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令和8年度群馬県産品ECサイト構築・運用業務
本事業では、県産品に特化したECサイトを開設し、管理運営を行うことで、県内中小事業者のEC参入を支援しながら県産品の発信と販路拡大を図ることを目的とする。また、当事業で収集したデータを分析・活用することで、戦略的に物産振興事業を推進することも並行して行う。
令和8年度群馬県産品ECサイト構築・運用業務委託仕様書のとおり
総額 9,800,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内
※ 採用された事業者に対して、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを依頼する。
契約締結日から令和9年3月31日(水曜日)まで
次の条件の全てを満たしていること。
(1)参加申込期間
令和8年4月27日(月曜日)17時【必着】 ※詳細は、下記8のとおり
(2)質問受付期間
令和8年4月30日(木曜日)17時まで ※詳細は、下記9のとおり
(3)企画提案期限
令和8年5月11日(月曜日)17時【必着】 ※詳細は、下記10のとおり
(4)企画提案審査
令和8年5月20日(水曜日) ※対面審査、詳細は下記11のとおり
(5)選考結果通知
令和8年5月下旬頃
本公募への参加を希望する事業者は、参加申込書(様式1)を電子メールにより提出すること。
(1)提出期限:令和8年4月27日(月曜日)17時【必着】
(2)提出先:下記10(4)のとおり
※件名を「【参加申込】令和8年度群馬県産品ECサイト構築・運用業務(企業名)とすること。
参加申込書を提出する際は、電話(下記10(4)記載の電話番号)で電子メールの受信確認をすること。
応募を予定している事業者から、質問を次のとおり受け付けます。下記に則って質問を提出してください。
(1)受付期間:令和8年4月30日(月曜日)17時まで
(2)質問様式:様式2による
(3)質問方法:電子メールによる
※ 件名を「【質問事項】令和8年度群馬県産品ECサイト構築・運用業務(企業名)」とすること。
※ 質問を提出する際は、電話(下記10(4)記載の電話番号)で電子メールの受信確認をすること。
(4)提出先下記10(4)のとおり
(5)質問に対する回答は、5月7日(木曜日)までに質問者及び参加申込の意思表示があった事業者へ、電子メールで回答します。
(1) 提出書類・提出部数
ア 企画提案書表紙(様式3)【1部】
イ 企画提案書本体(任意様式)【1部】
ウ 業務実施体制表(様式4)【1部】
エ 費用見積書(任意様式)【1部】
・各項目の単価・数量、消費税及び地方消費税(10%)を明記すること。
オ 直近の決算(営業)報告書(1年)(注*)【1部】
カ 暴力団排除に関する誓約書(様式5)(注*)【1部】
キ 法人登記簿謄本(3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可)(注*)【1部】
ク 会社案内パンフレット等応募事業者の概要が分かる資料【1部】
ケ 消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」(様式6)【1部】
コ その他、必要な資料(任意)
※ 企画提案書の様式等、必要書類については、提出期限までに群馬県ホームページからダウンロードすること。
※ 「群馬県物品等購入契約資格者名簿」登載者は、(注*)印の付いた書類の提出は不要。
(2)提出期限:令和8年5月11日(月曜日)17時【必着】
(3)提出方法:電子メールによる
※ 件名を「【応募資料】令和8年度群馬県産品ECサイト構築・運用業務(企業名)」とすること。
※ 提出する際は、電話(下記(4)記載の電話番号)で電子メールの受信確認をすること。
※ データのサイズが5MBを超える場合は、提出方法について事前に群馬県に相談すること。
(4)提出先
群馬県産業経済部戦略セールス局観光リトリート推進課
電話:027-226-3381
Email:kankouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。
(5)応募書類等の取扱い
企画提案期限までに必要書類の提出があった事業者を対象に、企画提案審査を行う。当審査において最も優れた企画提案を提出した事業者を委託業者の優先交渉事業者として決定し、委託契約の交渉を行う。
ア 趣旨・目的の理解(事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解)
イ 企画提案内容(企画力、実現性・具体性、構成内容、オリジナリティ、表現方法)
ウ 過去の業務実績(同種又は類似の業務での実績、知識、ノウハウ、経験等)
エ 実施体制等(業務遂行能力、業務への熱意・意欲、事業実績)
オ 積算(見積金額の妥当性)
カ 総合評価(全体的な整合性)
なお、審査委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けない。
(1)委託契約の締結
企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
(2)検査の実施
適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等(国の会計実地検査を含む)を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後、5年間保存する。