【公募】群馬県県有施設の脱炭素化に伴うJ-クレジット創出等に関する連携事業に係る公募型プロポーザルの実施について

1 事業の名称

群馬県県有施設の脱炭素化に伴うJ-クレジット創出等に関する連携事業

2 業務の趣旨・目的

　群馬県は、「群馬県地球温暖化対策実行計画（2021-2030）（第1次改定版）」に基づき、県有施設における率先的な脱炭素化の取組を推進している。
　本事業は、県有施設における脱炭素化の取組によって創出されるCO2排出削減量を、J-クレジット制度に基づきJ-クレジットとして認証・販売するものである。本事業は、脱炭素化の取組を金銭的価値として可視化し、得られた収益を次なる脱炭素投資へ循環させることで、県自らが環境価値循環モデルの先進的な取組主体となることを目的とする。
　本要領は、本県と連携し、包括的な協定のもと上記取組を効果的かつ円滑に推進する連携パートナーを、総合的な観点から選定するため、必要な事項を定めるものである。

3 事業の内容

　本事業は、県有施設の脱炭素化に伴い生じる環境価値を包括的にJ-クレジット化するものである。詳細については別添仕様書のとおりとする。

（1）第一弾の取組
　県有施設において、主としてリース方式により導入または導入予定のLED照明設備を対象に、J-クレジット制度（EN-S-006 照明設備の導入）を活用して、温室効果ガス排出削減量の認証・販売を行う。
　なお、リースによる県有施設のLED化計画に基づき、2030年度までに185施設（令和8年5月1日現在）の照明設備をLED化することとしているが、対象施設数については増減する可能性がある。

（2）対象の拡張
　今後、県有施設への太陽光発電設備導入など、多様な脱炭素化施策へと対象を順次拡大していくものとする。

4 連携パートナー選定数

1者

5 応募資格

次の条件を全て満たしていること

1. 仕様書に定める業務を遂行できる能力を有し、責任を持って速やかに対応できる体制を有していること
2. 業務遂行に当たって、経理処理や業務報告などを県の指示に従って適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること
3. J-クレジット制度において国から「J-クレジット・プロバイダー」として登録認定されていること
4. 県内事業者が入会可能な「EN-S-006照明設備の導入」をはじめ、今後の太陽光発電設備導入等への拡大に対応可能な複数の方法論のプログラムを運用していること
5. 過去に地方自治体との間で、J-クレジット創出に関する協定締結または業務受託等の連携実績を有すること
6. 日本国内に本社、本店または活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）であること
7. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと
8. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しないこと
9. 銀行取引停止処分を受けていないこと
10. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の申立てがなされていないこと
11. 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者に該当しないこと
12. 国税及び地方税を滞納していないこと
13. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと
14. 暴力団、暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
15. 複数の法人で構成される共同事業体により参加する場合は、「J-クレジット・プロバイダー」を代表事業者に定めること。また、すべての構成事業者が上記条件（ただし、3、4及び5については共同事業体のうち少なくとも1者が満たしていれば可）を満たすこと。

6 スケジュール

（1）公募開始
令和8年7月27日（月曜日）
（2）質問受付
令和8年7月27日（月曜日）～8月3日（月曜日）正午まで
※詳細は、下記7のとおり
（3）参加申込
令和8年8月10日（月曜日）正午必着
※詳細は、下記9のとおり
（4）企画提案書提出期限
令和8年8月17日（月曜日）正午必着
※詳細は、下記10 のとおり
（5）審査期間
書類審査
令和8年8月17日（月曜日）～28日（金曜日）
（6）結果発表
令和8年9月上旬予定
※詳細は、下記11（2）のとおり

7 質問受付

次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。
（1）受付期間
令和8年8月3日（月曜日）正午 まで
（2）質問様式
質問書（様式1）による
（3）質問方法
電子メール による
（4）提出先
下記13 に同じ
※件名を「群馬県県有施設の脱炭素化に伴うJ-クレジット創出等に関する連携事業」とすること。
※提出した旨を必ず電話で連絡すること。
（5）その他
質問に対する回答は、8月5日（水曜日）までに質問及び回答の一覧をホームページに掲載する予定。（ただし、質問または回答の内容が質問者の具体の提案内容に密接に関わるものについては、当該質問者に対してのみメールで回答する。）

8 説明会

説明会は開催しない。

9 参加申込

　企画提案への参加を希望する事業者は「参加申込書（様式2）」を電子メールにより提出する。
（1）提出期限
　令和8年8月10日（月曜日）正午必着
（2）提出先
　下記13 に同じ

10 応募の手続等

（1）提出書類
ア 企画提案書表紙（様式3）
イ 企画提案書本体（任意様式）
ウ 業務実施体制（様式4）
エ 法人概要
オ 法人登記簿謄本（＊注）（3カ月以内に発行されたもの）
カ 決算書（＊注）（直近のもの1期分（半期決算の場合は2期分））
キ 納税証明書（＊注）（国税及び都道府県税に未納がないことの証明）
ク 誓約書（＊注）（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式5）
※上記エ～クについて、共同事業体として参加する場合は、構成するすべての法人について提出すること
※（＊注）印の付いた書類については、「群馬県令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要

