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【公募】令和8年度 社会資本総合整備事業 群馬県緑の広域計画策定業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
次のとおり参加表明書及び技術提案書の提出を受け付けます。
令和8年6月30日
群馬県 契約担当者 群馬県知事 山本 一太
1 業務概要
- 業務名 令和8年度 社会資本総合整備事業 群馬県緑の広域計画策定業務委託
- 業務内容 業務内容の詳細については、別添の特記仕様書のとおり。
- 履行期限 令和9年3月26日
2 参加資格
参加表明書及び技術提案書の提出者は、次に掲げる条件を満たしていること。
（1）「同種又は類似業務」について、平成28年4月1日以降に完了した業務において1件以上の実績を有すこと。
（2）関東地方に本店があること。
（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
（4）群馬県財務規則第170条第2項に規定する県の入札参加制限を受けていない者であること。
（5）群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
（6）群馬県建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札資格参加者名簿において、「都市計画及び地方計画」部門の建設コンサルタントに登録されていること。(（会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、資格の再認定を受けている者。）
（7）このプロポーザルに参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（8）再委託を行う場合は、その内容が業務の主たる部分を占めるものでないこと。
※同種業務
- 都道府県及び政令市が発注した「広域緑地計画」策定業務
- 市町村が発注した「緑の基本計画」策定業務
※類似業務
- 都道府県が発注した都市計画区域マスタープラン策定業務、市町村が発注した都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定業務
- ネイチャーポジティブ・生物多様性の確保・公園等の緑地の保全や機能向上に関する検討業務
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
- 同種又は類似の業務の実績
- 配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績の内容、手持ち業務の状況
- 当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
4 技術提案書を特定するための評価基準
- 技術職員の経験及び能力
配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績の内容、手持ち業務の状況 - 特定テーマに対する技術提案
提案の的確性、実現性
5 手続等
（1）担当部局
〒371－8570
群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県県土整備部都市計画課都市計画係
電話：027－226－3654
Fax：027－221－5566
電子メール：gunma-toshikeikaku（アットマーク）pref.gunma.lg.jp ※「（アットマーク）」を@に置き換えてお送りください。
（2）説明書の交付期間、場所、方法
交付期間：令和8年6月30日（火曜日）から令和8年7月21日（火曜日）までの毎日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）、9時から12時まで及び13時から16時まで
交付場所：（1）に同じ（説明書及び様式については、群馬県ホームページ及び群馬県電子入札情報公開システムからダウンロードできます。）
交付方法：説明書は、無料配布とする。
（3）参加表明書・技術提案書等の受領期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和8年7月24日（金曜日）16時
提出場所：（1）に同じ
提出方法：持参又は郵送（書留郵便・期日必着に限る）。
6 その他
- 契約保証金 納付すること。ただし、群馬県財務規則に定めるところにより、利付き国債の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
- 契約書作成の要否 要
- 当該業務に直接関連する他の業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
- 詳細は業務説明書による。
