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【公募】令和8年度群馬県大学発等スタートアップ創出育成支援事業に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
令和8年度群馬県大学発等スタートアップ創出・育成支援事業
2 業務の目的
群馬県内の大学及び工業高等専門学校の研究成果や技術シーズを基に、企業とのマッチングや共同研究等を促進するとともに、その成果の社会実装及び事業化を支援することにより、産学連携による新規事業の展開を促進し、将来的な地域発スタートアップの創出につなげることを目的とする。
3 業務の内容
別添仕様書のとおり
4 見積上限額
金11,975,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを依頼する。
5 契約期間
契約締結の日から令和9年3月22日（月曜日）まで
6 委託先選定数
1者
※ただし、業務を効果的に実施するため、実行委員会の了解の下、業務の一部の再委託等により、他の事業者等と連携することは差し支えない。
7 応募資格
次の条件の全てを満たしていること。
- 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人（法人格の種類は問わない）であること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でない者
- 銀行取引停止処分を受けている者でない者
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
- 添付資料により納付の状況の証明を求める税を滞納している者でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
- 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者
- 業務遂行に当たって、経理処理や業務報告などを県の指示に従って適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されている者
8 スケジュール
(1)募集開始
令和8年7月3日(金曜日)
(2)質問受付
令和8年7月21日(火曜日)
(3)応募期限
令和8年7月27日(月曜日)17時（必着）
(4)書面審査
令和8年8月上旬
(5)事業者決定
令和8年8月中旬を予定
（1）質問受付期限
令和8年7月3日(金曜日)から7月21日（火曜日）午後5時まで
（2）質問様式
質問書（様式1）による
（3）質問方法
電子メールによる（送付先：問い合わせ先のE-mailアドレス）
メールの件名を「応募事業者名／令和8年度群馬県大学発等スタートアップ創出・育成支援事業 質問事項」とすること。
（4）回答
質問受付日から原則として土曜日・日曜日・祝日を除く3日以内に電子メールで回答する。
9 応募の手続き等
（1）提出書類
ア 企画提案書表紙（様式2）
イ 企画提案書本体（任意様式）
ウ 業務実施体制表（様式3）
エ 委託費用見積書（任意様式）
※見積額が上記4の積算上限額を超えた場合は失格とする。
オ 会社概要（パンフレット等）
カ 法人登記簿謄本（3か月以内に発行されたもの。コピー可）（＊注）
キ 決算書の写し（直近のもの1期分（半期決済の場合は2期分））（＊注）
ク 誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式4）（＊注）
ケ 課税（免税）事業者届出書（様式5）
コ 納税証明書
※納税証明は、国税及び群馬県税にかかるものとし、国税については「その3の3」様式（法人税、消費税及び地方消費税）、群馬県税については「県税に滞納がないことの証明（完納証明・規則第45条の3様式）」とする。なお、県外の事業者で本県内に営業所等がない場合は、群馬県税に係る証明は提出不要です。
※実行委員会が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
※（＊注）については、「令和8・9年度群馬県物品等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要です。
（2）提出方法
電子メールによる。
（3）提出期限
令和8年7月27日（月曜日） 午後5時必着
（4）提出先
下記12.問い合わせ先に同じ
（5）提出書類の取扱い
- 提出された応募書類は返却しない。
- 提出された一切の書類は、本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しない。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
（6）その他注意事項
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めません。
- 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解約することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
- 書類提出後に辞退する場合、速やかに連絡をいただくとともに、その旨を書面にて提出すること。
- 本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
10 審査
（1）審査方法
提出された書類をもとに、以下の審査基準について書面により行う。審査は非公開とし、内容の照会等には対応しない。
なお、審査に当たり必要がある場合は、応募者に対しヒアリングを実施することがある。
審査基準
- 実施体制等に関すること（業務遂行能力、業務実施体制、業務実績等）
- 企画提案に関すること（企画力、提案事業の実現性、具体性等）
- 積算に関すること（見積金額の妥当性等）
（2）審査結果の通知
全応募者に対して電子メールにより通知する。
11 委託契約
(1)委託契約の締結
企画提案内容がそのまま契約となるものではなく具体的な契約内容及び委託金額は実行委員会との交渉で決定する。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
(2)検査の実施
適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、事業終了後の事務監査等（国の会計実地検査を含む）を行う場合がある。なお、本事業に関する証拠書類は本事業終了後5年間保存するものとする。
(3)委託費の支払い
原則、成果物の提出を受け、委託金額が確定した後に精算払いを行う。
12 問い合わせ先
群馬県大学発等スタートアップ創出・育成支援事業実行委員会 事務局
群馬県産業経済部未来投資・デジタル産業課 新事業支援室 スタートアップ連携係
〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
電話：027-226-3331
E-Mail：miraitoushi（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※（アットマーク）を＠に置き換えて送信してください。
