1 事業の名称
令和8年度群馬県障害者ピアサポート研修事業
2 事業の趣旨・目的
自ら障害や疾病の経験を持ち、その経験を活かしながら、他の障害や疾病のある障害者等の支援を行うピアサポーター及びピアサポーターの活用方法等を理解した障害福祉サービス事業所等の管理者等の養成を図ることにより、障害福祉サービス等における質の高いピアサポート活動の取組を推進することを目的とする。
3 事業の内容
別添仕様書のとおり
4 費用の上限額等
本事業費は、金2,977,000円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とします。
- 免税事業者については、金2,724,548円を上限とします。
- 応募に要する経費は、事業者の自己負担となります。
- 採用された事業者に対しては、採用された企画提案を踏まえて業務内容を調整の上、再度見積書の提出を依頼します。
5 契約期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
6 応募資格
次の全ての条件に該当する者であること。
(1)当該委託業務を的確かつ円滑に遂行する体制、専門的知識及び経営基盤を有している者。
(2)次の欠格事項に該当しない者。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第26号)第167条の4の規定に該当する者。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者。
- 会社更正法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者。
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員など社会的に非難されるべき者と関係を有する者。
7 スケジュール
(1)事業提案募集期間
令和8年7月3日(金曜日)から7月24日(金曜日)午後5時まで
※詳細は8「応募の手続等」のとおり
(2)質問受付
令和8年7月3日(金曜日)から7月15日(水曜日)午後5時まで
※詳細は9「質問受付」のとおり
8 応募の手続等
(1)提出書類(すべてA4サイズに統一)
【正本1部+副本6部を提出するもの】
ア 企画提案書表紙(別添様式第2号)
イ 企画提案書(別添様式第3号)
ウ 過去の主な研修実績(別添様式第4号)
エ 見積書(任意様式)
【1部のみ提出するもの】
オ 法人等又は代表者が欠格事項に該当しない旨の申告書(別添様式第5号)
カ 誓約書(別添様式第6号)
キ 課税事業者届出書(別添様式第7号)又は免税事業者届出書(別添様式第8号)
ク 添付資料
- 定款又は寄付行為、規約又はこれらに類する書類
- 法人にあっては登記事項証明書、法人でない者にあっては代表者の身分証明書の写し
- 役員名簿
- 直近2事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書又はこれらに類する書類
- 法人等のパンフレット等(ただし、既存のものがある場合のみで可)
(2)提出方法等
ア 提出方法
下記提出先に持参するか、書留郵便・宅配便等の配達・配送記録が残るものにより提出すること。
また、電子メールでもデータを提出すること。(パンフレット等、データでの送付が難しいものを除く)
イ 提出先
〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号(群馬県庁13階南フロア)
群馬県健康福祉部福祉局障害政策課精神保健室精神保健・発達支援係(担当:千本木)
ウ 提出期限
令和8年7月24日(金曜日)午後5時 必着
(3)応募書類の取扱い
- 応募書類は返却しません。
- 審査の必要上、複製を作成することがあります。
(4)その他注意事項
- 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
- 提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更することはできません。
- 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にすることがあります。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面にて提出してください。
9 質問受付
応募を予定している事業者から、次のとおり質問を受け付けます。
(1)受付期間:令和8年7月3日(金曜日)~令和8年7月15日(水曜日)午後5時まで
(2)質問様式:質問票(別添様式第1号)
(3)提出方法:電子メール(shougai(アットマーク)pref.gunma.lg.jp)
※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。
(4)回答:電子メールによる。
※電子メールにて提出後、必ず以下まで電話連絡願います。
【電話】027-898-2648(直通)
※質問に対する回答は、原則、全ての提案者に提供します。(質問した事業者名は公開しません。)
10 審査方法
(1)審査方法
- 県において、企画提案書の内容を審査します。
- 審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
(2)審査項目
ア 業務の理解度
イ 業務の実施体制
- 安定した経営基盤を有しているか。
- 業務の進捗を管理できる体制になっているか。
- 個人情報の管理体制は整備されているか。
- 事業実施に必要な人員が確保され、円滑な事業実施体制が確立されているか。
ウ 事業計画及び実施方法の妥当性・実現性
- 事業計画の内容が業務目的の達成に資する内容となっているか。
- 受講者にとってより効果的な研修となるような実施体制が取られているか。
- 受講対象となる者に対して、適切かつ効果的な周知方法が提案されているか。
- 受講者の障害特性に応じた合理的配慮について考慮されているか。
- 実施スケジュールは、業務遂行にあたり適切かつ実現性があるか。
エ 見積書
11 委託契約
- 上記10において選定された者を事業の優先交渉者とします。
- 企画提案がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定します。
- なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
- 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
12 各種様式