本文
次のとおり一般競争入札に付する。
なお、この公告による調達は、WTO(世界貿易機関)に基づく政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)の適用を受けるものである。
令和8年7月14日
群馬県知事 山本 一太
税務システム用機器等導入及び保守業務
入札説明書及び仕様書による
契約締結日から令和15年3月31日まで
群馬県総務部税務課
上記(1)の件名に対し入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
次に掲げる要件を満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の等級区分Aに登載されている者であること。
なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、令和8年7月30日(木曜日)までに群馬県会計管理課に競争入札参加資格審査申請を行い、同年8月14日(金曜日)午後5時までに資格者名簿の登載を確認し、群馬県総務部税務課へその旨連絡すること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申し立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。
(4) この公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(6) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。)でないこと。
(7) 導入予定の機器について、サイバーセキュリティ対策の実効性確保のために省令等で定めるIT機器の調達にかかる方針を遵守したものであること。
(8) 公告日前5年間において、1年以上の期間、地方自治体と本調達と同種の契約を締結したことがあり、当該契約を履行した実績がある者であること。
(9) ISO9001(品質マネジメントシステム)認証を取得している者であること。
〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県総務部税務課税務システム係
電話 027-226-2201(ダイヤルイン)
原則として、群馬県ホームページ(https://www.pref.gunma.jp/site/nyuusatsu/762881.html)からのダウンロードによる。
なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。
令和8年7月14日(火曜日)から同年8月14日(金曜日)までの日(ただし、上記(1)の場所で交付を受ける場合は、群馬県の休日を定める条例(平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。)第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。)
入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した申請書(以下「申請書等」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。また、入札参加資格確認結果は、令和8年8月17日(月曜日)に入札参加資格確認通知書で通知する。
ア 申請書等の提出期限 令和8年8月14日(金曜日)午後5時まで(受付日及び時間は、休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。)
イ 申請書等の提出方法 郵送又は持参とする。
なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに上記(1)の場所に必着のこと。また、封筒に「税務システム用機器等導入及び保守業務入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きすること。
ウ 提出部数 1部
令和8年8月24日(月曜日)午前10時00分 群馬県庁 222会議室
(郵送による場合は、書留郵便とし、同年8月21日(金曜日)午後5時までに上記(1)の場所に群馬県総務部税務課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒に「税務システム用機器等導入及び保守業務入札書在中」と朱書きすること。)
群馬県ホームページ上で公表する。
アドレス:https://www.pref.gunma.jp/
日本語及び日本国通貨
免除
本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。
要
規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。
詳細は、入札説明書による。
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YAMAMOTO Ichita, Governor of Gunma Prefecture
(2) Nature and quantity of the services to be required: (Procurement and maintenance of equipment for the tax system)
(3) Contract period: From the date of contract execution to March 31, 2033
(4) Place of performance: Local Taxation Division of General Affairs, Gunma Prefectural Government
(5) Time-limit for submission of application forms and attached documents regarding bidding qualifications: August 14, 2026 at 5:00 p.m.
(6) Bidding deadline: August 24, 2026 at 10:00 a.m. (Bids submitted by mail must be submitted by registered mail and must be received no later than August 21, 2026 at 5:00 p.m.)
(7)For further details, please contact: Local Taxation Division of General Affairs, Gunma Prefectural Government, 1-1-1 Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken, 371-8570, Japan, Tel 027-226-2201(Japanese language only)
02_【様式1】入札参加資格申請書兼誓約書 (Word:24KB)
03_【様式2】課税(免税)事業者届出書 (Word:22KB)
04_【様式3】地方自治体における端末導入実績表 (Word:19KB)
10-2_別紙1 税務システム用ハードウェア及びソフトウェア調達仕様書 (PDF:924KB)
10-3_別紙2 納品場所及び納品台数内訳 (PDF:476KB)