【公募】令和8年度ＧＸ産業団地構築サウンディング業務及び事業主体公募仕様書等作成業務委託に係る公募型プロポーザルについて

更新日：2026年9月11日印刷ページ表示

企業誘致、脱炭素地域の創設、電力の地産地消及びレジリエンスを同時に実現する次世代型ＧＸ産業団地として、特定の立地条件に依存しない太陽光発電を産業団地内で最大化し、脱炭素電源を核とした産業クラスターを形成するモデル事業を実施します。

そのための事業者公募に先立ち、サウンディングをしたうえで、最適な事業スキームによる事業者公募のための仕様書の作成委託の発注を行うため、公募型プロポーザルを実施します。

1．業務名

ＧＸ産業団地構築サウンディング業務及び事業主体公募仕様書等作成業務委託

2．業務内容

別添「特記仕様書」による

3. 提案上限額

55,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）とする。

4．履行期間

契約締結日から令和9年3月15日まで

5．参加資格

この公募型プロポーザル方式に参加表明する者は、募集開始の日から契約の日までの期間にわたり、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
群馬県の入札参加制限を受けている期間中の者でないこと。なお､営業の譲渡を受けた者は､営業を譲渡した者が入札参加制限及び指名停止措置等を受けていたときは､それらの措置を引き継ぐ。
銀行取引停止処分を受けている者でない者。
会社法に基づく清算の開始、破産法の規定に基づく破産申し立て、会社更生法の規定に基づく更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者（再生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く）でないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第3条及び第4条による指定を受けた指定暴力団等及びその暴力団員でないこと。
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
本店所在地において国税、都道府県税、市町村税の滞納をしていないこと。

6．スケジュール

別添「実施要領」による

7．参加表明書

参加表明書の提出書類は、次のとおりとする。なお、文字サイズは10ポイント以上とする。
1. 参加表明書【様式1】
2. 会社概要が分かる資料（会社パンフレット等）
3. 履歴事項全部証明書（正本のみ原本、副本はコピー可）
4. 決算書写し（貸借対照表及び損益計算書の直近1期分、半期決算の場合は2期分）
参加表明書の提出方法

Ａ4で紙印刷したものを、正本1部、副本2部提出する。また、PDFファイルを電子媒体にて電子メール・DVD-R・CD-Rいずれかにより提出する。（電子メールのファイルサイズは 7MB までとする）

参加表明書の提出先

〒371-8570　群馬県前橋市大手町一丁目1番1号

群馬県企業局経営戦略課（県庁舎27階）　戦略・DX推進係

電話　027-226-3915

電子メールアドレス　kkeieika（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
　※「（アットマーク）」を＠に置き換えて送信してください。

参加表明書の提出期限：令和8年9月24日　午後4時まで

8．質問の受付及び回答

質問は、電子メ－ル（着信を確認すること。）にて提出すること。なお、文書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及びFAX番号、電子メールアドレスを併記するものとする。
質問に関する回答は、質問者に対して電子メ－ルにより行うとともに、随時ホームページに掲載する（最終回答は令和8年10月5日とする）。なお個社に係わる事項に関する質問については、質問者のみ回答する。
- 質問の受付先　：「7.参加表明書」電子メールアドレスに同じ
- 質問の受付期間：令和8年9月11日～10月1日

9．提案書

提案書の様式は別添の【様式2】～【様式6】に示されるとおりとする。なお、文字サイズは10ポイント以上とする
提案書の提出方法、提出先、提出期限
- 提出方法：Ａ4で紙印刷したものを、正本1部、副本11部提出する。また、PDFファイルを電子媒体にて電子メール・DVD-R・CD-Rいずれかにより提出する。（電子メールのファイルサイズは 7MB までとする）
- 提出先　：「7.参加表明書」に同じ
- 提出期限：令和8年10月8日　午後4時まで

10．審査（ヒアリング）

以下のとおりヒアリングを行う。
- 実施場所：群馬県庁　企業局第二会議室（28階）
- 実施期間：令和8年10月19日～10月21日（予定）
ヒアリングの時間は説明時間20分以内、質疑30分程度とする。なお、提案されていない事項の説明は認めない。説明はモニタを使用した説明も認める。（プロジェクタの接続端子は、HDMIに対応）
提案書の補足説明資料を認めるが、提案書に記載の無い事項の補足説明資料は認めない。なお、補足説明資料に関しては、提案書の内容に関する留意事項に示す記載事項との関係を「様式○関連」と明示することとし、提案書の提出期限までに提出された補足説明資料のみを認める。
以下の項目に該当する者は失格とし、審査の対象としない。
- 本要領に適合しない提案書等を提出した場合
- 提案書の提出期限に遅れた場合
- ヒアリングに正当な理由なく出席しなかった場合
- 提案書ほか提出された書類に虚偽の記載があった場合
- その他、この要領に違反した場合
提案者全員（失格となった者は除く）に審査結果を通知する。なお、審査結果の異議申立は受付けない。
優先交渉者は県ホームページ上で公開する。

11．契約

上記「10．審査（ヒアリング）」において選定された者を事業の優先交渉者とする。
契約締結の交渉にあたっては、企画提案書の内容について調整を行い、必要がある場合には、その内容を変更する場合もある。
優先交渉者は、上記交渉による調整後の業務仕様書を改めて群馬県から示したうえで、見積書を提出することとする。
上記交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。

12．その他留意事項

本業務により作成された成果物に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。
この参加に係る手続、提出書類等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
提出期限までに参加表明書を提出しない者は、提案書を提出できないものとする。
提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
参加表明書及び提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
参加表明書及び提案書の提出後において、原則として参加表明書及び提案書に記載された内容の変更を認めない。
参加表明書を提出後に辞退する場合には、速やかに群馬県に連絡し、その旨を書面にて提出すること。
契約者に対して、群馬県企業局が所有する「令和7年度再エネ活用型産業団地構築可能性調査業務委託（FS調査）」の成果品及び、経済産業省「GX戦略地域制度　脱炭素電源型」に関する群馬県の申請書（本事業に関する部分に限る）等について情報共有を行う。