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【公募】令和8年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
令和8年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務
2 業務の背景・趣旨・目的
群馬県と欧州イノベーション・技術機構（EIT）が連携したプログラムを実施し、最先端技術を有する欧州スタートアップと、技術課題や事業課題を有する県内関連企業との協業を促進する。これにより、新規ビジネスの創出および既存産業の高度化・高付加価値化を図り、県内産業全体の競争力強化につなげる。
あわせて、本プログラムを通じて県内関連企業のオープンイノベーションへの理解と実践を促進し、新規事業創出に向けた持続的な挑戦機運の醸成を図る。
さらに、EITをはじめとする欧州のイノベーション支援機関との連携を深化させることで、継続的な国際連携の枠組みを構築するとともに、欧州スタートアップの県内への誘致を図る。
ついては、本プログラムのコーディネート業務を委託する事業者を選定するため、以下の要領で業務の企画提案を募集する。
3 業務の内容
別添仕様書のとおり
4 見積上限額
13,752,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
- 応募に要する経費は含まない。（提案者の負担とする）
- 選定された事業者は、企画提案に基づき内容を調整の上、再度見積書を提出する。
5 契約期間
契約締結の日から令和9年3月31日（水曜日）まで
6 委託先選定数
1者
※ただし、業務を効果的に実施するため、県の了解の下、業務の一部の再委託等により、他の事業者等と連携することは差し支えない。
7 応募資格
次の条件を全て満たしていること。
- 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）であること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
- 添付資料により納付の状況の証明を求める税を滞納している者でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
- 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者
- 業務遂行に当たって、経理処理や業務報告などを県の指示に従って適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されている者
8 スケジュール
（1）公募開始
令和8年4月20日（月曜日）
（2）質問受付
令和8年4月20日（月曜日）～4月24日（金曜日）まで
※詳細は、下記9のとおり
（3）企画提案書提出期限
令和8年5月1日（金曜日）正午必着
※詳細は、下記10 のとおり
（4）書類審査
令和8年5月7日（木曜日）から11日（月曜日）（予定）
（5）審査結果発表
令和8年5月13日（水曜日）（予定）
※詳細は、下記11（3）のとおり
9 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。
（1）受付期間
令和8年4月24日（金曜日）まで
（2）質問様式
質問書（様式1）による
（3）質問方法
電子メールによる
（4）提出先
下記13 に同じ
※件名を「令和8年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務 質問事項」とすること。
※提出した旨を電話で連絡すること。
（5）その他
質問受付日から原則として土・日曜日・祝日を除き3日以内に電子メールで回答するとともに、質問内容と回答を県ホームページに公開する。
（ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体の提案内容に密接に関わるものは、当該質問者に対してのみメールで回答する。）
10 応募の手続き等
（1）提出書類
ア 企画提案書表紙（様式2）
イ 企画提案書本体（任意様式） （※注1）
ウ 費用見積書（任意様式） （※注2）
エ 法人登記簿謄本（3か月以内に発行されたもの。）
オ 決算書（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分）） （※注3）
カ 誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式3）
キ 課税（又は免税）事業者届出書（様式4）
ク 納税証明書
国税：「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）
群馬県税：県税に滞納がないことの証明（完納証明・規則第45条の3 様式）
群馬県税の課税実績がない場合は、課税がないことを証明する納税証明書を提出すること。
県外の事業者で本県内に営業所等がない場合は提出不要
※注1 記載内容は「10(2)」のとおり
※注2 宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること。
※注3 事業開始後に一度も決算を行っていない場合（営業期間が1年未満の場合）は提出不要
（2）企画提案書本体（任意様式）の記載事項
ア 実施体制等
(ア)今回の業務に関する基本的な考え方
(イ)業務実施体制
(ウ)想定されるスケジュール
イ 主な支援実績
(ア)オープンイノベーション支援に係る実績
(イ)企業向けイベントに係る実績
(ウ)他自治体等と連携（委託業務の受託）した支援実績
ウ 事業者への支援方法等
令和8年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務委託仕様書に基づき、具体的な支援内容等を記載すること。
(ア)プログラム内外での参加企業への支援について
メンタリング、課題整理・知識習得の支援、ネットワーキングイベント、キックオフイベント、日英通訳 等
(イ)令和7年度参画企業フォローアップについて
(ウ) 広報活動について
エ その他
その他、アピールしたい事項、本業務に関する提案等があれば自由に記載すること。
（3）提出方法・提出期限
ア 提出方法 電子メールとする。
（県のメールシステムの設定上、メールサイズが7MBを超えるメールの受信はできません。7ＭＢを超える場合には、提出方法について、下記15の応募先及び問い合わせ先に相談してください。県が指定するファイル共有システムを活用し、提出いただく方法などをご案内します。）
※件名を「令和8年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務業務応募」とすること。
※提出した旨を電話で連絡すること。
イ 提出期限 令和8年5月1日（金曜日）正午必着
（4）提出先
下記14 に同じ。
（5）応募書類の取扱い
- 提出された応募書類は返却しない。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
（6）その他注意事項
- 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とする。
- 提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更することはできない。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに発注者に連絡し、その旨を書面にて提出すること。
- 発注者は、提出された企画提案書の内容について、質問及び訂正を求めることができる。
- この企画提案の参加に係る手続、提出書類等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
- 審査結果に対する異議申立ては受け付けない。
11 審査
（1）審査方法
県において、企画提案書の内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない。
ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがある。
（2）審査基準
(1)趣旨・目的の理解に関すること（15点）
（業務の趣旨・目的を理解し、充実した提案内容となっているか。）
(2)実施体制等に関すること（15点）
（業務遂行能力、業務実施体制、業務実績）
・業務を遂行する能力があるか
・十分な業務実施体制が確保されているか
・過去に、オープンイノベーション支援及び自治体と連携したプログラムに係る実績があるか
(3)具体的な支援内容に関すること（50点）
・参加企業とスタートアップとのマッチングを実現させるために、必要な内容となっているか
・参加企業への支援は、参加企業の課題解決や新規事業開発を具体的に見据えたものとなっているか
・ネットワーキングイベントやキックオフイベントが、参加企業のネットワーク構築やマインド醸成、欧州支援機関との連携が深まる内容となっているか
・令和7年度参画企業へのフォローアップの内容は十分か
・プログラム周知方法が、県内外に対して十分な情報発信可能な内容となっているか
(4)金額、費用の積算について（10点）
（金額及び費用の積算根拠が社会通念上妥当なものとなっているか。）
(5)総合評価（10点）
（全体的な整合性）
（3）審査結果の公表について
審査結果（優先交渉者）の公表は、令和7年5月13日（水曜日）（予定）に県ホームページ上で行う。
12 契約
（1）委託契約の実施
- 上記11 において選定された者を業務の優先交渉者とする。
- 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。
- なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
- 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。
（2）検査の実施
- 適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等（国の会計実地検査を含む）を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存するものとする。
13 応募先及び問い合わせ先
（1）名称
群馬県 産業経済部 未来投資・デジタル産業課新事業支援室 スタートアップ連携係
（2）所在地
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1（11階）
（3）連絡先
電話 027-226-3336
E-mail miraitoushi（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてお送りください。
14 書類等
令和8年度EITグローバルアウトリーチプログラムコーディネート業務企画提案要領 （PDF：947KB）
