メールによる

　※ 件名を「【応募資料】令和8年度リトリートぐんまプロモーション業務（企業名）」とすること。

　※ 提出する際は、電話（下記（4）記載の電話番号）で電子メールの受信確認をすること。

　※ データのサイズが5MBを超える場合は、提出方法について事前に群馬県に相談すること。

（4）提出先

　群馬県産業経済部戦略セールス局観光リトリート推進課

　電話：027-226-3385

　Email：kankouka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
　※「（アットマーク）」を@に置き換えて送信してください。

（5）応募書類等の取扱い

提出された応募書類等は返却しないものとする。
提出された応募書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある。
提出された応募書類等は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、事業者として採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）、「群馬県情報公開条例」（平成12年6月14日条例第83号）に準じ、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となる。

11　審査

　提出された書類に基づき第一次審査を行った後、第一次審査通過者を対象に、企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリング等による第二次審査を行う。第二次審査において最も優れた企画提案を提出した事業者を委託業者の優先交渉事業者として決定し、委託契約の交渉を行う。

（1）第一次審査

審査期間　令和8年4月21日（火曜日）～23日（木曜日）
審査方法　応募書類をもとに書類審査を行う。第一次審査通過は得点上位から順に4者程度を予定。なお、審査委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
審査基準

　ア趣旨・目的の理解に関すること（事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解）

　イ企画提案内容（企画力、実現性・具体性、独自性）

　ウ実施体制等に関すること（業務遂行能力、業務への熱意・意欲、事業実績）

　エ積算に関すること（見積金額の妥当性）

　オ総合評価（全体的な整合性）

結果連絡　令和8年4月27日（月曜日）までに応募者全員に結果を連絡する。

（2）第二次審査

審査日程　令和8年4月30日（木曜日）　※時間については企画提案者に別途通知します。
審査方法　提案資料を用いたプレゼンテーション、ヒアリング等による。（プレゼンテーション15分、ヒアリング10分程度を想定）。
開催方法　対面またはオンライン
審査会場　群馬県庁（群馬県前橋市大手町1-1-1）
審査基準　第一次審査の審査基準に同じ。
結果連絡　第二次審査会参加者全員に結果を通知する。（令和8年5月上旬頃を予定）

　なお、審査委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。

12　契約

（1）委託契約の締結

　企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。

（2）検査の実施

　適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等（国の会計実地検査を含む）を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後、5年間保存する。

13　注意事項

本公募の参加に要する経費は、全て事業者の負担とする。
提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。また、これにより群馬県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
参加申込書を提出した事業者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本公募の参加を辞退したものとみなす。また、企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面により提出すること。
本公募の参加に係る手続き、提出書類で使用する言語及び通過については、日本語及び日本国通貨とする。
本業務により得られた成果（撮影した写真・動画の著作権を含む）は、群馬県に帰属する。
本業務は、内閣府所管の「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」等を財源に実施する予定のため、法令、国・県の会計、財務規定に従った処理を行うこと。
受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。