【公募】群馬県地域公共交通計画改定業務（県央広域圏・全体統括）委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1　業務の名称

群馬県地域公共交通計画改定業務（県央広域圏・全体統括）

2　業務の趣旨・目的​

　本業務は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく「地域公共交通計画」（以下「計画」という。）のうち、主に県央広域圏を対象とした計画の改定を行うものである。
　現行計画では、地域住民の日常生活や地域経済活動を支える基幹的な移動手段であるバス交通を中心に、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に向けた基本的な方向性を定めている。一方で、人口減少や少子高齢化の進行、自家用車への依存等により、公共交通利用者の減少や運転士不足の深刻化が進むとともに、燃料費や人件費等の運行コストも上昇しており、公共交通サービスの維持・確保は一層厳しさを増している。
　また、ライドシェアやGunMaaSをはじめとする新たな移動サービスの導入・展開が進みつつあり、多様な交通手段を組み合わせたシームレスな移動環境の実現が期待されている。
　このため、本業務では、地域の現状や課題、利用実態等を的確に把握・分析した上で、人口減少社会における既存路線の維持・確保、交通空白地域の解消、地域特性に応じた移動手段の確保及び利便性の向上に向けた取組の方向性を整理するとともに、既存の公共交通サービスと新たな移動サービスとの連携を視野に入れた持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に資する群馬県地域公共交通計画の改定を目的とする。

3　業務の内容

別添仕様書のとおり

4　予定される事業費

7,271,000円（消費税及び地方消費税を含む）以内とする。

※応募に要する経費は含まない
​※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書の提出を依頼する。

5　契約期間

契約締結の日から令和9年3月12日（金曜日）まで

6　応募資格

(1)　参加表明書及び企画提案書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。

• 国内に事業所を置く事業者であること
• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
• 銀行取引停止処分を受けている者でない者
• 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
• 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
• 国税及び地方税を滞納している者でないこと
• 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者
• 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
• 同種又は類似業務の実績を有する者
  参加表明書及び企画提案書を提出する者は、令和3年4月以降において、下記に記載の同種又は類似業務の実績を1件以上、有さなければならない​

【同種業務】都道府県が発注する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する地域公共交通計画策定業務で、参加表明書提出日までに完了しているもの​
​【類似業務】都道府県が発注する都市計画法に基づく都市計画マスタープランや都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画等に係る業務で、参加表明書提出日までに完了しているもの
(2)   本業務の技術的管理を行う者として、以下の資格のいずれかを有する管理技術者を配置すること。

• 技術士（建設部門：都市及び地方計画）
• RCCM（都市計画及び地方計画部門）

7　スケジュール

（1）企画提案募集開始

　令和8年9月29日(火曜日)

（2)質問受付期限

　令和8年10月7日(水曜日)　午後5時

（3）参加申込期限

　令和8年10月7日(水曜日)

（4）企画提案書提出期限

　令和8年10月16日(金曜日)　午後5時必着

（5）プレゼンテーション

　令和8年10月23日(金曜日) 予定

（6）結果通知

　令和8年10月30日(金曜日) 予定
​

8　参加申込

企画提案への参加を希望する事業者は「参加表明書（様式1）」を電子メールにて提出すること。

（1）提出期限

令和8年10月7日(水曜日)午後5時まで

（2）提出先

  下記14のとおり

※メール件名を「【参加申込】群馬県地域公共交通計画改定業務（県央広域圏・全体統括）」とすること。

※提出した旨を電話で問い合わせ先（交通イノベーション推進課地域交通係）まで連絡すること。

9　質問受付

次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。

（1）受付期間

  令和8年10月7日(水曜日) 午後5時まで

（2）質問様式

  質問書（様式8）による

（3）質問方法

電子メール

（4）提出先

  下記14のとおり

※メール件名を「【質問事項】群馬県地域公共交通計画改定業務（県央広域圏・全体統括）」とすること。

※提出した旨を電話で問い合わせ先（交通イノベーション推進課地域交通係）まで連絡すること。

（5）回答

質問に対する回答は、参加申込の意思表示があった業者のみ、Eメールで回答する。

10　応募の手続き等

（1）提出書類

ア　企画提案書表紙（様式9）
イ　企画提案書本体（任意様式）
ウ　費用見積書（任意様式）
※宛名は「群馬県知事　山本一太」とし、見積書の内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記すること。
エ　法人登記簿謄本（＊注）【3か月以内に発行されたもの】
オ　決算書（＊注）【直近のもの1期分 （半期決算の場合は2期分）】
カ　誓約書（群馬県暴力団排除条例第7条関係）（様式10）（＊注）
キ　その他、参考となる資料（適宜）

