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【公募】令和8年度 単独公共 単独街路事業（計画調査） 前橋クリエイティブシティ 地元合意形成等支援業務委託に係る公募型プロポーザルについて
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
1 業務概要
（1）業務名
令和8年度 単独公共 単独街路事業（計画調査）前橋クリエイティブシティ 地元合意形成等支援業務委託
（2）業務内容
（1）トランジットモール化に伴う関係者調整・合意形成
沿道住民・事業者・来訪者に加え、交通事業者（バス会社、タクシー会社等）を含むステークホルダーごとに、合意形成に向けた段階的かつ双方向性のあるコミュニケーション手法を設計する。
また、本業務においては、将来的なトランジットモール化に向けた概ね2～3年後の合意形成達成を見据え、初期段階として関係者の意向把握および基礎的な情報収集を重視した取組を行う。
交通事業者については、トランジットモール化が運行計画や営業に及ぼす影響を踏まえ、事業内容の説明を行うとともに、現時点における運行上の課題、対応可能性及び今後の検討に向けた意見等の把握を行う。
なお、本業務の実施にあたっては、必要に応じて前橋市や関連するまちづくり団体、民間事業者等と適宜連携を図りながら進めること。
（2）エリアマネジメント組織の構築支援
対象エリアにおけるエリアマネジメント団体（以下「エリマネ団体」という。）の構築について、持続的な運営及び道路空間の利活用推進の観点から、以下の事項について検討・提案を行う。
（3）報告書作成
上記1，2の検討経緯、検討結果についてとりまとめ、報告書を作成する。
（3）履行期限
令和9年3月25日
2 参加資格
技術提案書の提出者は、次に掲げる条件を満たしていること。
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)群馬県財務規則第170条第2項の規定に基づく群馬県の入札参加制限を受けていない者であること。
(3)群馬建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。
(4)会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く）でないこと。
なお、(2)(3)においては、営業の譲渡を受けた者で、営業を譲渡した者が、入札参加制限、指名停止措置等を受けていた場合は、それらの措置を引き継ぐものとする。
(5)国税、都道府県税、市町村税の滞納をしている者でないこと。
(6)この技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(7)国内に事業所を置く事業者であること。
(8)平成28年度から令和7年度に完了した「同種又は類似業務」の実績があること。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)参加表明者（企業）の経験及び能力
- 群馬県建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿において、「都市計画及び地方計画」部門に登録されている者
- 同種又は類似業務の実績
参加表明書を提出する者は、下記に示される「同種又は類似業務」について、平成28年度から令和7年度に完了した業務において、1件以上の実績を有さなければならない。但し、対象業務は、契約金額が500万円以上の業務とする。
・同種業務：公的機関※が主体となり、地域関係者との調整・合意形成、公的施設の運営支援・運営スキーム検討、エリアマネジメント等に係る組織組成・運営支援に関する業務（※公的機関は、国、地方公共団体に限る）
・類似業務：上記に準ずる内容として、民間事業者等が主体となって実施した業務
(2)予定管理技術者の経験及び能力
- 配置予定技術者の資格
以下のいずれかの資格を有する者とする。
管理技術者：「技術士（建設部門：都市及び地方計画）」、「Ｒｃｃｍ（都市計画及び地方計画）」、「登録ランドスケープアーキテクト」
- 配置予定技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績
管理技術者は、(1)参加表明書の提出者に対する要件に示される「同種又は類似業務」について、平成28年度から令和7年度に完了した業務において、1件以上の実績を有さなければならない。但し、対象業務は、契約金額が500万円以上の業務とする。
- 手持ち業務量
令和8年6月1日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）
管理技術者：全ての手持ち業務の契約金額が4億円未満かつ手持ち業務の件数が10件未満である者。なお、手持ち業務量とは管理技術者及び担当技術者として従事している契約金額が500万円以上の業務をいう。
4 技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定技術者の経験及び能力
- 技術者資格、その専門分野の内容
- 平成28年度から令和7年度に完了した業務における同種又は類似業務の実績の内容（過去10年間）
- 平成28年度から令和7年度に完了した業務表彰経験の有無
(2)評価テーマに対する技術提案の的確性・妥当性
- 県庁～前橋駅における道路空間再編の理念・将来像について
- 関係者調整・合意形成について
- 各種環境への配慮・エリアマネジメント組織の構築について
5 手続き等
（1）担当部局
〒371－8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県 県土整備部 都市整備課 都市プロジェクト推進室 事業推進係
電話 027－226－3840
Fax 027－221－5566
Email creative-city（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてください。
（2）説明書の交付期間、場所、方法
交付期間
令和8年6月18日から令和8年7月1日まで
交付場所
(1)に同じ。（説明書及び様式については群馬県入札情報公開システム・群馬県ホームページよりダウンロード可能。）
交付場所
説明書は、無料配布とする。
（3）参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限
令和8年7月1日 16時
提出場所
(1)に同じ。
提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。）、若しくは電送又は電子メールによること。
（4）技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
受領期限
令和8年7月29日 16時
提出場所
(1)に同じ。
提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。）、若しくは電送又は電子メールによること。
（5）ヒアリング
以下のとおりヒアリングを行う。ヒアリングでは技術提案書に記載された事項について質疑応答を行うものである。
実施日時：令和8年8月5日
詳細日時・場所は別途通知する。
出席者：配置予定管理技術者
6 その他
- 契約保証金 納付すること。ただし、群馬県財務規則に定めるところにより、利付き国債の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
- 契約書作成の要否 要。
- 詳細は業務説明書による。