（2）企画提案書本体（任意様式）の記載事項
ア 事業の基本的な考え方と事業内容
（ア）本事業に関する基本的な考え方（J-クレジット創出・管理・販売に関する方針）
（イ）今後の対象拡大（太陽光発電設備等）に向けた効果的・効率的な提案手法や内容
（ウ）地域への貢献策（県内企業等へのJ-クレジットの地産地消、県が実施する脱炭素施策・セミナー等への協力、及び過去の他自治体での地域貢献実績）

イ 事業実施体制とスケジュール
（ア） 業務実施体制（役割分担、プログラム運用実績、専門性、県が行う各種業務へのフォロー体制）
※共同事業体として参加する場合は、各構成事業者の役割分担（クレジット創出、販売、活用支援等）を明示すること
（イ） 事業全体の問い合わせ、苦情、トラブル等に対応できる運用体制（人員研修やマニュアル作成等の対策を含む）
（ウ） 想定される全体スケジュール（第一弾のLED化から、将来的な対象拡大（具体的に明記）を見据えた包括的なスケジュール）

ウ 販売収益の県への還元
（ア） 販売収益の県への配分（事業の安定性及び市場動向を踏まえ、県に十分な財政的効果が見込まれる配分割合の提案）

エ リスク管理方策
（ア） J-クレジットの市場価格変動（下落時や売却停滞時）等を踏まえた安定的な運営方針と、事業を継続可能とするリスク管理方策（売却先確保の具体策を含む）

オ その他
（ア） その他、本事業の目的に資する創意工夫や独自の提案

（3）提出方法・提出期限
ア 提出方法
電子メールとする。
（県のメールシステムの設定上、メールサイズが7ＭＢを超えるメールは受信不可。7ＭＢを超える場合には、提出方法について、下記13応募先及び問い合わせ先に連絡すること）
※メールの件名を「群馬県県有施設の脱炭素化に伴うJ-クレジット創出等に関する連携事業」とすること。
※提出した旨を必ず電話で連絡すること。

イ 提出期限
令和8年8月17日（月曜日）正午 必着

（4）提出先
下記13 に同じ。

（5）応募書類の取扱い

• 提出された応募書類は返却しない。
• 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
• 提出された書類は、「群馬県情報公開条例」の規定による開示請求の対象となる。開示決定にあたっては、法人等の正当な利益を害する情報は非開示とするため、あらかじめ非開示を希望する箇所がある場合は、提案書内にその理由とともに明記すること。

（6）その他注意事項

• 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とする。
• 提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更することはできない。
• 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、協定締結後の場合には、協定を解除することがある。
• 提出後に辞退する場合には、速やかに群馬県に連絡し、その旨を書面にて提出すること。
• 県は、提出された企画提案書の内容について、質問及び訂正を求めることがある。
• この企画提案の参加に係る手続、提出書類等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
• 審査結果に対する異議申立ては受け付けない。

11 選考方法

提出された書類に基づき、書面審査を行う。審査の結果、最も優れた企画提案をした事業者を優先交渉者として決定し、協定締結の交渉を行う。

（1）書面審査
・審査期間
 令和8年8月17日（月曜日）～28日（金曜日）
・審査方法
 書類審査（必要により質問をする場合がある。）
・審査項目
 下記審査基準のとおり
・審査結果
 応募者全てに連絡する。（電子メールによる）

12 協定

（1）協定締結の実施

• 上記11 において選定された者を協定締結候補とする。
• 企画提案内容がそのまま協定内容となるものではなく、具体的な協定内容は、群馬県との協議で決定する。
• なお、協議が整わなかった場合は、次点とされた者と交渉する場合がある。
• 本事業に関する報告書やデータ等の知的成果物の所有権及び著作権は、原則として群馬県に帰属することとし、群馬県は、事前の連絡なく加工及び二次利用できるものとする。ただし、本事業により創出されたJ-クレジットの所有権は連携パートナーに帰属するものとする。また、連携パートナーが本事業の実施以前から有していた固有の知識、技術に関する権利等については、当該連携パートナーに留保するものとする。
  なお、群馬県は、本事業において生じる成果物等を、連携パートナーが本事業の目的の範囲内で他の業務で使用することを妨げない。

13 応募先及び問い合わせ先

群馬県知事戦略部グリーンイノベーション推進課 県有施設脱炭素推進係
所在地　〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1（16階）
連絡先　（電話）027-226-3271（平日の8時30分～17時15分。但し、12時00分～13時00分を除く）
（E-mail）guriibe（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
​　※「（アットマーク）」を＠に置き換えて送信してください。

14 公募要領等

• 01-企画提案要領 （PDF：273KB）
• 02-仕様書 （PDF：544KB）
• 03-協定書案 （PDF：187KB）
• 【様式1】質問書 （Word：20KB）
• 【様式2】参加申込書 （Word：17KB）
• 【様式3】企画提案書表紙 （Word：19KB）
• 【様式4】業務実施体制 （Word：18KB）
• 【様式5】誓約書 （Word：20KB）