本文
【公募】「外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた調査研究業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務の名称
外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた調査研究業務
2 趣旨・目的
群馬県では、令和3年4月に「群馬県多文化共生・共創推進条例」を制定し、外国人県民を経済や文化、地域づくりを共に担う「仲間」と捉え、地域社会の一員として受け入れてきた。
群馬県内には令和7年12月現在、87,544人の外国人県民が居住している。県人口に占める外国人の割合は4.6%と、全国で3番目に高い水準にあり、外国人県民は県内産業や地域社会を支える必要不可欠な存在となっている。一方で、外国人県民の増加に伴い、生活ルールに関するトラブルや不法就労等の課題も顕在化している。
今後、人口減少や労働力不足の進行が見込まれる中、外国人材の受入れの重要性は一層高まることが予想される。しかし、将来的な外国人の受入れのあり方については、社会経済情勢の変化を踏まえた客観的な分析・検証が十分ではない。
外国人の受入れについては、単に人手不足を補う観点にとどまらず、外国人の受入れがもたらす経済効果に加え、行政的・社会的な負担についても考慮する必要がある。
さらに、国、県、市町村、受入れ企業、関係団体、地域住民等の役割を整理するとともに、社会全体で外国人を適切に受け入れるための仕組みを検討することが重要である。
本業務は、群馬県及び国内外における外国人の受入れの現状及び課題を把握するとともに、人口・労働力の将来推計や技術・産業の変化を踏まえ、外国人の受入れの規模や受入れのあり方について、調査・分析を行うものであり、今後の外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた「群馬モデル」を検討する上での基礎資料とする。
3 委託業務の内容
別添の業務委託仕様書のとおりとする。
なお、仕様の詳細については、優先交渉者決定後、県と協議の上で決定する。
4 契約期間
契約締結日から令和9年1月31日（日曜日）まで
5 見積限度額
25,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
6 応募資格
応募に際しては、以下の要件をすべて満たすこと。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当するものでない者。
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
- 委託契約における受託者として契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 県税を滞納している者でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
7 公募スケジュール
(1) 企画提案募集開始
令和8年10月13日（火曜日）
(2) 質問受付期限
令和8年10月20日（火曜日） 午後5時（必着）
(3) 応募期限
令和8年10月27日（火曜日） 午後5時（必着）
(4) 企画提案審査会（書面審査）
令和8年10月28日（水曜日）～10月29日（木曜日）を予定
(5) 審査結果
企画提案審査会実施後に書面（電子メール）にて通知
8 企画提案の募集にあたって配布する資料
以下について、群馬県のホームページからダウンロードすること。
（1）外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた調査研究 企画提案要領【本資料】 （PDF：267KB）
（2）外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた調査研究 業務委託仕様書 （PDF：232KB）
（6）暴力団排除に関する誓約書【様式4】 （Word：24KB）
9 質問の受付
(1) 提出様式
【様式1】質問票による。
(2) 受付期限
令和8年10月20日（金曜日） 午後5時（必着）
(3) 提出先
「13 提出先及び問合せ先」と同じ。
(4) 提出方法
電子メールとする。
※件名を「外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた調査研究業務 質問」とすること。
※提出した旨を電話で連絡すること。
(5) 回答方法
質問に対する回答は、原則3日以内（土曜日、日曜日、祝祭日を除く）に、電子メールで回答する。
10 応募の手続
(1) 提出書類
- 企画提案書表紙【様式2】
- 企画提案書本体【任意様式】
- 業務実施体制表【様式3】
- 費用見積書【任意様式】
※宛先は「群馬県知事 山本 一太」とし、各経費の単価、消費税及び地方消費税を明記すること。 - 業務実施スケジュール【任意様式】
- 決算書の写し（直近のもの1期分）（半期決算の場合は2期分）（＊注）
- 暴力団排除に関する誓約書【様式4】（＊注）
- 法人登記簿謄本（3か月以内に発行されたもの。コピー可）（＊注）
- 課税（免税）事業者届出書【様式5】
（※注）群馬県「令和8・9年物件等購入契約資格者名簿」登載者は、6～8の書類の提出は不要。
(2) 提出期限
令和8年10月27日（火曜日） 午後5時（必着）
(3) 提出先
下記「13 提出先及び問い合わせ先」と同じ。
(4) 提出方法
電子メールとする。
※件名を「外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた調査研究業務 応募」とすること。
※提出した旨を電話で連絡すること。
※メールの容量が7MBを超える場合、事前に県に連絡した上で、県が指定する「ファイル共有システム」により提出すること。
11 審査の方法
(1) 選定方法
企画提案審査会において、以下の審査項目に基づき、書面審査を行い、予算の範囲内で最も優れた企画提案を提出した提案者を優先交渉者として選定する。
(2) 主な審査項目
- 事業の趣旨・目的を踏まえた提案となっているか。
- 調査・分析の方法が具体的かつ適切な提案となっているか。
- 専門的知見や創意工夫を生かした提案となっているか。
- 将来の変化を踏まえた多角的な分析・検討がなされているか。
- 調査・分析結果を具体的な政策・施策につなげる提案となっているか。
- 提案内容を実現できる体制が組まれているか。
- 類似の調査研究業務に関する実績は十分か。
- 見積金額は妥当か。
(3) 企画提案審査会の実施
令和8年10月28日（水曜日）～29日（木曜日）を予定
(4) 結果通知
審査結果は、採否に係わらず、すべての提案者に対し、書面にて通知する。
なお、優先交渉者名は県ホームページで公開する。
12 委託契約について
優先交渉者は、改めて委託業務内容、委託料、契約条件について県と協議の上、見積書の提出及び契約締結を行う。
なお、契約条件が合致せず、契約が成立しない場合は、次点者と交渉を行う場合がある。
13 提出先及び問い合わせ先
群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課 多文化共生係
担当者：志茂・金井
電話：027-226-3394（直通）
メール：gunkurashi（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※（アットマーク）を@に置き換えて送信してください。
14 その他
- 企画提案にかかる費用は、提案者の負担とする。
- 提出された書類は、優先交渉者選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、優先交渉者として採択された場合、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）、「群馬県情報公開条例」（平成12年6月14日条例第83号）に準じ、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となる。
- 提出期限後の提案者の都合による追加書類の提出、差替えは一切認めない。
- 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。また、これにより群馬県が損害を被った場合は、賠償を請求することがある。
- このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
