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【公募】デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務の公募型プロポーザルについて
1 業務の概要
（1）業務名
デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務
（2）趣旨
本業務は、大学生世代以上（専門学校生・大学生、社会人等）を対象としたハイレベルな教育機関を最速で令和9年度下期に開設することを見据え、令和7年度に群馬県が検討した構想を基に、有識者委員会における議論及び当該分野における世界最高峰の米国教育機関の助言を受けながら、具体的な教育カリキュラム、講師及び運営方法等に関する群馬県の詳細検討を支援するものである。
（3）業務内容
別紙「デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務 仕様書」のとおり
（4）委託期間
委託契約締結の日から令和9年3月12日（金曜日）まで
（5）委託先選定数
1者
※ただし、業務を効果的に推進するために、県の承諾を得て、業務の一部再委託等により他の事業者等と連携することは差し支えない。
2 見積限度額
本事業費は、49,750,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。
応募に要する経費は含まず、提案者の負担とする。
採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積りを依頼する。
3 公募・選定に関するスケジュール
（1）募集開始 令和8年4月21日（火曜日）
（2）参加表明書・質問票提出期限 令和8年4月28日（火曜日）正午
（3）質問に対する回答 令和8年4月30日（木曜日）
（4）企画提案書提出期限 令和8年5月8日（金曜日）午後3時
（5）一次審査（書類審査） 令和8年5月11日（月曜日）～14日（木曜日）（予定）
※有効な企画提案書等の提出者が3者を上回った場合に実施する。
（6）一次審査結果通知 令和8年5月15日（金曜日）（予定）
※一次審査を実施しない場合には、二次審査の詳細のみ通知する。
（7）二次審査（プレゼンテーション審査） 令和8年5月20日（水曜日）
（8）優先交渉者の決定及び通知 令和8年5月22日（金曜日）（予定）
（9）契約締結、業務開始 令和8年5月下旬～
4 応募資格
次の条件を全て満たしている者であること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
5 配付資料
配付資料は、以下よりダウンロードすること。
デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務 募集要領 （PDF：269KB）
デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務 仕様書 （PDF：1.09MB）
6 参加表明
（1）提出様式
様式1「参加表明書」による。
（2）受付期限
令和8年4月28日（火曜日）正午【必着】
（3）提出先
「12 問合せ先」に同じ
（4）提出方法
電子メールによる。
※件名を「参加表明（デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務）」とし、電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。
※参加表明者に対し、令和7年度に群馬県が検討した「構想」（案）を提供する。それを踏まえた上で企画提案を行うこと。「構想」（案）は、当該業務の企画提案に係る目的のみに使用し、その他の目的での使用や外部への提供等は行ってはならない。
なお、「構想」（案）の概要は、「デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務 仕様書」「2 業務の目的」<参考1>に記載しているため、参考とすること。
7 質問受付
（1）提出様式
様式2「質問票」による。
（2）受付期限
令和8年4月28日（火曜日）正午【必着】
（3）提出先
「12 問合せ先」に同じ
（4）提出方法
電子メールによる。
※件名を「質問（デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務）」とし、電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。
（5）回答
令和8年4月30日（木曜日）までに参加表明者全員に対し電子メールにより行う。
なお、回答は募集要領及び仕様書の追加又は修正等として扱うことがある。
8 企画提案書の提出
（1）提出資料
以下の資料を提出すること。
ア 企画提案書表紙（様式3）
イ 企画提案書本体（任意様式）
ウ 業務実施体制（様式4）
エ 費用見積書（任意様式）
※宛先は「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税の額を明記すること。
※見積額が上記2の限度額を超えた場合は失格とする。
オ 実施スケジュール（任意様式）
カ 誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式5）（＊注）
キ 課税（免税）事業者届出書（様式6）
ク 法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）（＊注）
ケ 決算書の写し（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分））（＊注）
コ その他参考となる資料（会社概要パンフレット等）
※県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
※「＊注」のついた資料は「物件等購入契約資格者名簿」搭載者は提出不要。
（2）企画提案書本体の記載事項
ア 事業推進体制等
「デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務 仕様書」に定める業務を行うための体制（産業界における人材ニーズや日本の教育機関における教育内容・課題等に関する知見を有し、適宜アドバイスを行うことができる人材を体制に加え、提案を行うこと（提案者の内部人材でも、外部人材をアドバイザーとして提案するなどでも構わない。））、担当者の経歴、類似の実績等について提案すること。
イ 事業提案
「デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務 仕様書」に基づき、想定される調査・助言等の支援内容を具体的に提案すること。
ウ 実績
過去3年間の主な業務実績（特に、国・自治体・企業等におけるデジタル又はクリエイティブ関連分野の研修・人材育成事業、専門学校・大学等に対する教育支援、海外教育機関との協働、その他の本業務に関連のある業務に関する実績を記載）
エ その他
その他、提供できるサービス、アピールしたい事項、本事業に関する提案等があれば自由に記載すること。
（3）提出期限
令和8年5月8日（金曜日）午後3時【必着】
（4）提出先
「12 問合せ先」に同じ
