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【公募】デジタルクリエイティブ人材育成 新規機関 プレ開設（New York Film Academy連携講座）実施業務の公募型プロポーザルについて
業務の概要
業務名
デジタルクリエイティブ人材育成 新規機関 プレ開設（New York Film Academy連携講座）
趣旨
本業務は、大学生世代以上を対象としたハイレベルな教育機関の開設を見据え教育内容や運営方法の検討に活用することを目的に、ニューヨークに本部を置く映画学校New York Film Academy（以下、「NYFA」という。）と連携し、ロサンゼルス校が所在するハリウッドでの映画制作の最新動向等を踏まえ、撮影・編集等の実践的な技術やノウハウを体系的に学ぶ短期間のワークショップを開催するものである。
業務内容
別紙「デジタルクリエイティブ人材育成 新規機関 プレ開設（New York Film Academy連携講座）実施業務 仕様書」のとおり
委託期間
委託契約締結の日から令和9年3月19日（金曜日）まで
委託先選定数
1者
(注)ただし、業務を効果的に推進するために、県の承諾を得て、業務の一部再委託等により他の事業者等と連携することは差し支えない。
見積限度額
本事業費は、39,917,762円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。
応募に要する経費は含まず、提案者の負担とする。
採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積りを依頼する。
公募・選定に関するスケジュール
- 募集開始 令和8年6月30日（火曜日）
- 参加表明書・質問票提出期限 令和8年7月7日（火曜日）正午
- 質問に対する回答 令和8年7月9日（木曜日）
- 企画提案書提出期限 令和8年7月14日（火曜日）午後3時
- 書面による審査 令和8年7月15日（水曜日）～7月17日（金曜日）（予定）
- 優先交渉事業者の決定及び通知 令和8年7月中旬（予定）
- 契約締結、委託業務開始 令和8年7月下旬（予定）
応募資格
次の条件を全て満たしている者であること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
企画提案書作成に当たって配布する資料
以下からダウンロードすること。
デジタルクリエイティブ人材育成 新規機関 プレ開設（New York Film Academy連携講座）委託事業者募集要領 （PDF：226KB）
デジタルクリエイティブ人材育成 新規機関 プレ開設（New York Film Academy連携講座）実施業務 仕様書 （PDF：1011KB）
誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式5） （Word：18KB）
参加表明
提出様式
様式1「参加表明書」による。
受付期限
令和8年7月7日（火曜日）正午 必着
提出先
群馬県知事戦略部 エンターテインメント・コンテンツ課
メール：entameka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
提出方法
電子メールによる。
（注1）「（アットマーク）」を＠に置き換えて送信すること。
（注2）件名を「参加表明（デジタルクリエイティブ人材育成 新規機関 プレ開設（New York Film Academy連携講座）実施業務）」とし、電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。
質問受付
提出様式
様式2「質問票」による。
受付期限
令和8年7月7日（火曜日）正午 必着
提出先
群馬県知事戦略部 エンターテインメント・コンテンツ課
メール：entameka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
提出方法
電子メールによる。
（注1）「（アットマーク）」を＠に置き換えて送信すること。
（注2）件名を「質問票（デジタルクリエイティブ人材育成 新規機関 プレ開設（New York Film Academy連携講座）実施業務）」とし、電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。
回答
令和8年7月9日（木曜日）までに参加表明者全員に対し電子メールにより行う。
なお、回答は募集要領及び仕様書の追加又は修正等として扱うことがある。
企画提案書の提出
提出資料
以下の資料を提出すること。
- 企画提案書表紙（様式3）
- 企画提案書本体（任意様式）
- 業務実施体制（様式4）
- 費用見積書（任意様式）
（注1）宛先は「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税の額を明記すること。
（注2）見積額が上記5の限度額を超えた場合は失格とする。 - 実施スケジュール（任意様式）
- 誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式5）（＊注）
- 課税（免税）事業者届出書（様式6）
- 法人登記簿謄本（3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可）（＊注）
- 決算書の写し（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分））（＊注）
- その他参考となる資料（会社概要パンフレット等）
（注3）県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
（注4）「（＊注）」のついた資料は「物件等購入契約資格者名簿」搭載者は提出不要。
企画提案書本体の記載事項
- 事業推進体制等 「デジタルクリエイティブ人材育成 新規機関 プレ開設（New York Film Academy連携講座）実施業務 仕様書」に定める業務を行うための体制、担当者の経歴等について提案すること。
- 事業提案 「デジタルクリエイティブ人材育成 新規機関 プレ開設（New York Film Academy連携講座）実施業務 仕様書」に基づき、具体的な案を提案すること。
- 実績 過去3年間の主な業務実績（特に、国・自治体・企業におけるデジタル又はクリエイティブ関連分野の研修、映像制作に関する研修、映像制作事業等、本事業に関連のある事業に関する実績を記載）
- その他 その他、提供できるサービス、アピールしたい事項、本事業に関する提案等があれば自由に記載すること。
提出期限
令和8年7月14日（火曜日）午後3時 必着
提出先
群馬県知事戦略部 エンターテインメント・コンテンツ課
メール：entameka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
提出方法
電子メールとする。
（注1）データのサイズが7ＭＢを超える場合は、提出方法について県に相談すること。
（注2）「（アットマーク）」を＠に置き換えて送信すること。
（注3）件名を「企画提案書（デジタルクリエイティブ人材育成 新規機関 プレ開設（New York Film Academy連携講座）実施業務）」とし、電子メール送信後、提出した旨を必ず電話で連絡すること。
提出書類の取扱い
- 提出された応募書類は返却しない。
- 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
（7）その他注意事項
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めない。
- 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類、ヒアリング等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
審査
選考方法
提出された書類による書類審査とする。審査は、「デジタルクリエイティブ人材育成 新規機関 プレ開設（New York Film Academy連携講座）実施業務 委託事業者選考審査委員会」が行う。
審査日（予定）
令和8年7月15日（水曜日）～7月17日（金曜日）（予定）
審査項目
- 事業者（委託先として適切な法人であるか、実績が十分であるか）
- 事業推進（提案内容を実現できる体制が組まれているか）
- 実施内容（事業の趣旨を理解し、効果を期待できる内容となっているか）
- 契約条件（見積金額、事業成果の担保が妥当であるか）
失格
以下の項目に該当する者は失格とし、審査の対象としない。
- 本募集要領に適合しない書類を作成し、提出した場合
- 企画提案書の不備、提出期限に遅れた場合
- その他、この要領に違反した場合
委託予定者の選定及び契約について
-
「審査」の審査基準に沿って、提出された企画提案書により審査を行い、最も評価の高い企画提案を行ったと認められる者を本事業の契約相手の候補者とする。
-
「デジタルクリエイティブ人材育成 新規機関 プレ開設（New York Film Academy連携講座）実施業務 仕様書」及びプロポーザルの提案内容は、委託予定者選定のためのものであり、契約時には改めて内容を協議したうえで、予定価格の範囲内で契約する。なお、上記の候補者と協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。
-
契約締結に必要な経費は受託者の負担とする。
-
委託料の支払は、原則として事業完了後の精算払いとする。
選定結果の通知
企画提案書提出を行った全者に対し、文書により通知する。