※（＊注）印の付いた書類については、「令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要。

（2）提出方法

電子メール

※メール件名を「【企画提案書】群馬県地域公共交通計画改定業務（県央広域圏・全体統括）」とすること。

※提出した旨を電話で問い合わせ先（交通イノベーション推進課地域交通係）まで連絡すること。

※提出ファイルのデータ容量が7MB以上の場合は受信できない場合があるため、別途相談のこと。

（3）提出期限

令和8年10月16日(金曜日)午後5時必着

（4）提出先

下記14のとおり

（5）応募書類の取扱い

• 提出された応募書類は返却しない。
• 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。

（6）その他注意事項

• 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とする。
• 提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更することはできない。
• 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
• 提出後に辞退する場合には、速やかに発注者に連絡し、その旨を書面にて提出すること。
• 提出書類に不備があった場合は失格とし、審査の対象としない。

11　プレゼンテーション

（1）実施日・場所

令和8年10月23日(金曜日)（予定）

開催場所：web会議形式（teams）

• 時間帯についての詳細は、企画提案書提出後に通知する。
• プレゼンテーションは非公開とする。

（2）実施時間

各参加者のプレゼンテーションは30分以内（企画提案説明15分、質疑応答15分）とする。

（3）説明者

本業務を担当する管理技術者を必須とし、その他参加者に所属する者の中から選​出した計3名以内とする。

（4）その他

• プレゼンテーションは、参加者が提出した企画提案書に記載した内容をパワーポイント等にて表現したものとし、新たな内容の資料提示は認めない。

• 別途発注予定である群馬県地域公共交通計画改定業務(東毛広域圏・吾妻広域圏・利根沼田広域圏)と本業務の両方参加表明する場合は、人員体制等についてプレゼンテーションで説明すること。

12　審査

　提出された書類および11．プレゼンテーションに基づき、以下の項目を審査し、受託の優先交渉者を決定する。ただし、次の条件に該当する企業は特定しない。

• 参考見積（概算）が指示した業務規模と大きくかけ離れている場合
• 管理技術者の全ての手持ち業務（特定後未契約のものを含む。）の契約金額が4億円以上又は手持ち業務の件数が10件以上の場合

　なお、審査結果は、令和8年10月30日（金曜日）を目途に、応募者全てに文書により通知します。審査結果の詳細については、応募事業者からの個別の問合せに対し、応募者数及び当該事業者の順位のみ回答する。
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13　契約

• 上記12において選定された者を事業の委託契約候補者とする。
• 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。
• なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
• 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。

14　応募先及び問い合わせ先

（1）名称

群馬県  知事戦略部  交通イノベーション推進課 地域交通係

（2）所在地

〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1　（23階）

（3）連絡先

電話　027-226-2381

E-mail　koutsuibe（アットマーク）pref.gunma.lg.jp

※（アットマーク）を＠に置き換えて送信すること。

15  その他の留意事項

1. 手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本通貨に限る。
2. 提出期限までに参加表明書及び企画提案書を提出しない者、プレゼンテーション審査を受ける資格がないと認められたものは、プレゼンテーション審査を受けることができないものとする。
3. 参加表明書及び企画提案書の作成、提出及びプレゼンテーションに関する費用は、提出者の負担とする。
4. 参加表明書及び企画提案書に虚偽の記載をした場合には、参加表明書及び企画提案書を無効とする。
5. 提出された参加表明書及び企画提案書は返却しない。なお、提出された参加表明書及び企画提案書は、企画提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。なお、特定された企画提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
6. 参加表明書及び企画提案書の提出後において、原則として参加表明書及び企画提案書に記載された内容の変更を認めない。また、参加表明書及び企画提案書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむをえない理由等により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
7. 企画提案書の特定後に、提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のために、業務の具体的な実施方針について提案を求めることがある。
8. 本プロポーザルの実施は、令和8年度9月補正予算の成立を条件に実施することとする。
   
   【企画提案実施要領】群馬県地域公共交通計画改定業務 (県央広域圏・全体統括) （PDF：235KB）
   【仕様書】群馬県地域公共交通計画改定業務(県央広域圏・全体統括) （PDF：327KB）
   様式第1号_参加表明書 （Word：27KB）
   様式第2号_企業の建設コンサルタント登録 （Word：25KB）
   様式第3号_企業の同種類似業務の実績 （Word：26KB）
   様式第4号_予定管理技術者等の資格、業務経歴、手持ち業務の状況 （Word：27KB）
   様式第5号_予定管理技術者等の同種類似業務の実績 （Word：26KB）
   様式第6号_業務実施体制 （Word：26KB）
   様式第7号_業務の分担 （Word：25KB）
   様式第8号_質問書 （Word：17KB）
   様式第9号_企画提案書 （Word：26KB）
   様式第10号_誓約書 （Word：17KB）