（5）提出方法
電子メールとする。データのサイズが7ＭＢを超える場合は、提出方法について県に相談すること。
※件名を「企画提案書提出（デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務）」とし、電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。
（6）提出書類の取扱い
- 提出された応募書類は返却しない。
- 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
（7）その他注意事項
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めない。
- 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
- 辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を様式7にて届け出ること。
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類、ヒアリング等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
9 審査
（1）審査方法
一次審査（書類審査）及び二次審査（プレゼンテーション審査）を行う。
審査は「デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務 委託事業者選考審査委員会」が行う。
（2）一次審査（書類審査）
企画提案書等による書類審査を実施し、審査委員の合計点数上位3者を一次審査通過者として決定する。
なお、有効な企画提案書等の提出者が3者以下の場合、一次審査は実施しない。
ア 審査日（予定）
令和8年5月11日(月曜日)～14日(木曜日)
イ 審査項目
- 新規機関の趣旨・目的への理解（事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解）
- デジタル・クリエイティブ産業の動向・人材ニーズに関する知見・分析（産業動向、人材ニーズ、従事者の採用・就業形態・キャリアパス等を踏まえ、効果的な検討支援が期待できるか）
- デジタルクリエイティブ分野の知見を他産業に活用することに関する知見・分析（デジタルクリエイティブの他産業への波及効果を踏まえ、効果的な検討支援が期待できるか）
- 当該分野に係る国内外の教育内容に関する知見・分析（当該分野に係る教育実務・支援等を通じた国内外の教育への専門性を持ち、国内の教育的課題を分析した上で、効果的な検討支援が期待できるか）
- 新規機関の持続的な運営等に関する知見・分析（新規機関の事業モデル（受講者獲得、資金収支、企業・教育機関・地域等との連携、輩出人材の地域定着、デジタル・クリエイティブ産業のエコシステムへの寄与等）、常設場所・設備、広報戦略等に関する効果的な検討支援が期待できるか）
- その他提案に関すること（効果的な検討支援が期待できるか、追加の提案があるか）
- 積算（企画・実施体制等に係る金額の妥当性）
- 実施体制・実績（業務遂行能力・類似事業実績、海外教育機関との連携に向けた体制）
- 総合評価
ウ 一次審査結果通知（予定）
令和8年5月15日（金曜日）
審査結果は有効な企画提案書等の提出者に対して個別に通知する。一次審査通過者に対し、二次審査の詳細を併せて通知する。
（3） 二次審査（プレゼンテーション審査）
一次審査通過者によるプレゼンテーション審査（原則として対面）を実施し、優先交渉者1者を選定する。
ア 審査日（予定）
令和8年5月20日（水曜日）午前
イ 審査会場
群馬県庁会議室
ウ 審査項目
- 新規機関の趣旨・目的への理解（事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解）
- デジタル・クリエイティブ産業の動向・人材ニーズに関する知見・分析（産業動向、人材ニーズ、従事者の採用・就業形態・キャリアパス等を踏まえ、効果的な検討支援が期待できるか）
- デジタルクリエイティブ分野の知見を他産業に活用することに関する知見・分析（デジタルクリエイティブの他産業への波及効果を踏まえ、効果的な検討支援が期待できるか）
- 当該分野に係る国内外の教育内容に関する知見・分析（当該分野に係る教育実務・支援等を通じた国内外の教育への専門性を持ち、国内の教育的課題を分析した上で、効果的な検討支援が期待できるか）
- 新規機関の持続的な運営等に関する知見・分析（新規機関の事業モデル（受講者獲得、資金収支、企業・教育機関・地域等との連携、輩出人材の地域定着、デジタル・クリエイティブ産業のエコシステムへの寄与等）、常設場所・設備、広報戦略等に関する効果的な検討支援が期待できるか）
- その他提案に関すること（効果的な検討支援が期待できるか、追加の提案があるか）
- 積算（企画・実施体制等に係る金額の妥当性）
- 実施体制・実績（業務遂行能力・類似事業実績、海外教育機関との連携に向けた体制）
- 総合評価
エ 最低制限基準点の設定
二次審査における最低制限基準点は、全審査委員の合計点数の40％とする（審査委員が4名で1名あたり100点満点の場合、160点）。なお、最低制限基準点を下回った場合は、たとえ審査の結果、最も高い点数になったとしても、優先交渉者としない。
オ 審査結果・打合せに関する詳細連絡
審査結果は、令和8年5月22日（金曜日）（予定）以降に二次審査参加者に対して個別に通知するほか、優先交渉者を県ホームページ上で公開する。
カ 説明資料
プレゼンテーションのため、企画提案書とは別の資料（動画を含む。）を使用することも可能とする（会場には大型モニターを用意する。）。ただし、企画提案の内容を企画提案書から変えることは不可とし、企画提案書等に記載した内容を抜粋・要約した説明資料や会社概要・実績を紹介する資料・動画等のみ使用を認める。
10 失格
以下の項目に該当する者は失格とし、審査の対象としない。
- 本募集要領に適合しない書類を作成し、提出した場合
- 企画提案書の不備、提出期限に遅れた場合
- その他、この要領に違反した場合
11 委託予定者の選定及び契約について
- 「9 審査」の審査基準に沿って審査を行い、最も評価の高い企画提案を行ったと認められる者を本業務の優先交渉者とする。なお、審査結果についての異議申立は受け付けない。
- 「デジタルクリエイティブ人材育成新規機関 詳細検討支援業務 仕様書」及びプロポーザルの提案内容は、優先交渉者選定のためのものであり、契約時には改めて内容を協議した上で、予定価格の範囲内で契約する。
なお、上記の候補者と協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。 - （3）契約締結に必要な経費は受託者の負担とする。
- （4）委託料の支払は、原則として事業完了後の精算払いとする。
12 問合せ先
群馬県 知事戦略部 エンターテインメント・コンテンツ課 デジタルクリエイティブスクール係
電話：027－898－2895
メール：entameka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※メール送信時は「（アットマーク）」を「@」にすること。
