【公募】「多文化共生・共創啓発動画作成業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

1　業務の名称

多文化共生・共創啓発動画作成業務

2　事業の趣旨・目的

　県では県内市町村とともに多文化共生・共創社会に向けた取組を進めている。県民全体を巻き込んだ取組とするため、広く県民に興味を持ってもらうための啓発動画を作成する。
　また、本県の取り組みを広く周知することで、国籍、民族等の違いに関わらない人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する理解を深めることを目的とする。

3　委託事業の内容

委託業務の仕様については、別添の業務委託仕様書のとおりとする。
なお、仕様の詳細については、採択事業者からの提案内容をもとに、県と協議の上で決定することとする。

4　契約期間

契約締結日～令和8年9月30日（水曜日）

5　委託料

• 金550,000円（消費税及び地方消費税を含む）
• 応募に要する経費は含まないため、自己負担とする。
• 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書の提出を依頼する。

6　応募資格

応募に際しては、以下の要件をすべて満たすこと。

1. 県内に本店支店・営業所を置く者。
2. 過去の業務実績等、企画提案書の選定基準に照らし合わせ、業務遂行に必要な能力を有していると証明できること。
3. 委託契約における受託者として契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
4. 事業執行にあたり、県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
5. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者。
6. 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
7. 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
8. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
9. 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
10. 県税を滞納している者でないこと。
11. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
12. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。

7　公募スケジュール

(1)　企画提案の公募期間及び応募表明期間

令和8年5月19日（火曜日）～5月27日（水曜日）正午（必着）

(2)　質問の受付期間

令和8年5月19日（火曜日）～5月22日（金曜日）午後5時（必着）

(3)　企画提案審査会（書面審査）

令和8年5月28日（木曜日）～6月3日（水曜日）を予定

(4)　審査結果

企画提案審査会実施後に書面（電子メール）にて通知

8　応募表明書の提出

本業務委託公募に応募しようとする者は、次のとおり応募表明書を提出する。

(1)　提出方法

応募表明書（様式1）を用いて郵送または電子メールによるものとする。

(2)　提出期間

令和8年5月19日（火曜日）～令和8年5月27日（水曜日）正午（必着）

(3)　提出先

下記「14　提出先及び問い合わせ先」のとおり。

9　質問の受付

次のとおり、質問書（様式2）により、応募を予定している事業者から質問を受け付ける。

(1)　質問の受付期限

令和8年5月22日（金曜日）午後5時（必着）

(2)　質問の提出先

下記「14　提出先及び問い合わせ先」のとおり。

(3)　質問方法

電子メールとする。
※電話で必ず受信確認すること。
※件名を「多文化共生・共創啓発動画作成業務　質問事項」とすること。

(4)　回答方法

質問書を受け付けた日から起算して原則3日以内（土曜日、日曜日、祝祭日を除く）に、電子メールにより回答する。

(5)　その他

質問内容と回答を県ホームページに公開する。（事業者名は公表しない。）

10　応募の手続

(1)　提出期限

令和8年5月27日（水曜日）正午（必着）

(2)　提出先

下記「14提出先及び問い合わせ先」のとおり。

(3)　提出方法

電子メールによる。
※メールの容量が4MBを超える場合、受信できない可能性があるため別途相談すること。

(4)　提出書類

1. 企画提案書（様式3）【1部】
2. 定款または寄付行為（法人格を有しない場合は運営規約に該当するもの）【1部】
3. 直近の決算報告書【1部】
4. 暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式4）【1部】
5. 県税完納証明書（原本）【1部】
6. 過去3年間の事業実績を確認できる資料【1部】
   動画作成に係る事業実績を確認できる資料を添付することとし、A4版3頁以内で作成すること。

(5)　書類作成上の注意

• 上記（4）1については、代表者の記名を行うこと。
• 上記（4）1、4の各種様式及び仕様書は、県ホームページからダウンロードを行うこと。
• 上記（4）2～5について、群馬県の「令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は、その提出を不要とする。

(6)　提案が無効となる場合の注意

下記の事項に該当する場合は、審査対象とならないことがあるので注意すること。

• 応募資格を満たさない者による提案
• 提出期限内に所定の書類を提出しなかった場合
• 提出書類に不備がある等、条件に違反した提案

(7)　提案の取り下げ

企画提案書を提出した後に企画提案を取りやめる場合は、代表者の記名のある文書により、その旨を連絡すること。

(8)　提案の無効及び契約の解除

　応募事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効とし、本事業における公募の参加資格を失うものとするとともに、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。

(9)　その他

• 企画提案にかかる費用は、応募事業者の負担とする。
• 提出書類は、理由の如何を問わず返却しないものとする。
• 提出期限後の提出、提出書類の差し替え及び再提出は、県が補正等を求める場合を除き、認めないものとする。
• 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
• 提出書類は事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮するものとする。
• 提出書類は、群馬県情報公開条例（平成12年6月14日条例第83号）に基づき、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
• このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。

11　審査の方法

(1)　選定方法

　企画提案審査会において、以下の選定基準に基づいて、応募事業者から提出された企画提案書の書面審査を行い、予算の範囲内で最も優れた企画提案を提出した事業者を優先交渉事業者として選定する。なお、企画提案審査会では、応募事業者からのプレゼンテーションは行わないので留意すること。

(2)　選定基準

ア．企画提案内容（趣旨・目的の理解、構成内容、表現方法、オリジナリティ）

• (1)動画テーマ案（3点）、(2)各テーマ案に対する説明（3点、各100文字以内）、(3)絵コンテ案（3点のうち1点以上）を記載
• 過去の実績がある場合は、その旨わかるように記載

イ．業務の円滑な実施が可能な執行体制・人員配置

• 業務体制と実働可能スタッフ数を記載
• 契約締結後からの全体スケジュール案を記載

ウ．見積金額（費用見積に関する書類）

エ．上記のほか、以下の1～2に関する事項

1. 事業効果を上げるための独自の提案
2. 全体的な整合性

(3)　審査会の実施

令和8年5月28日（木曜日）～6月3日（水曜日）を予定

(4)　審査結果

審査結果は、採否に係わらず、すべての応募事業者に対し、書面にて通知する。
なお、審査結果の詳細については、応募事業者からの個別の問い合わせに対し、応募者数及び当該事業者の順位のみを回答する。

12　契約についての留意点

以下の内容のほか、資料1の業務委託仕様書も参照すること

(1)　委託契約について

　選定された優先交渉事業者は、改めて委託業務内容、委託料、契約条件について県と協議のうえ、見積書提出及び契約締結を行う。ただし、実際の契約金額は、必ずしも提案による見積もり金額と一致しない。また、契約条件が合致せず、その者との契約が成立しない場合は、次点者と交渉を行うものとする。

(2)　契約の条件

契約の形態は、随意契約による委託契約とする。

(3)　事業報告

報告期限：令和8年9月30日（水曜日）
必須報告項目：動画テーマ、動画に対する説明

13　様式及び資料

(1)　様式

• 様式1　応募表明書
• 様式2　質問書
• 様式3　企画提案書
• 様式4　誓約書

(2)　資料

• 資料1　仕様書

14　提出先及び問い合わせ先

群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県 地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課 多文化共生係
電話　027-226-3394（直通）
電子メールアドレス　gunkurashi（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※（アットマーク）を@に置き換えて送信してください。

「多文化共生・共創啓発動画作成業務」委託企画提案要領 （PDF：208KB）
「多文化共生・共創啓発動画作成業務」委託仕様書 （PDF：2.01MB）
様式1～4 （Word：47KB）